このシリーズで繰り返し書いているように、虚偽宣伝体質は中国の公害放置と深く結びついています。
政府自身が虚偽発表ばかりしていると中央政府に報告するべき末端組織の報告自体がいい加減になるので、政府だけが情報を握り国民を騙すつもりだったはずが、中央政府自身が真実を知ることが出来なくなってきます。
この結果ソ連最後の書記長ゴルバチョフの頃には、トップの彼自身政府の実態がまるで分らなかったと述懐しているそうです。
約３０年経過で虚偽データ蓄積による矛盾が表面化して来てどうにもならなくなって来たのが、中国の現状です。
年間１割ずつ水増ししていると３０年間の単純合計で３倍の誤差ですし、これを複利計算すれば実態との乖離は５倍前後になるかも知れません。
この実態乖離を隠蔽して来た道具立てが、解放直後は農民工に対する低賃金搾取による利益率の嵩上げ・・海外輸出でしたし、これの無理が出て来たリーマンショック後は、政府による４０兆円に上る不要な固定資産に対する巨額投資によるカモフラージュでしたが、これが過剰投資や不動産バブルを引き起こし限界に近づいて来たのです。
民生の技術は世界最低のローエンド製品しか作れないのにロケットや人工衛星あるいは原爆だけは作れるのは、一点に特化した技術スパイ・あるいは技術者をもの凄い高給で引き抜いて成り立ったものです。
国を挙げて１０〜２０年かけて研究しても最低のものしか作れない場合、アメリカにゴロゴロいる技術者５〜６人をアメリカの給与相場の数百倍の高給でスカウトしてもペイします。
このやり方でサムスンは日本のトップクラス技術者を引き抜いて成長したと言われています。
一点豪華主義で他国から技術を盗んで来たものではない自前の社会では、裾野が広く厚いのが自前主義の特徴ですから、トップクラスに肉薄している紙一重の技術者や研究者が職にあぶれてゴロゴロいます。
こう言う失業者や社内で腐っている人材のの引き抜きには大した手間が要りません。
国民基礎的レベルの象徴としてのスポーツの祭典で言えば、（共産主義国や韓国では）国民全般でスポーツを楽しむレベルアップ（裾野の厚さ）の結果ではなく、特定選手だけに国費を掛けて養成します。
ソ連時代で言えばバレーなど特定芸術だけを徹底して幼児期からエリート教育していましたので、ソ連が崩壊するとたちまち雲散霧消した感じです。
・・知能テストがあればその訓練をして受けさせる・・学力テストがあればその問題だけを徹底して訓練する（韓国ではこれが盛んです）このように全ての分野で背伸びと言うか無理・・言わばズルをする傾向があって、これが長期間経過でひずみが生じて来る＝持続可能な国土利用より目先利益獲得のための操業→公害に結びついているというのが私の理解です。
４月１６日の韓国フェリー事故を見ても分るように、普段から運送会社は安全などまるで問題にせずに過積載を繰り返していた上に、避難訓練をまるでしていなかった・・こうした背伸びによってしわ寄せが安全面に押し付けられていたのです。
元は日本で操業していた船を韓国企業が中古で買った船らしいですが、購入後大規模に積み荷を増やす改造をしていたことや、積み荷固定装置を日本企業は確実に利用するのに韓国企業は手間を惜しんでか？固定していなかったことにより積み荷が移動してしまい、沈没に繋がったことが指摘されています。
中国では、日本から公害防除装置付きで輸出しても据え付けた後で現地企業が負担コストが重いので、公害防止装置を外してしまうと言われていますが、韓国フェリー事故を見ても同じことが明らかになっています。
日本などは国民のために衛生設備を設けたり公害防止装置・安全装置や訓練コストを負担して商品を作り売っているのに、中韓ではこうした負担をしないで商売して来た・・知財は盗み放題・規則は守らなくとも賄賂等でどうにでもなる・・これで世界の工場になったとダンピング輸出されるのではルールを守っている世界にとって迷惑です。
