中国政府には、通貨切り下げに関する論理があると擁護する論説がいつものようにあり、それはそれで理が通っていますが、市場実勢にあわそうと努力しているというならば、自由変動制にすれば良いことです。
自分の都合のときだけ市場原理を持ち出すから、市場に抵抗し切れなくなったと見られてしまうのです。
舌の根の乾かないうちに、ここ４〜５日ドル買い・人民元相場維持に走っています。
輸出入共に大幅減少では経済が持たないのと資金不足の穴埋めには黒字収入拡大に頼るしかなくなって、国際的メンツをかなぐり捨てでも、やむを得ず通貨切り下げに追い込まれたと世間的には見られていて、今では、世界的な株・資源相場の大幅下落現象が起きています。
８月１３日ころの通貨切り下げウチ止め後も、人民銀による豊富な資金供給（買いオペその他）その他矢継ぎ早の金融緩和を打ち出していましたが、８月２６日日経朝刊には、またもや中国の金利引き下げ・何兆円と言う短期金融市場への資金供給策発表が出ていました。
これを好感したのか翌日の２７日には少し株価が持ち直しましたが、（少しでも好材料が欲しい心理がそうさせているだけ・・何日かしたらまた下がり始めることの繰り替えし・・）一進一退を続けながら奈落の底に落ちて行く・・どこまで進むか、どこで下げ止まるかるかの見極めの様子見になっているのが世界の現状です。
（２８日の日経新聞には・・ここ数日で２３％・・上海総合が６月の最高高値から、現在４割も下がっていると書いていましたが、どこに書いてあったか探しきれません）
金利を引き下げれば下げるほど（当然のことですが）資金流出が加速し（中国の場合外資が逃げるだけではなく国民も国外へ資金逃避を始めます）国内金融機関の体力が落ちて行きます。
（ロシアであれ、ギリシャであれ資金流出の主役は外資よりは自国民であることは良く知られています）
資金流出加速も怖いが資金不足による国内経済窒息→動乱も怖いと言うジレンマ・・一旦資金流出が始まると新興国が味わうジレンマに陥っていることがよく分ります。
あとで紹介しますが、３兆ドルとも言われている中国のドル建て負債の引き揚げが加速すると大変な危機が始まる可能性があります。
日韓スワップがなくなっても中韓スワップで安心だと豪語していましたが、貧乏人同士で相互保証してもどうにならない現実が浮かび上がってきました。
有事の円とドル買いの現実こそが、世界の日本に対する信用の厚さを証明しています。
以下は、勝又氏のhttp://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150826.htmからの続きの引用です。
「・・・・『ロイター』（８月１３日付）は、次のように報じた。「複数の銀行関係者によると、中国人民銀行（中央銀行）が人民元取引への介入を強化している。国有銀行に対し、特定の水準で人民元を購入するよう委託しているほか、関係部署には、大量の外貨購入を防ぐため、監視強化を指示。必要な場合は銀行に『窓口指導』を行うよう通達を出しているという」。
ここまでくると、「基準値」切り下げが中国人民元相場の「危機」につながった事実がはっきり浮かび上がる。
中国当局は、これまで人民元相場を「高めに」維持してきた。ドル資金の流出を極端に恐れていたからだ。間近に迫った米国の利上げが実現すれば、米中の金利差が拡大する。当然に、ドルは米国へ還流する運命だ。１％の人民元相場の低下は、４００億ドルの流出になるという試算もある。中国経済は、完全に米国の金融政策に振り回される局面に変わっている。中国企業のドル建て債務総額は、最も多くて３兆ドルという試算もある。」
３兆ドルもの借入金があると人民元が１割下がると元利金支払額がⅠ割上がる関係ですから、通貨切り下げは真水の外貨準備のない国にとっては大変なことになります。
私が中国の真水の外貨準備がどうなっているかを何回も気にして書いているとおりです。
利息支払どころか、元金引き揚げが始まると大変です。
