４月２４日にネット炎上問題を書きましたが、炎上しているからと言って・・批判意見が国民の多数意見とも言い切れません。
以下に書いて行く「デモ」以上にネット炎上は匿名性がある上に、出掛けて行く手間もなく・・あんちょこに過激言語を書き込めるので仮に１００件の批判書き込みがあっても１億国民の総意とどう関係があるか全く見えません。
書き込みが特定個人に向けられている分、同じ批判でもツイッターをした人の心に「グサッと」来る迫力があるからメゲテしまって謝罪に追い込まれているだけかも知れません。
ある意見表明に対して紳士的に批判されても反論する元気が出ますが、感情的個人攻撃されると個々人は弱いモノです。
ツイッターを始める人は元々情緒に訴える賞讃意見「いいね！」を期待して始めるのが普通でしょうから、「炎上」と言われるどぎつい批判を期待していません・情緒の支えの欲しい人＝元々個人批判に弱いタイプが始めるものとすれば、批判意見にメゲ易い・・直ぐ謝罪するしかないのでしょう。
あるいは意思の強くて反論出来る人でも、一々相手にしていると無駄な時間を取られるばかりで得策でないのでツイッターをやめるか、謝罪して収めるしかなくなるように仕向けるのが反対勢力の狙いかも知れません。
自己に不利な言論封じに、スラップ（威嚇訴訟？）と言う攻撃手法が盛んになっていると言われるのと同じでしょうか？
人権訴訟名誉毀損救済名目での言論封じ込めに使うスラップ訴訟では、いろんな事件を無償で大量の弁護団が担当するので訴える方には個人負担（人権救済目的を理由に弁護士が手弁当で参加する仕組みが日本でも出来上がっています）はありませんが、特定個人が名指しで被告とされ、何千万円の賠償訴訟に使われる・・恐喝手段に使われるようになっているようで既にアメリカでは刑事事件にさえなっていると言われます。
または反スラップ法まで提案されている・あるいは出来ている？とか言われます。
大阪府知事就任前だったかの橋下氏が、山口光事件弁護のあり方に関してマスコミで「懲戒申し立てすれば良い」と煽った結果？膨大な数の懲戒申し立てが弁護士会に係属したことがあります。
これをやられると対象弁護士に対する業務妨害・・一般的な普段の事件を処理出来なくなりますので、不法行為として橋下弁護士に対する損害賠償請求事件があったらしく大分前に判例時報に出ていました。
大量アクセスをしてサーバーをダウンさせるのと同じやり方です。
上記事件は、１つの弁護士会にしかも同じ内容の申し立てだったので併合一括処理出来るので、千件でも百件〜10件でも対応手間は同じだったと思われますが、個別の発言ごとに名誉毀損名目であちこちの裁判所に訴えられると被告とされた個人や企業の方が対応し切れなくて負けてしまいます。
この好例がいわゆる２チャンネル事件で膨大な裁判が起きて、２チャンネル創業者が全部の裁判に行けなかった結果、敗訴の連続だったと何かで述べています・・それで２チャンネルをシンガポールかどこかに売ってしまったと言う勿体ない話です。
サムスンや浦項製鉄などに対して日本企業が特許侵害でモンク言うと、その何倍もの言いがかり裁判を世界中で起こして日本企業が根気負けするのを待って和解に持ち込む戦略と言われています。
タマタマアップルの場合、（お互い訴訟文化の国ですから）絶対引かなかったので世界中で大量の長期裁判になりましたが、日本はいつも根気負けする傾向があるので、韓国が味を占めて来たのが慰安婦騒動の主原因です。
韓国はアメリカの訴訟社会の悪く発展したところを真似する・・アメリカは表向ききれいごとで誤摩化して裏で恫喝するやり方でうまくやっているつもりなのに、韓国に汚いところを拡大して真似されるのでアメリカの汚い本性が暴露されてしまう困った国です。
慰安婦その他全て韓国が騒げばアメリカの本音が分ると言う仕組みになって困っているのがアメリカです。
日本左翼系も韓国同様の精神構造？何かあるとすぐに裁判して個人攻撃する（上記懲戒事件ではすぐに橋下氏に対する損害賠償請求訴訟でやり返しました・・その方向性・好戦的体質こそ恐るべしです）ので、組織的バックのない言論人は（応援弁護団がいませんので）個人では戦い切れないので、反左翼言論の萎縮効果をもたらしています。

国際マスコミ界のなれ合い体質が完成すると、（一種の情報独占企業の誕生です）日本には判で押したような中韓の公式発表ばかり・・真実の外国情報が全く入って来ない・中韓情報でいえば政府発表そのままに日本でも礼賛する報道するしか出来ない状態になります。
駐在員を交換している国に関しては、その国の政策に反する情報は報道出来ない・・独裁国家の情報統制下にある国民同様の情報過疎状態に置かれていたのが、わが国の情報状態でした。
