友好国と行動基準1

中国市場で欧米と競合している日本が、中国と喧嘩して現地で嫌がらせを受けている間に欧米資本が割り込もうとする関係です。
これが今回の防空識別圏を巡るフライトプラン提出に関する歩調の乱れになっています。
日本のみのが中国の要求するフライト計画の提出をしないと日本の航空会社のみが不利な扱いを受けてしまうことが目に見えています。
諸外国は日本の意見にあわせなくとも何らリスクがないのですから、日本にあわせる動機がアメリカ(親日的な東南アジア諸国も同じです)にはまるでありません。
アメリカ政府・企業が中国の意向に従うのでは、日米同盟の意味がないじゃないかと日本が憤っても、(仮に対日投資残が対中国よりも何倍も大きかったとしても)日本はアメリカ企業を没収したりアメリカの航空会社の日本乗り入れを禁止することまでは出来ません。
アメリカや中立国にすれば、双方の言い分を認めて「双方にフライトプランを出して何が悪い」という言い分でしょう。
アメリカやアジア諸国は今回の紛争前から(元々日本の領空ですから)既に日本には出しているので、中国側だけが新たな要求をして来たのに対して応じても五分五分以上のことはありません。
この結果、中国の要求に従う国が増えて既成事実化して行くと結果的に領土紛争に関して、中国の要求が無茶だと思っていた周辺国を中立化して行く作用があり、一歩踏み出した方が、一方的に得する関係です。
中国の狡いやり方に対抗するには、日本も対抗的に中国領空内に識別権を設定して、フライト届けを世界中の航空会社に求めればどうでしょうか?
しかし日本は届けがないからと言って、まさか本当に撃墜するような乱暴なことを出来ませんから、本気で何をやるか知れない怖い中国の方に多くがなびくでしょう。
これに対して日本としては日本領空を飛ぶのに中国政府に飛行届け出をしている企業に対して日本での取引一切あるいは一定の範囲で禁止する法律を作ることが可能でしょうか?
日本領空であること自体を否定しないで海外の航空会社が日本への届け出をしている以上は、他所へフライト予定を届けたからと言って、日本領空を侵犯したことにはなりません。
何ら違反がないのに、規制するのは国際商取引ルール違反の疑いが生じます。
法を作るのが仮に可能でも、実際にその適用を出来るかが更に問題です。
中国へ届け出をした企業の日本国内活動一切または一部を禁止するとどうなるか?
日本の飛行場や銀行取引から閉め出した場合、その企業にとって中国を選ぶか日本を選ぶかをはっきりせざるを得なくなります。
そのくらいの毅然とした態度を取らないと一方的に中国や韓国の既成事実化が進行してしまうばかりです。
ただし、日本が仮にアメリカの大手航空会社を日本から全部または一部閉め出すとアメリカも報復として日本の航空会社の閉め出しをすることになるでしょうから、結局日本は負けてしまうでしょう。
第二次世界大戦時の米軍による援蔣ルートによる蒋介石への軍事物資援助は国際法的には中立違反でしたが、これをとがめることを日本が出来なかったのと同じです。
日本がアメリカの違反をとがめて宣戦布告すれば、アメリカは待ってましたとばかりに日本をやっつける予定でいたからです。
ある人と喧嘩しているときに相手寄りの中間的人間に対して頭に来るからと言って先に攻撃すると、その人間を完全に敵方に追い込んでしまいます。
関ヶ原のときに西軍を裏切る予定の小早川の行動が遅いので徳川側が、鉄砲を射かけて参戦を促したとありますが、どちらに着くか迷っている勢力があるときに自分になびいている勢力に対しては後一押しということでこれをやっても良いのですが、相手に付きそうなときにこれをやると却ってはっきりと敵方に追いやってしまって損をします。
結局日本は国際政治上いつもやられっぱなしになる・・いつも不当に損をするしかない宿命ですが、それは外交戦術が未熟かどうかではなく、欧米(どころか東南アジア等の親日国)のどの国にとっても、日本が上得意になっていないことに原因があります。