「ルールを守らない」というルールで商売してぼろ儲けして来た咎めが、中韓同時に出て来たのは偶然でありません。

鄧小平が改革開放したのは、国共内戦以来唯一の後ろ盾であったソ連に刃向かったことによる中ソ対立激化・・当時ソ連戦車群は国境線からす時間もあれば北京に到達するという報道があったことを思い出す人が多いでしょう。
この危機感からアメリカの支援を受けるためにアメリカの利益になるように市場開放する・・経済交流の門戸開放しただけであって、政治体制の変革を意味していない以上、虚偽宣伝体質が変わらないのは当然の結果でした。
（ところで今はメリカに刃向かっても自力で何とかなるという自信がついたのでしょうか？それとも太平洋２分という程度の意圏を言って様子をうかがうだけで刃向かうまでの気はないでしょうか？）
改革開放は共産主義＝計画経済を維持したままの自由主義経済への参入という触れ込みでしたが、自由な商品交換社会に参入しながら共産主義を維持するのは論理矛盾・・現実経済として両立できませんから、マスコミがこれをそのまま報道するのは事実誤認と言うか怠慢です。
共産主義体制の維持ではなく、共産党の一党独裁＝当時の支配グループの既得権益保持したママの独裁・専制支配体制維持を主張していたし、アメリカも政権維持を保障したと読み替えるべきだったでしょう。
北朝鮮が頻りに将軍様崇拝体制維持の保障をアメリカに求めているのは、中国アメリカの保護をうけながら体制転覆しない保障を受けた経験があるからです。
共産主義体制と自由主義経済参加は矛盾し両立しませんが、専制・軍事独裁政権と資本主義・自由主義とは矛盾しませんから、（ナチスであれ戦前の日本であれ、中南米や韓国など世界中に多く存在した軍事政権は資本主義国でした）経済自由化と言論統制は矛盾するから早晩行き詰まるとマスコミが頻りに報道していたのは無理な期待でした。
中華人民共和国は共産主義国家を標榜しているだけであって、実質はアメリカが最近イラク侵攻の名目にし、ミャンマーを敵視するなど目の敵にしている軍事独裁政権そのものと言うより元計画経済体制であった遺産としての官僚制を利用した専制性が完成している点でもっと酷いものです。
アメリカの価値観は御都合主義で自分の気に入らない相手には民主主義か否かを基準にし、気にれば黙認するどころか応援するものでした。
南ベトナム軍事政権や韓国軍事政権インドネシアのスハルト政権フィリッピンの軍事政権などを見ればよく分ります。
中国の場合はまぎれもない軍事独裁政権よりも酷い専制支配体制ですが、アメリカに（市場参入したいとか）都合が良ければ黙認するやり方の最大のものと言うべきです。
鄧小平が改革解放に踏み切ったのは国民のためではなく、ソ連の圧力を跳ね返すための後ろ立ての必要性とこのままの閉鎖経済では政権が持たなくなって来たので「支配グループの握っている政権維持の保障のために」方針を転換したに過ぎせん。
中国共産党政権の本質は共産主義でも何でもない・戦時中ソ連・当時盛んであったコミンテルンの支援を期待し、国府軍との間の政権獲得競争に勝つために利用していたスローガンに過ぎません。
先進国の政党は有権者にオモネて生活水準の向上を訴えるのと同様に、混沌とした内乱状態下の当時の大陸ではどの外国勢力とコネ付けるかが重要でした。
中国はいつも自立性がなく、中ソ対立以降アメリカをスポンサーに変更したに過ぎません。
台湾によっている国府軍がアメリカをスポンサーにしていたのを、中共が奪い取りアメリカが大きい方に乗り換えたことになります。（国連の議席も中共政府に変更されてしまいました）
中共政府の歩みを見ると、いつも世界強国にすり寄っている結果、その後ろ盾の気に入るような主張をしていれば良いので、韓国同様に強国の露払いを演じる役割に徹していて有利です・・彼らは強国の代弁をしていると信じているので対日でも強気です）
共産主義主張は政権獲得に便利に利用していたに過ぎません。