実際に静かに引き上げが始まっているからこそ、資金不足で窒息しそうになって中国政府がなりふり構っていられないほど追い込まれて来たと見るべきでしょう。

世界中が公式に中国リスクを意識し始めると信用はがた落ちになり、（マスコミがはやし立てようとも）今後中国へ新規投資する企業は大幅減になって行きます。
４〜５〜６月ころまでは、国内庶民を株式相場に巻き込んで最後の段階に来ていると思われていましたが、その最後の段階で更に、日本資本を巻き込もうとして（日本の証券会社による中国株推奨が始まっていましたが、）いるとしたら、ばかばかしくて付き合いきれません。
これを心配して６月初めころから、出血輸出に走っている中国の倒産？破綻直前の現状を書き始めていたのですが、他の話題が挟まって先送りしている間に（こんなに早く暴落が始まるとは予想していなかったこともあります）上海株の大暴落が始まりました。
日本でもバブル崩壊後急激な生産縮小による痛みを緩和するために、財政投入が過去２０年間行なわれて来て、その結果財政赤字が累積しましたが、その間海外進出を成功させて（原発事故後の貿易赤字発生後も海外からの収益金・所得収支大幅黒字が日本を支えています）国内の過剰供給能力はほぼ解消しています。
日本はその気になれば海外進出する能力（独自技術の宝庫です）を持っていることが新興国のバブル崩壊とは基礎が違っています。
中国の場合は国外に出て行ってまで生産する・競争する能力が殆どありません・・国内市場の大きさと人件費の低さが自慢で外資を引きつけていただけです。
人件費が周辺国よりも高くなると周辺国との競争に勝てない単純な関係です・・単純だからこそ目覚ましく成長出来たとも言えます。
（５月１６日「日本のバブル処理と失われた２０年の関係（アメリカによる日本叩き）」に書いたように、本当の経済縮小は超円高持続によるものでした）
日本の場合、（東北大震災による原発停止による燃料輸入拡大によって、年間７兆円前後の国富流出が続くようになったことを除けば、）失われた２０年と言われる時代でも毎年２０兆円前後の経常黒字を続けていました。
（平成１８年度までの国際収支表は、05/26/07 「キャピタルゲインの時代１６（国際収支表１）」で、紹介してきました。）
日本の場合、国内的に政府財政赤字が増える一方でしたが、純債権国である限りこれは何回も書いているとおり、国内資金配分問題であって、経済的に何ら問題になりません。
日本の国債保有者の９５％が国内資金ですから、外資が騒ぐ権利もありませんし、何の影響もありません。
５％前後の外資による保有は、外資系が日本国内で事業活動するために一定の決済余裕資金が必要ですから、必要な円資金として（企業の日々の決済資金みたいなものを）一番確かな国債で確保している必要資金なので、実際には売り浴びせも何も出来ません。
日本の財政赤字を非難して、「子孫に債務を残すな」と馬鹿の一つ覚えのようにマスコミが騒いでいることを批判してきましたが、国債保有者が親世代（国民）ですから、これを相続する人も国民ですので、相続する負債は外資に対する５％の償還義務だけです。
（この辺の意見は繰り返し書いてきました）
こうしてみて行けば、部分的財政赤字の問題ではなく、対外純債権国か純債務国かの問題こそ重要であることがすぐに分りますが、我が国は世界最大の純債権国を続けています。

産経ニュース
2014.5.27 09:51
日本の対外純資産が過去最大を更新　２３年連続で「世界一の債権国」
　財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円だった。増加は３年連続で、前年に続き過去最大となった。これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」となった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計などによると、主要国の１３年末の対外純資産は、中国が２０７兆６１０１億円で２位、ドイツが３位で１９２兆２１２１億円だった。」

