道義の中で法で強制すべきものだけが「法」になっているのが普通の理解ですが、その理解で言えば、法に昇格していなくとも正しいことは正しいのだから大きな声で言っても良さそうなものです。
「暴力団は怖いね」とか「あの集団怖いので近づかないようにしましょう」と言うのが何故いけないかです。
ゴミ捨て禁止の法がなくとも、ゴミを道路に捨てているのを見たら注意するのが悪いことではないでしょう。
ましてしょっ中道路にゴミを捨てたり、痰を吐きながら歩く人見たら、そんな人と付き合いたくないでしょう。
「あんな人とは付きあいたくないね！」と大きな声で言えない場合としては、道義と言われている中には社会の価値観が急激に変わった結果、もはや道義として通用していないものが旧弊として残っている場合が考えられます。
既に現在の価値観で認められなくなった旧弊にこだわる人が、これを道義と称しているだけで、（まだそんなこと言ってるの？と思っても）誰も正面から反対していないだけの場合もあるでしょう。
旧弊な意見が大きな声で言えないのは、ソモソモ世論の支持を受けていないからであって、法で禁止しなくとも自然に消えて行きます。
人権重視のアメリカなどでヘイトスピーチに対する法的規制がないのは、意見の正邪は言論市場で決めて行くべきだと言う意識が強いからです。
あるいは、相手が怖そうだとか相手に嫌われたくないから黙っているとかの理由で、相手が悪いことをしていても注意出来ないこともありますので、こう言う場合は積極的に言論発表を援助すべきです。
権力批判も同根ですが、今は「えせ同和」に始まって、弱者を名乗れば強者に転じる・・権力批判に名を借りた悪乗り・濫用が増え過ぎた点が問題になっています。
親がパチンコに通ったりファミレスなどで外食しているのに、子供の給食費や旅行積立金などを学校に納付しないので、・・請求すると子供が可哀相だ・・納付しなくとも旅行参加させろなどと主張する意見です。
国際的に言えば、従来価値観から言えば、ギリシャ危機＝困窮している国民への同情がもっと集まっても良いのですが、（ドイツやIMF的緊縮策の処方箋には懐疑的な点では私も同感ですが・・それとは別に）同情が広がり難いのは、こうした弱者？の開き直りの広がり・横行にうんざりしている人が世界的に増えているからです。
法で禁止し、道徳的に抑制する必要がある場合とは、批判論には道義があって世論支持があるものの、世論支持を背景に批判活動が行き過ぎた結果、特定民族・集団の受ける不利益が一定限度を超えて迫害されるような事態に至っている場合ではないでしょうか？
ある家族の一員が多くの村人を殺した場合、その家族が謝るべきと言う気持ちは現在も通用している正しい道義だとしても、吊るし上げて断罪までするのは「行き過ぎ」と言う程度が現在の常識でしょうか。
「村・国から出て行け」と出て行かざるを得ないように家の前で毎日騒ぐのは行き過ぎの一種と思われます。
大事件があった（例えば◯◯国出身の留学生がアメリカで銃乱射事件を起こした）ときに、その国の元首が遺憾の意を表明したり陳謝（またはこれに類する発言をし、お見舞いを申し上げるなど）するのが普通ですから、今でも（自分の息子が殺人行為をしても自分が犯人ではないから）「俺は関係がない」と言えないのが、現在も世界中で普遍的価値観であるといえるのではないでしょうか？
何か事件・事故があった場合、集団的・・民族的陳謝やお見舞いが必要なのが現在でも正しい道義であるとするならば、謝らない人を名誉毀損にならない程度プラス行き過ぎにならない程度で非難するのは、「言論の自由の範囲でやっているだけだ」と言う理屈になるでしょう。
せいぜい許されるのは、「誠意を持って謝って欲しいよ！」と言う程度であって、謝らないからと言って、名誉毀損行為が許されないだけではなく、結果的に民族迫害にならないように自粛すること・・当然のことながら暴力行為に至ることは犯罪として許されません。
結局のところヘイトスピーチ論は、ある集団に道徳違反があった場合に相応の批判は許されるが、相手が悪いからと言って名誉毀損・侮辱・迫害になるほどの過剰表現はいけない（聞くに耐えないような下品・露骨な表現するな）とか、暴力が行けないと言う常識の問題に帰するように思われます。
名誉毀損や侮辱行為は、それぞれ刑事罰や民事損害賠償の対象になります。
その程度の抑止力で充分であって、これに該当しない程度の批判・表現行為まで（将来迫害になる危険があるからと前もって表現を）規制するのは、特定勢力をバックにした組織による言論弾圧リスクの方が高くなります。
