株式相場と実体経済の関係について考えてみますと、ある事業についての新製品開発成功・・数年先の展望が明るいとなれば、まだ儲かっていなくとも、将来を見越して、その段階で株価が上がります。
株価は言わば景気・企業業績の先行指標ですから、円安や新製品発表と同時に株は上がっても、企業はその時点で即時に残業や雇用を増やすところまで行きません。
円相場の高下によって即時に株価が上下するのは、半年〜一年先の売上が伸びたり減ったりする期待からであって、その日のうちに輸出品の現地売上が増えたり減ったりするものではありません。
（輸入ブランド品の店頭価格等が、その日の円相場で上下しないのを見ても分るでしょう・・ブランド品の輸入業者の事件では、・・春夏もの仕入れ交渉は前年度中に手当てしていると言うことですから、春先に円が上がってもそのトシの輸入品は安くなりません。）
実体経済に影響を与えるのは、新製品開発発表してもそれが顧客に浸透して売れるようになってからですし、円相場で言えば現地販売相場に影響するのは、半年〜１年単位先の平均値でしかありませんから、時間差があるのは当然です。
円安や画期的新製品発表がその日の国民経済に直接影響がなくとも先に明るい見通しがあることによって、納入関連企業も明るい見通しを持てるし、そのまた先の企業〜そのまた先の企業へと次々と連鎖して行き、最後は雇用増（非正規増の後で新卒採用増）に結びつくことが重要です。
ですから、株式相場が上がることが前向きの始まりであって、国民には影響がないかのようなイメージを振りまき、非正規雇用→格差拡大が進んでいると言うイメージを振りまくのはまちがいです。
景気上昇期には、年収１０００万〜６００万円前後の正規雇用者の給与はすぐにアップしませんし、このクラスの新規雇用は増えません。
（新卒雇用を増やしても新卒の給与は、中堅社員よりも低いのが普通です）
さしあたり一日数時間や週２〜３日勤務だった人の勤務時間・日数増加や残業が始まり、それでも不足すると無職だった主婦や若者が求人増によって１５〜２０万円前後の仕事に就けるようになります。
平成２７年1月２日に書いたように、庶民の家計収入アップ率でみれば、一日数時間勤務が５〜６時間勤務になり、週に数日勤務が毎日勤務になる方がアップ率では大幅な恩恵があることが明らかです。
それでも人手不足気味になると、時間給が上がりますので庶民にはダブルの恩恵があります。（正規雇用の賃金単価は年一回しか変わりません）
まして新規就業者の増加まで行けば、庶民層の家計収入アップ率は半端ではありません。
（ただし夫婦２人で既に働いている人にとっては労働時間増と単価アップになるまで恩恵がありません・・このように経済はマダラに変化して行くものですから、恩恵の届かない人ばかり特集しても社会全体の動向が見えません。）
１月２日紹介した平成２６年１２月２７日付け日経記事によれば４６万人増加＝新たに職についていることになりますから、４６万所帯の家計収入が大幅増になったことになります・・収入ゼロだった場合、生活保護から脱却出来た人もいるでしょう。
・・この面でも増税よりは景気上昇政策の方が税収が上がり社会保障費も少なくて済むと言う意見が正しいことになります。
非正規雇用が増えて「格差拡大」と約半年くらい前から頻りにイメージ宣伝されていましたが、家計収入単位では急激に格差が収縮していることになります。
年収１０００万単位の階層では景気が良くなっても主婦がパート等で働きに出ることが少ないので、庶民層と家計収入格差が縮まったことになります。
景気が良くなると臨時雇用関係から時給単価が上がるのが経済の原理であって、正規雇用の給与は日々変動していません。
ですから正規給与の上昇率が低いと言う批判も、現実的ではありません。
（管理職の勤務時間が増えても残業手当はありません）
上記のとおり景気上昇初期には、底辺層ほど恩恵が先に行き渡るし恩恵比率も高くなるのが普通ですが、非正規雇用が増えたと言う大見出しで・・格差拡大が進んでいるかのような印象を振りまき、大分前の別の記事では非正規雇用が増えたことを言わないで、平均給与を出して景気がいいと言うけれども「平均給与が上がっていない」と主張するなど、マスコミは恣意的なデータのキリ貼り報道している疑いがあります。