中国の防空識別圏設定とアメリカの行動基準2

アメリカの示唆を受けたからか、韓国までが中国に対抗するという大義名分で日本の防空識別圏に重なる空域を設定しました。
そしてアメリカはこれを直ちに容認すると昨日のニュースで報道しています。
他方韓国は中国の設定した防空識別圏内の飛行計画の提出をすることになったと同時に報じられています。
要するに日本だけが世界中で中国の設定した新ルールにに従わないという図式を作り出して韓国の対日防空識別圏の拡大の結果と中国の拡大の結果だけが残りました。
韓国はここ1年の反日宣伝が手詰まりになったので、新たな対日紛争点造りに必死になっているところに防空識別圏拡大の名分を得たことになります。
韓国は中国に抗議するかのように見えて、実は中国の空域設定に対して韓国航空機飛行計画の届け出をするようですから、結果的に対日焼け太りを目指しているとしか考えられません。
この結果日韓では、今後竹島だけではなく日韓で重なる防空識別圏の空域問題に関する新たな紛争の種がまかれたことになります。
言わば今回の中国による防空識別圏設定は、米中韓三国による対日出来レースの可能性すらあります。
アメリカの本音は、半永久的に日本を中韓と揉めさせておくことにあるからです。
日本では日米同盟を頼って中国と対峙する意見が盛んですが、アメリカの本音は米中で日本を封じ込める・・大東亜戦争前と今も変わりません。
今は朝鮮半島が熱狂的な日本敵国側に加わった点が、戦前との大きな違いです。
他方で東南アジア地域が、日本の大東亜共栄圏構想どおりに欧米の植民地支配を脱して日本の味方になっているし、一定の経済力を持つようになったことが日本にとってのプラス要因でしょうか?
アメリカにとって真の同盟国になる基準は、戦前戦後を通じて自国(ユダヤ資本)の金儲けになるか否かですから、経済戦争の相手になっている日本はいつもアメリカの敵意の対象です。
アメリカに限らず同盟という形式的な基準よりも、投資残の大きい国あるいは経済的損益を基準に行動する・・敵対すれば損をする国相手に、実質的敵対政策を取れないのが世界中の行動基準です。
アメリカから見れば韓国や中国に対する投資残は巨額ですが、日本は何事も国産志向ですから、外資導入比率が世界一低い・・世界一の純債権国ですからどこの国も日本と事を構えて相互に敵国資産を没収し合っても大きな損がありません。
韓国などは外資の植民地支配を受けていると言われるほどですから、もちろんアメリカからの対日投資残は対韓国よりも少ない状態ですし、対中国でもアメリカの対中投資は巨額であって、対日投資額の比はありません。
どこと戦争になってもお互い相手国の投資残の凍結ないし没収をする関係になりますので、アメリカは日本の味方をして参戦すると大損ですから、最終的には日本の味方をしません。
仮に米中相互に1000億ドルずつの同額投資をしていたとしても、日中の喧嘩に巻き込まれてアメリカが中国の対米投資を没収するとアメリカも没収されるリスクを考えると巻き込まれたくない・・政治圧力が国内で高まるのは当然です。
資産の凍結だけではなく複雑に絡み合った物流が凍結されると相互に社会生活が成り立たなくなっているので,他国の都合に合わせて一緒に経済制裁その他が出来ないのは当然です。
アメリカが従来資産凍結をやって来たのは、北朝鮮やイラン等・・複雑な投資関係のない国相手だけです。
ましてアメリカの対中投資の方が中国の対米投資よりも10倍もある場合、相互凍結するとアメリカの方が10倍損をします。
アメリカが核攻撃を受けるリスクを冒して日本の味方をするか?と言う議論と同じで、対中韓では対日投資の少ない日本に歩調を合わせるよりは、中韓の主張にあわせた方がアメリカの利害に一致する関係になっています。