百田氏のマスコミ批判が袋だたきにあっていますが、個人の意見表明が何故行けないか？逆にマスコミの言論弾圧事件と言うべきでしょう。
アメリカ共和党の大統領候補に立候補しているのトランプ氏が、不法移民取り締まり強化を訴えて物議をかもしていますが、その程度は・・言論で勝負すべきことです。
不法移民問題をどうするかは政治の重要争点ですから、これを論点にする事自体を批判するのは一種の言論弾圧とも言えますから・・。
常識を法で強制するのは、無理があります。
過激派のデモ行進は自然に消えて行ったように、常識の範囲を超える過激な言論は、社会の支持を受けられずに淘汰されて行くでしょうから、それに任せるべきです。

これまで書いて来たように、異民族と接触の少ない人の異民族評価は、パターン化した評価になるのは間違いどころか合理的です。
ヘイトスピーチ批判で民族に関するマイナス評価を禁止するのは現実の必要性から言って無理がありますので、不満を押さえつければ、解決出来る問題ではありません。
アメリカで問題になっている例で見れば、（暴動が起きると略奪の対象になり易い韓国系商店や・・ファストフード店で差別されるなど）日々の暮らしで不満を持たれている韓国系人に相応の原因がある筈です。
襲撃相手を批判するよりは、違法行為と承知しながらでも襲撃するほどの不満がたまっている現実を本来自省しなければならないのは、被害を受けた自民族の日常生活のあり方です。
アメリカでは韓国人が見下げている弱者（マイノリティー・不法入国者など）に対する人種差別行動に対する反韓感情が最近噴出していることから見ると、良きアメリカ人になろうとしていない現状が分ります。
以下ニューヨークタイムズの記事そのものではなく、引用する記事によって表現が違うので正確性を期すために、何種類か引用しておきます。
反韓感情噴出に対する反省よりは、韓国系州議会議員を動かして民族挙げての猛烈な巻き返し・抗議行動をしている様子が報道されています。
以下はhttp://www.recordchina.co.jp/a108386.html2015年5月9日(土) 23時45分
2015年5月8日、韓国・ニューシスによると、米紙ニューヨーク・タイムズは7日（現地時間）、ニューヨークのネイルサロン業界の労働法問題などについての特集記事をインターネットサイトに掲載した。
「素晴らしいネイルの醜い面」と題する記事によると、ニューヨークのネイルサロンの70～80％は韓国人が経営しているが、多くの従業員が不当な扱いや人種差別、虐待に苦しんでいる。
多くの従業員が最低賃金よりも低い賃金で働いており、ニューヨークの裁判所にはネイリストからの訴状が多く届いている。また、現地のネイリストによると、韓国人経営者らは日ごろからほかの民族を卑下する発言を連発しており、ヒスパニック系と非アジア系従業員を一番下に位置付けているという。韓国人以外の従業員が飲む水の料金を請求したり、お客さんが少ない日には賃金を払わないこともある。そのほかにも、「韓国人以外の従業員は12時間の勤務中に一言も話すな」、「韓国人以外の従業員は小さなキッチンで食事をするように」と指示されたという。従業員らは「なぜ私たちを差別するのか？私たちは皆、同じ人間だ」と訴えている。
以下は、http://www.recordchina.co.jp/a108701.htmlからの引用です。
NPR（ニューヨークの公共ラジオの意味らしいです・・稲垣）によると、ニューヨーク州のクオモ知事は11日、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。きっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズが11日、ニューヨーク州のネイルサロンで賃金搾取や研修期間の賃金未払いなど不法行為が行われている実態を報じたことだと伝えている。
ニューヨーク・タイムズの報道では、同州のネイルサロンでは日給10ドル（約1200円）で働かされている従業員がいるほか、研修中には賃金が支払われていないことなどが明らかになっている。また、人種差別的な序列制度が横行しているとも報じており、韓国人が韓国人以外の従業員の2倍の賃金を得ているという実態があると伝えている。韓国人の次に高い賃金を得ているのは中国人で、ヒスパニック系やアジア系でない従業員は非常に低い賃金で働かされているという。

以下はhttp://www.nanamegiri.com/article/418937759.htmlの引用です。
「アメリカで韓国の人種差別の実態が明らかに!韓国は差別と逆ギレ!!