以上は、２０１３年統計ですから、その後も円安などで経済好調を維持しているので、１４年も（来年の発表ですが）最高額更新するものと想定されます。

中韓と仲良くすべきかのテーマに戻ります。
日経新聞朝刊の経済論壇だったか、経済教室だったかには、６月３〜４日ころから「日韓関係は冷静になって仲良くすべきだ」と言う論文が、論者を入れ替えながら（結論が同じで）連載されていました。
その前には、中国主導のAIIB参加の必要性を誘導するかのような論説が続いていたことを批判的に紹介しましたが、それが終わると今度は韓国と仲直りの必要性の連載です。
ホントに日本の国益のための報道をしているのか、中国、韓国系の人材がマスコミに根を張っている結果なのか理解に苦しむ人が多いのではないでしょうか？
真実は誰にも分らないとしても、中韓が困り始めて中韓が何とか日本と修復したい状況になるとイキナリ中韓と仲良くしようと言い出す政治家やマスコミは基本的信用をなくしています。
論説の正しさを理解するには、前提になる中国や韓国の経済状態の客観的把握が重要です。
６月１日と２日に「勝又壽良の経済時評」５月１８日付き記事からの引用で、中国が、０７年からの短期間に２７兆ドル（この数字単位は翻訳間違いである可能性があると書いてきました。。
・・（原稿はその頃に書いておいた先送り分です・・）
かりに３桁違ったとしても２７００億ドル・・約３０兆円）も対外借金を増やすとは尋常ではない規模ですが、中国は過剰生産力削減命令またはこれ以上の市場淘汰に任せると政権が持たない印象です.
上海株大暴落がその後に起きましたが、政府の強制介入・・売買強制停止や刑事処罰の強迫で小康状態ですが、経済実態の悪化を政府の力で長期的に誤摩化し切れるものでありません。
ここ数日の動きを追います。
８月10日の日経朝刊では、前年同期比１〜６月の業種別指標が掲載されていたので、これを１１日のコラムに紹介したばかりですが、翌８月１１日には、人民元基準値２％の切り下げ発表です。
７月輸出額が前年比８％減少に危機感（外貨不足の心配？）を感じた結果、発表直後にこの打開をすると表明していた結果が「２％強制切り下げ」と言うことらしいです。
８月12日朝刊３pには中国ではここ半年間で矢継ぎ早と言うか泥縄式の経済底入れ政策が続いていることが表になって出ています。
金融緩和は昨年から始まっていましたが、今年に入ってからは、２月、３月、４月、５月と毎月のように基準金利を下げていてもどうにならなくなって、（基準金利を半年に１回変更しても連続切り下げあるいは切り上げと報道するのが普通・・金融政策は間接効果期待ですから、効果が出るのに半年前後かかります・・これを毎月変更するのって金融政策の態をなしていないのではないかと思うのが普通の解釈ではないでしょうか？
12日夕刊には１１日に続いて12日にも人民元基準値１、６％の連続利下げが発表されていました。
８月１３日日経朝刊３pによれば、７月の一日あたり平均鋼材生産量が、前年同月比１、９％減、自動車も１１、２％減（乗用車に限れば、２６、２％減）発電量も２％減、消費小売り総額が、10、５％増と伸び率が前月比０、１ポイント下がったと書いています。
長江沿いに林立する重慶市の高層ビル群の空き室率が５０％に迫るとも書いています。
いわば総崩れ状態ですから、これでは７％％成長に届かないではないか？と言うのが新聞の小見出し？ですから、不思議な意見です。
この統計から見れば、７％に届くかどうかよりは、マイナス何％になるかの議論をすべきではないでしょうか？
８月１３日に仕事から帰って夕刊を見ると、今日もまた人民元１、１％の切り下げ報道です。
中国政府に言わせれば、相場の実勢に合わせただけ・・自由化を進めているだけと強弁するのでしょうが、それならば政府が強権的に基準値を毎日決めないで為替相場の自由に任せておけば良いことです。