中国の防空識別圏設定とアメリカの行動基準1

南北朝鮮や中国に対しては、昔から・・「気違いに刃物」という言葉があるように、放っておけば良いとは限らないので気をつける必要はあるでしょう。
とは言え、民族全体の精神異常を直す治療法がないから厄介です。
精神異常者に対しては安心させてやり、異常行動に出ないようにしてやるしかないのではないでしょうか?
こうした異常者向けの融和策を繰り返した結果、今の韓国の自己肥大した意識が助長させたとも言いますが・・・。
ナチスの拡大・膨張主義に対するチェンバレンの宥和政策が大失敗だったと史上評価されています。
個人の場合、時間経過で老化して死亡して行くので、時間稼ぎ程度の政策でも良いのですが、国や民族の場合、いつまで面倒見て良いのか限度のないところが困ったものです。
豊かになれば考え方も落ち着くかと期待して来ましたが、豊かになれば恩を感じないで逆に日本より強くなったからと日本を攻撃したくなる国ですから、手が付けられません。
この辺は中国も同じです。
いずれも見かけだけは豊かになったものの、国民には不満が蓄積している点がこうした結果を生み出しているのです。
韓国では経済植民地化の結果、国民総所得が大きくなってもその多くが外資に持って行かれるので国民個々人にはあまり還元されていません。
この結果、史上最大の売春婦輸出国になっているし、中国では、共産党員の汚職があって、総生産が上がっても国民一人当たりの実際の豊かさに繋がっていない不満が大きくなっています。
強大化して来たナチスドイツ同様に中国も巨大化する一方ですから、バカにして放っておけば図体が大きくなって行く分厄介です。
日本の領空上にまで広げる中国の防空識別圏の制定は、ナチスドイツのやり方を彷彿とさせるものです。
ちなみに防空識別圏制定自体は相手の領空に及んでも構わないのですが、その範囲に入って来た未届け飛行機を撃墜を辞さないという点に問題があります。
例えば陸地で境界を接している国々にとってはお互いに相手領域内で自国に向けて戦闘機が飛び立ったり、軍の大規模移動があるかどうかを、事前識別する必要・・情報収集する必要があるのは当然です。
無用な刺激を避けるために隣同士では、あらかじめこのために軍の移動や演習を通告したり・・我が国での故事によれば北条早雲が小田原攻めをするために小田原の領域内での鹿狩りを事前申し出でをしています・・。
これらは飽くまでも無用の刺激を避けるためのものであって、相手の許可を求めるものではありません。
従って防空識別圏設定が相手領土に重なっているかどうかは問題ではなく、戦闘機でもない民間航空機までこれを求めるばかりか、これに応じないときには撃墜を辞さないという主張が異様なのです。
撃墜を辞さないにとなれば、これは識別権の設定ではなく実質的領空の設定です。
中国が一方的にこの範囲を広げて行けば、日本は自国領空を移動するのに中国の許可が必要になって来て事実上属国化してしまいます。
対抗して日本も中国領空にこの範囲を広げて行けばどうなるか・・重なる範囲での撃墜競争=戦争になるしかないでしょう。
従って中国の宣言は、我が国に対する宣戦布告と同視出来るものと言うべきです。
日米相互防衛条約とは領空の防衛も含めるべきでしょうから、これをアメリが黙認してアメリカの民間航空機には中国への届け出をすべきだと言うのでは、事実上中国による日本領空支配を認めることになるので日米安保条約違反です。
アメリカは尖閣諸島は日米安保条約の適用を受けると言いながら、一方では事実上アメリカがこれを受入れると言うよりは裏で応援している二枚舌外交に徹しています。
アメリカは日中韓の紛争が続くことが最も快いからです。