2015年05月14日 09:39 | 国際
「ニューヨーク州のクオモ知事が、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。NPRによると、ニューヨーク州のクオモ知事は11日、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。
きっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズが11日、ニューヨーク州のネイルサロンで賃金搾取や研修期間の賃金未払いなど不法行為が行われている実態を報じたことだと伝えている。
レコードチャイナより転載
韓国人経営者が従業員の待遇を差別しているとの報道だ。他の従業員より2倍もの賃金与えていた様だ。これが、報道され知事が調査に乗り出すと言うことはかなりの数の経営者が差別し、それを裏付ける資料が有るのだろう。
また、アメリカの何処の地域での暴動でも同様の被害になりので韓国人の黒人差別は一部の人だけでは無いというのが伺える。また、韓国人の身内贔屓も有名だ。一人でも韓国人を役職者にするとそのコネで別の韓国人を採用する。
そして身内贔屓で採用、昇進を繰り返し会社を乗っ取ってしまう。日本の会社なのに日本より韓国を優先する報道関係の会社や韓国製品ばかり販売する会社は無いだろうか？もしかしたら、韓国人に乗っ取られているかも知れない。
今回の報道で韓国人のネイルサロン協会は訴えようと準備している。もし、事実無根ならば勝訴出来るだろう。しかし、もし事実ならばどうするのだろうか？帳簿を改竄するつもりなのか？何千人といる従業員と口裏を合わせられるのだろうか？
この手の裁判で韓国が勝利したのは記憶に無い。もし、自らが訴えた裁判で捏造すれば更に信用を失い、嫌われる原因を作り兼ねないだろう。」

個々人の生き方としては、以下のような記事が出ています。
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51846460.html
2014年1月17日、中国新聞網によると、米ニューヨークのマクドナルドで数人の韓国系の老人が席を占拠し、店が警察を呼ぶ騒ぎとなっていたことがわかった。
この数人の老人はほぼ毎日のように来店。フライドポテトだけを注文し、1日中新聞を読んだり、雑談をしたりして過ごしていた。いずれも定年退職しているとみられる老人らは、「ファストフードが食べたいわけではなく、ただ時間をつぶすために来ている」と話している。
店員は、「多くの客が商品を購入後、座る席がなかったために返品を要求した。店の営業に支障をきたし、仕方なく警察に助けを求めた」と話す。老人らは警察が来ると一度店を離れるが、警察が引き揚げるとまた店内にもどり、いたちごっこが続いているという。
在米韓国人「マクドナルドの対応は差別的だ！我々はマクドナルドを不買運動をします！」

上記は昨年の記事でしたが、この続きの事件・・マクドナルド店で韓国人が暴行を受けた事件があった報道を数日前に見たばかりですが、どこに消えたか探せませんが、しょっ中この種の事件を起こしている印象です。
日本人の智恵から見ると先ず個々人が現地社会に良き隣人として溶け込む努力をするべきですが、特定店舗・企業の労働問題や個人の生き方を韓国系社会全体の問題に自ら拡大して大騒ぎにしているようで、逆効果を目指しているように見えますが・・・。
個人の問題と思っているアメリカ社会にまで「韓国人は・・」と言う集団的・民族別印象を植え付けることになるでしょう。

ドイツでは（何に対する言論が処罰されるの正確には知りません）ナチス犯罪否定言論自体が刑事処罰されるらしいので、ドイツ人の内心では、いろんな疑問が起きても公式発言が許されていません。
２０日に書いたように、内心では「本当はどうだったの？」と言う疑念が広がっていると思います・・これを刑事罰で抑圧しているのでは、百年単位の経過で無理が出るだろうと言うのが私の想定です。
日米開戦にいたった経緯や戦争中の米軍による国際法違反の住民虐殺を目的にした焼夷弾攻撃などの残虐行為、対日戦後処理でも日本は不満が一杯あります。
個別の問題でも、たとえば、「バターン死の行進」を例にすると、日本からすれば日本兵が食べないで優先的に米兵捕虜に与えていたのに・・米兵から見れば、根っこを食べさせられた虐待となりますが、日本人にすればごぼうなどは貴重な食糧です。