ただし、駐在員に遠慮して中韓の言うとおりにしていたのか、あるいは反日意識の強い朝日新聞等大手マスコミが先回りして教科書問題等を発掘して問題化しておいて、中韓がこの後追いで公式抗議をする筋書きになっていていたのか、どちらが先なのか真実は分りません。
慰安婦問題の展開をみると、元々韓国でそれほど問題にしていなかったのに（いわゆる吉田証言が発表されても日本のマスコミが騒いでいただけであって、当初韓国では問題にされていなかった状況が第三者委員会「見解」に書かれています）、朝日やマスコミがドンドン発掘？して宮沢訪韓直前に関心を最大に盛り上げておいて宮沢総理が韓国内で何十回も陳謝するように仕向けたと言う見方が普通でしょう。
朝日の大報道で、韓国世論が盛り上がってしまい、当時の韓国政府もこれに抗議するしかないようになって行く・・マスコミによるお膳立てが多かったようです。
今回の後藤氏人質事件で言えば、マスコミが政府が集団自衛権や「積極平和主義をするとテロを刺激する」失政だと大騒ぎしていると、テロ組織もこれを利用出来ると言う智恵がつきます。
そして事件が起きれば、「それ見ろこんな事件が起きたじゃないか」と言うお決まりの政府批判です。
これに更にテロ組織が食らいついて揺さぶるパターンはこれまで繰り返された米中韓に関する報道のキャッチボールの経験どおりです。
中韓の対日批判の前に必ず朝日等の批判行動がある・・今回も同じパターンでしたから、今回も後藤氏と示し合わせた「出来レース」だったのか？と言う疑いがネットで発生してしまいました。
歴史教科書問題で中韓政府の僭越な主張も（他国の教科書に苦情を言うなど外交上儀礼上あり得ない内政干渉です）日本はアジアで孤立していると言う主張も、朝日等マスコミが先に（孤立していないのに）架空の意見を造りげて世論を煽り続けるので、それに中韓が乗っかる（しかなかった）展開が多かったように思います。
朝日新聞・NHKなど大手マスコミが反日的立場で大々的に報道する状態が続いていたのですが、豊かになって誰もが海外に出掛けるし、企業の海外展開が増えて海外勤務者等海外経験者が多くなって来たことが、マスコミの紹介する海外の実態とまるで違うじゃないかと言う不満・・・・日本メデイアは中韓の回し者か？と言う国民疑惑が起きて来た原因でしょう。
三橋氏のように、独自にデータ分析して韓国経済の弱点をネット報道すると国民が喝采するようになり、この種独自意見を書いた出版が出ると飛ぶように売れるようになりました。
この勢いを見て続々と独自情報を発信するネット論客が・・マスコミに採用されなくとも食べて行けるようになったことが大きいでしょう・・が誕生してきました。
如何に国民が米中韓の意向におもねる・・あるいは米中韓に有利なように日本のあら探しをしては大々的に報道するマスメデイアの情報支配に、不満を持っていたかを証明しています。
在特会の運動が急激に支持を広げた背景には、在日系に不利益になる報道を一切できない（2015-1-24「第三者委員会の役割６（個別意見１）」で紹介した北岡氏によれば朝日の場合、中国に不利な・・中国政府が否定している限り林彪の死亡を報道出来なかった原因でしょうし・・個人意見には出ていませんが、日本のマスコミはこぞって文化大革命を賞讃していたこともあります。）・・一種の言論規制の結果、不当な特権が増える一方になっていることに対する反発・・事実上の言論の不自由性に対する不満がその始まりだったようです。
ここ数年の慰安婦騒動もマスコミ支配が続いていれば、そのまま日本はやられっぱなし・・マスコミは、従来どおりであれば・・中韓主張どおりに日本は反省が足りないと言う大合唱になっていたと思われます。
これを阻止してねつ造疑惑を追及し続けて最後に朝日新聞が謝るところまで追いつめたられたのは、ネット世論の応援があったからこそでした。
尖閣諸島での中国漁船の横暴が明らかになったことに関しても、（民主党政権は誰のためにか不明ですが、実態を隠していたのですが）愛国心にかられた職員がビデオを公開・・ネットに流したことが始まりでした。

非正規雇用増と同時に平均賃金低下・または増加率が低いことを主張・紹介すれば、景気が良くなれば平均賃金が下がるのだなとすぐに気が付きます。
そこで別々の（数週間）離れた記事にするところが、一定方向へ誘導しようとしているマスコミの智恵・ミソです。
統計による客観報道であるかのような？マスコミの見出し記事は、格差拡大を宣伝したいことが先にあって、好景気の負の側面を無理に別々に切り離して書いているので数字の魔術師みたいです。