現在の共産党幹部の行動・・私利私欲に走り巨額蓄財の実態を羞じるところがないのを見れば、彼ら一人として共産主義の理念などを持っていないことが分ります。
（北朝鮮の将軍支配体制も人民が飢え苦しんでいるの気にしない点など共産主義と何の関係もない点は同様です）

企業に当てはめると長期にわたる粉飾操作による黒字決算→高株価演出・・値上がり期待の資金流入・・この粉飾がバレて株価暴落となります。
国家レベル・公式統計の虚偽性（粉飾性）がバレて金融その他（１企業にとどまらない）総合指標が暴落することを、バブル崩壊リスクとマスコミが言っていることになります。
日本のバブル崩壊も後から考えると、甘い見通しに踊った国民が、適正価格よりつり上がった土地価格で買い求めていて、後に適正価格に修正される過程で起きたものですから、国を上げての（暗黙による合意？）土地価格の粉飾評価をしていたことになります。
バブル崩壊とは国を挙げての粉飾による高評価を本来の適正価格に修正することの言い換えです。
中国の場合、公式統計自体が粉飾（風船で膨らました発表）であることは、多くの人が指摘しているとおりですから、その虚偽積み上げがいつかが真実に収斂するしかない・・これがバブル崩壊ということになります。
労働者や牛馬あるいは機械でもいたわらずに無茶に酷使すると、結果的に労働者や牛馬が病気になり機械が故障してしまうので、トータルで損してしまいますが、公害発生も国土を労りつつ使わないで、国土を痛めつけて無理して来た結果が出る過程を公害発生と言っていることになります。
中国は個人の生き方が守銭奴的・目先の利益中心ですが、これを国を挙げて全ての分野でやって来た咎めが公害・バブル崩壊となって出て来たと言うべきです。
中国地域で興亡した歴代政府の考える歴史は、勝者・権力者が好きにでっち上げられるものであって、真実など全く問題にしないという思考形式で２０００年以上もやって来たので、現在政権・・中華人民共和国も実態などはどんなに無視しても良いという発想で各種の虚偽発表を続けています。
この思想を受け継いでいる中韓政府は対日戦略として、今のところ自国に有利なアメリカのでっち上げた歴史観に日本は違反しているとさえ宣伝していれば良いと言う意識で行動しています。
いつかは真実に負ける・・バブルは常に崩壊する・・真実の揺り戻しを受けるトキが来ることを、中韓は理解できないのです。
この歴史観が嘘でも何でも大きな声で言いさえすれば、良いという現在の政治姿勢になっています。
１昨日あたりから大問題になっているベトナム巡視艇に対する中国公艦による体当たり事件でも、尖閣諸島事件同様に相手が悪いと中国政府は真っ向から批判しています。
しかし、日本政府と違いベトナム政府はビデオを公開していますので、中国海艦という公艦が真正面から体当たりしている状態が世界中に公開されています。
これだけ実態が公開されているのに、「べトナムが体当たりして来ている」と言い張っているのですから、日本人からすれば、「恥を知らない国民性だ」という認識にになります。
中国や韓国・北朝鮮も同様ですが、何かあると事実を無視して兎も角「相手が悪い」と大きな声で言い立てる国であると言うことです。
国際化する前には人民は専制権力に囲われていたので、専制国家では権力者が好きなように嘘でも何でも強制できたでしょうが、今は中韓政府の専制権力の及ばない地域・国際社会の目があります。
この辺がまだ分らないので国内で２０００年間やって来たやり方を、国際社会でも通用すると思って虚偽統計を発表し続け、いろんな分野で自国の主張を虚偽でも大きな声で主張して来るのが中韓政府です。
最近、嘘は他国には通用しないと分って来たらしいのですが、真実に従うしかないと言う方向へ反省・変更せずに、嘘が通らないならば世界中で嘘を宣伝しまくれば良いと言う開きなおりが最近始まりました。
言い換えれば・・世界中を自国内同様に専制権力的宣伝で囲い込もうという方向にエネルギーを使い始めたのです。