この種の言い分を耳がたこになるほど大人から聞いて私は育ちました。
こういう言い分がドイツに全くないとは思えません。
以下は私の記憶では頼りないないので、ネットからの、引用です。
http://kenjya.org/sonota3.html
「バターン半島死の行進」での司令官・本間雅晴中将は、マニラ裁判で死刑になっている。でもこの行進はトラックがなかったからで、日本兵だって歩いていた。決して捕虜を殺すために歩かせたわけではない。
ここで重要なのは、フィリピン戦でマッカーサー軍は本間軍に破れており、マッカーサーは命からがらオーストラリアに逃げている。これは「復讐」である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　《渡部昇一　「自ら国を潰すのか」》
自分たちでさえろくに食べられないでいた日本軍に、いきなりその統制下に入った８万の捕虜に十分な食糧を与えられる余裕があるはずはないし、ましてこれだけの人数を運ぶトラックやガソリンも持っていなかった。食うや食わずでひたすら歩くのが日本軍の常であったため、これを虐待だとは思わなかった。
　　　《若槻泰雄　「日本の戦争責任」　他の著書「「在中二世」が見た日中戦争」》

こう言う具合にモノゴトには、いろんな言い分があるのですから、弁解のチャンスが必要です。
刑事罰で言論弾圧して解決出来るものではありません。
マッカーサーの個人的怨恨による復讐に対する復讐？これを防ぐにはアメリカによる謝罪・・本間中将に対する名誉回復・損害賠償がその内、日程に上らざるを得ないでしょう。
ヘイトスピーチの定義を全く決めないで、マスコミが一方的に（基準のないまま恣意的に？）自粛して報道しない弊害に戻ります。
犯罪の範囲を決めないで「悪いことをするな」と言うだけで、「悪いことをするなと前もって言ってあったろう」と専制君主のご機嫌次第でイキナリ処罰されるのでは困ります。
刑事罰には「罪刑法定主義」が近代民主国家の要件になっている所以です。
最近は、刑事罰さえ主張しなければヘイトスピーチの定義がいらないかのような風潮で誤摩化していますが、それは危険です。
「ヘイトスピーチが行けないから自粛しましょう」と言うだけで、定義を明らかにしないままですと、マスコミは恣意的基準で報道から除外出来るようになるのでマスコミを支配しているグループが事実上報道規制する弊害が起きます。
国民の方も自粛すべき範囲がはっきりしないから間違いのないように「少数・・朝鮮民族民族が何をしていてもその批判をやめよう」「危ないことに近寄らないように」となり易く仮に勇気を出した批判があってもマスコミの方で朝鮮関係の批判論は「無視して報道しない」と言う方向へ誘導する・・朝鮮人に限定した少数民族に関する言論不活発化・・事実上の報道規制を期待していることになります。
これでは朝鮮人が何しても報道しなかった「戦後占領政治の延長・焼き直し論じゃないの！」と思う人が多いのではないでしょうか？
マスコミが言論の自由によって成り立っている以上は、ヘイトスピーチ自粛を主張し、疑いのある意見は一切無視して報道しないと決めるに際しては、その定義をはっきりさせてからにするべきです。
専門家が議論しているのかも知れませんが、ヘイトスピーチの定義論を私は聞いたことがありません。
ヘイトスピーチの定義を曖昧にしたまま・・・・一般人に知らせないのでは「民をして知らしむべからず恐れさすべし」と言う前近代的手法です。
現状では、「ヘイトスピーチをする人は人道的配慮が足りない・恥ずかしいことだ」と言うイメージ刷り込みばかりで、外国人の中で在日だけが何故日本人よりも手厚く保護され、他の外国人よりは数々の特権を享受出来ているか、享受出来るべきかの説明がありません。
従来は戦時中に連れて来られた可哀相な人達だからと言うのが言い訳でしたが、これがマスコミと米軍と朝鮮人の合作によるでっち上げた虚構であったと暴かれてしまったので、今は何の反論も出来なくなったのでヘイトスピーチ論で在日朝鮮人の特権批判をマスコミ報道から、葬ろうとしているように見えます。
ドイツのように刑事処罰法がなかったので、幸い虚構が暴かれたのです。
（もしも禁止法が制定されていれば、朝鮮側の虚構主張に対する批判だけで刑務所行きになったのかな？・・恐ろしいことです）