データを部分的に引用して事実報道らしく見せかけながらも、全体データと結論が結びつかない論理ですから、録音テープの切り貼りしたものを裁判の証拠に出しているような状態で、実質的には朝日新聞のねつ造傾向（これは巷間の噂・印象であって事実かどうかは分りません）に限りなく近い報道の仕方がマスコミ界全般で普通に行なわれている印象です。
朝日新聞による原発吉田所長の調書報道が問題になったのも（調書が公開されないことを前提に）調書の中から自社主張に都合の良いところだけ抜き取って「編集」プラス「脚色（１時避難を国内向けに撤退とし海外向けには逃亡と表現）」報道した事件でした。
朝日の「編集」態度が突出し過ぎて攻撃対象になっているだけ・・慰安婦報道について朝日新聞は８月初旬の謝罪記事では「他社もやっていた」と抗弁していたのは、その点ではあたっているでしょう。
自社の誘導したい方向への編集が過ぎると、ノンフィクションみたいになって最早報道とは言えなくなって行きます。
この後で円安と国内生産回帰の関係も書いて行きますが、円安によって輸出が増えるには、半年以上かかりますが、仮に少し輸出が増えても、どの程度円安が続くか見極めない内はすぐに国内投資せずに、様子見をしながら少しずつ国内既存設備で間に合う程度の増産を始めるのが普通で、（求人で言えば、当初は既存人員の残業増で対処するのと同じです）これ自体不思議でも何でもありません。
輸出用に国内新規工場立ち上げまでには、実態を見極め・計画を練り上げる時間等を考えると数年以上遅れるのが普通でしょう。
モノゴトには時間差があるので、今はまだ臨時増産＝臨時職員増での対応段階ですから、円安になって一年以上経っても国内新規投資が増えていない・・何の効果もないどころか格差拡大しているかのような批判論は論理的ではありません。
だからこそ、明白な主張をしないで、負のイメージ浸透に努力しているのでしょうが・・・。
臨時雇用・・非正規雇用が増えていること自体が、景気拡大が論証されていると言うべきですが、これを逆にイメージするように誘導報道しているように見えます。
正規社員を日常的に常時採用している企業は滅多にないので、景気が良くなっても長期的持続性を勘案して来年の年一回の採用枠を広げるのがやっとで、正規雇用が急激に増えることは、元々あり得ませんから、雇用面では非正規から先に増えるのは当然であって、今から、非正規雇用拡大批判するのは時期尚早です。
（正規職員・新卒採用が増えるとその企業の平均賃金が逆に下がります）
企業が増産投資に踏み切れない限り臨時雇用増で対処するしかないので、経営者を安心させて増産投資まで踏み切れる程の長期間円安を続けられるかどうかが重要であって、今から円安効果がないと批判するのは間違っています。
裏から見れば、アベノミクスと言っても円安次第です。
円安で困っているのは中韓両国でしょうが・・・日本には今のところ近い将来に向けて大きな恩恵ですが、これを何故非難したくなるのか理解不能です。
正論であるとの自信があるならば、姑息なマイナスイメージバラマキではなく正々堂々と論じるべきです。
円安を続けるには貿易赤字の定着が必要ですから、原発停止による原燃料大量輸入による赤字がこの下支えになっていることになります。
「原発事故と円安（天佑）２」Published February 26, 2013前後で原発停止は赤字拡大による円安を導くので、日本経済に対するプラス効果があると言うコラムを連載したことがあります。
資源輸入で赤字になってその分だけ多く工業製品輸出出来る方が国民にとってあり難いことも書きました。
逆に資源輸出で通貨高になっていると国内産業が育たない・・国民は遊んで暮らせる＝遊んでいるしかなくなって（「鉱物資源で生活する社会３（ナウル共和国）」November 9, 2011で例を例を挙げて書いたこともあります。）悲惨な状態になります。
長期的には収支均衡するしかないとすれば、内需以上に物を作って輸出継続出来るようにするには、資源輸入で穴埋めするしかありません。
円安に対しても輸入物価上昇→庶民は困っている・値上げ出来ないのに仕入れ価格だけ上がって困る業者などを繰り返しマスコミは紹介していますが、輸入物価が上がるからこそ、国内生産に切り替えようとする動きが始まるのであって当たり前の順序です。
国内生産に切り換えて輸入削減に動くのには、輸入物価が上がる競争条件変化が先行する時間差がありますし、すぐに国内商品値上げに動けないので、自国通貨安は初期には輸入関係者には、マイナス効果の方が大きいのは覚悟の上ではないでしょうか？
どんな商売でも軌道に乗る前には初期投資支出の方が多く、苦しいのと同様です。