中韓接近3

今朝・6月15日日経新聞朝刊第7面には、韓国はアメリカ主導のTPPは注視するだけで参加するのを先送りし、先ずは中韓FTA交渉推進妥結を優先する姿勢(朴大統領以下の発表の記者会見の写真付き)を発表しています。
要するにアメリカの経済枠組みに入るよりは、中国との親密化を優先交渉テーマにするという姿勢を公式に且つ大々的に鮮明にしたのです。
この方法であれば、中国から直接的な資金援助は必要がありません。
その上中国との経済的結びつきが強まれば、自然に日米からの影響力を薄く出来る・・ひいては経済的結びつきが強まれば中国からイザとなれば援助してもらえる・・援助せざるを得なくなるという読みがあるからでしょう。
中国自身目の前に破綻が迫っているとしても、中国にとっては自分のリスク顕在化前に韓国リスクが先に始まれば、韓国の破綻寸前で資金を出してやれば朝鮮半島全部を事実上支配下に取り込めるメリットがあります。
資金さえあれば(もしかして日本から借金してでも?)無理して出してもおかしくありません。
中国の場合勢力圏の拡大のためならば、元々無駄な軍事費の拡大・支出に必死になっているくらいですから、こうした軍事経費に比べれば韓国援助などは安いものだと言う判断が働くでしょう。
(貸し金であれば返してもらう権利があるし、取り立ては日本と違って厳しい筈です・・具体的には返せないならばいろんな分野での韓国国内への進出・・利権獲得を強要して今のチベットのように中国資本進出・属国化を推し進めるでしょう。・・)
何しろ中華人民共和国にとっては、共産党幹部の賄賂体質批判に耐えるには、対外的危機を作り出して批判の目をそらせるか、清朝時代の大帝国復活・・版図拡大による自己満足こそが効果的ですから、そのために国家全体の経済的損失を厭わない筈です。
実際には米国としては、韓国が中国の支配下に入ってしまうのを座視したくないのですが、自分で金を出す気持ちまではないようです。
そこで日本を利用して,何らかの手を打つ方向・・日本に韓国援助をさせようと努力し、強要することになるのでしょう。
(リーマンショック直後韓国経済が破綻寸前のところで米国の必死の要請で日本が已むなくスワップ協定(日本が保証人になる合意)をOKして漸く韓国ウオンの暴落が収まりました。)
イザとなれば,アメリカの要求で日本は金を出さざるを得ないと韓国は高をくくっている可能性もあります。
つい最近の韓国中央銀行総裁だったかが、期限切れが迫っている日韓スワップ協定の延長問題について、「日本からお願いがあれば協定を結んでやっても言い」という尊大な発言をしていて日本右翼が怒っていますが、バカな発言ではなくアメリカが強制してくれるから日本からお願いが来る筈だという真実を言っているつもりかも知れません。
日本に世話になるのは日本に恩義を感じるのではなく、口を利いてくれるアメリカにさえ根回し・賄賂攻勢をかければ良いという発想になるのでしょう。
韓国は昨年の欧州危機・ギリシャ危機による韓国経済の危機始まりに際しても、低姿勢になるどころか却って日本に対し大使館前に事実無根の慰安婦像をわざわざ造ったり,日本の国宝の窃盗犯が韓国で捕まっても盗んだ日本の国宝を返さなくても良いと決めたり、日本の軍旗を使うなと言ったり要求がエスカレートする一方です。
韓国や北朝鮮の民族性として困れば困るほど居丈高になる性質があるのでしょうが、どうせ最後はアメリカの後押しで日本が下支えせざるを得ないに決まっていると甘く見ているのは、柳の下のドジョウを狙っているのでしょう。
・・今回ばかりは,日本国民は心底怒っていますので、いくらアメリカから要請されても、日本としては韓国から何らかの明白な謝罪どころか竹島を返すとか慰安婦問題を撤回し盗んだ仏像を返すなど全面的謝罪してもらわないと、毎回やられるだけやられて結局は援助だけするのでは国民感情が許せないところです。
実際の決定・妥協は政治家に任せるしかないですが・・・何らのケジメもなく「困っているから助けるしかないじゃないか」と言うような、従来型外交では国民感情が納得し難いでしょう。
ただし国家の政策は感情だけで行動して良い良い訳ではないので、あとはその時々の国際情勢その他多角的な利益考量をして行く政治家に委ねるしかないでしょう。

中韓接近2と中国への外資流入減6

平成25(2013)年5月18日の日経新聞朝刊第7面には、薄煕来失脚後重慶市トップになった孫氏が、今度は民間事業育成を目的に変更していますが、薄煕来同様に外資誘致姿勢に変わりがないと宣伝して、初の国際商談会を開いた様子が掲載されています。
ただし日経新聞のスタンスは、反日暴動後も日系企業に対する誘致姿勢は変わっていなかったとして、如何にも日本企業に対するさらなる投資誘導目的の報道姿勢で貫かれた記事です。
軍としては勇ましいことを主張しているものの、中央地方共に政府としては日本から継続的に資金を入れて欲しい点は変わりがないようです。
賃上げ政策に端を発した外資の東南アジアシフトの始まりが、これまでの太い資金流入ルートに変容をもたらしつつあるのです。
このコラムは外資流入減状態に陥った中国を論じる意味では、2013/05/24「外資流入減5(虚偽データ1)」の続きになります。
薄煕来事件発覚を手始めに継続的巨額外資流入を前提とした地方政府の土地錬金術→中央幹部への上納・収賄システムが揺らいで大変な状態に陥いり始めていることは明らかで、韓国経済以上の危機が迫っています。
正確には分りませんが、地方政府の負債は巨額で(新たな外資流入による穴埋めがない限り)これの返済見込みがない・・バブル崩壊直前・・錬金術を繰り返して来た地方政府に対する融資の不良債権化で金融機関は参っていると言う報道を、何回も見たことがあります。
日本で言えば、バブル崩壊後の金融危機と騒がれたものの、その実質は住専の外、農協系金融機関救済が主たるテーマでした。
日本の場合は国内の金あまりでバブルになって、これが崩壊しても預金内容が目減りしただけですが、中国の場合継続的外資流入を当て込んだ結果のバブルですので、バブル崩壊の危険があるとなれば,新規流入が減るだけではなく過去に流入した外資の引き揚げが加速するリスクがあります。
継続収入としての絶えざる外資流入がなくなると、バブルを維持出来なくなって地方政府がデフォルトするしかありません。
バブル経済を前提にあちこちに現地需要対応の生産基地として、工場を造りビルを建ててショッピングセンターを建てて来た外資にとっては大変な不況が来るので、多分その何割かは撤退することになるでしょう。
ひいては各種商品や施設の叩き売りとなって外資も大損しますが、中国国内経済はメタメタになってしまいます。
2013/04/27「中韓外貨準備の内実1(中韓接近1)」以来、韓国は中国に頼れるのかの関心で中国の実力を見てきましたが、この辺で上記コラムの関心に戻ります。
これまで見て来たように韓国が仮に経済危機に陥っても、日本には頼らなないで済ます・・韓国が日米依存に見切りを付けて中国へすり寄って来ても、中国自身自分の資金で後進国への進出や援助をして来たのではなく外資流入の転用でしかなかったとすればどうなるでしょう?
土地成金が困った親戚の世話をしているとしても、自分で稼いだお金でやっているのではないので土地が売れなくなれば膨張した家計の維持・・自分自身の身の振り方が先に気になるので、人の世話などしていられません。
アジア危機のときには、まだ中国には外資があまり入っていなかったので外資の引き揚げによるアジア危機とは関係がなかったのですが、今では中国自身への資金流入減→引き上げ加速するリスクが始まっていて戦々恐々の状態です。
韓国を助けるどころか切羽詰まった中国自身のためにどこかに頼りたい状態ですが・・世界中で資金の出し手になれる国は今のところ日本以外にありません。
昔は有事のドル買いと言われましたが、ここ何十年も世界経済に変調のきざしがあると安全な避難先として日本の円が上がるのが普通になっています。
誰が何と言おうとも経済界の評価・・現実には、世界の信用がアメリカから日本に移っているのが、通貨の強弱で証明されています。

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