（年収１０００万円単位の人材の新規採用は滅多にないでしょうが、新卒給与はその何分の一でしかも数量が多い・・当面非正規・アルバイターから増えれば、一人当たり平均給与が下がるのは当然です・・重要なのは就労率の変動です）

中立を標榜するマスコミの問題に戻ります。
１月１２日に書いたマスコミの中立性・品位保持と１月１８日「マスコミの信用失墜１０（都政と原発政策）」の続きです。
大手マスコミは権威に裏付けられた報道しかしない習慣に堕している・・その結果、怪しい程度の嗅覚で迫るにはネットや週刊誌等大手マスコミ以外の媒体に頼るしかありません。
品位を問題にしない・・中立でもないネットが部分を拡大しているかも知れませんが、そのリスクを承知の上で、本来の報道機関的役割に転化して来たのです。
民主主義国家における報道の必須性は、ある程度リスクを冒しても真実報道に迫るところにあるのですが、政府や業界の作ったガイドラインに従っていれば身の安全が確保出来るでしょうが、新たな視点での切り込みが出来ません。
その時代のお行儀・品位とすれすれすれ・・権威のある裏が取れていない報道をすると、場合によっては刑事事件の被告人にもなります・・。
危険な戦場で取材し報道する報道カメラマンも命の危険を冒してやりますが，国内報道もある程度危険を冒すリスクをとらないと迫真の報道にはならないでしょう。
品位という自己規制に縛られて、安全地帯内で権威のあるところばかり取材し（警察発表をそのまま流したり，記者会見での発表ばかり）報道しているのでは、その時々の権力の不都合には迫れません。
裸の王様の故事がありますが、「俺は汚職しているが報道できるものならしてみろと言う開き直りに対して）このようにはっきりしている場合だけならば勇気さえあれば報道出来ますが、汚職その他不正行為ははっきりした証拠を見せてくれることがないのが普通ですし（不正行為を裸の王様のように堂々と公表してやる人はいないでしょう）はっきりしないことを自己のリスクで果敢に迫ることこそが報道の社会的価値です。
失敗すれば名誉毀損のリスクもあります。
戦乱地域等の現地取材は命を賭けたフリーカメラマン等に頼っていて、大手マスコミの正規社員は全く関与していないと言われていますが、正規社員はいつも安全ばかり・・自己責任をとらないことに終始していることが危険な現場取材を下請けに任していることに繋がっているのではないでしょうか？
責任逃れのために警察発表や記者クラブ等での公式記者会見に依拠した報道ばかりしているマスコミになれば、行儀はいいでしょうが、こんなことのために新聞だけ消費税免税を！言論の自由を！と言われても、国民にはピンと来ません。
週刊誌等マスメデイア以外の報道が、結果的に日本政治に大きな役割を果たして来たことは田中角栄失脚／リクルート事件その他の歴史を見れば明らかです。
逆から見れば、マスコミは行儀の悪い週刊誌報道の尻馬に乗って事件を大きくしたことはありますが、マスコミ発で大きな政治変動が起きたことは一回もないと思いますが、如何でしょうか？
昔から新興宗教や報道の価値は、品位を多少害する程度で政府に睨まれ、ときには名誉毀損等で訴えられるくらいの根拠のない憶測記事等に挑戦している中から権力者の隠している不都合を暴き出して来たから報道の自由・価値が認めれているのです。
マスコミが品位を言い出して、政府発表またはこれに類する権威のある資料しか報道しなくなった瞬間に、マスコミは体制内機関と化してしまったことになります。
例えば中国の統計がいい加減で信用出来ないというのがネット上では一般的ですが、大手マスコミはそう言うコメントが出来ず中国政府発表のとおりに如何にも世界第二の経済大国になったと中国の宣伝のとおり受け売りをしています。
きわどい記事を書いている週刊誌がしょっ中訴えられていますが、社会から見ればその内１％でも社会の暗部に迫る真実があれば存在価値があります。
全て８０％の出来で，毒にも薬にもならない報道ばかりよりは、９９％駄目でも１％でも光るものがあれば報道の価値があるでしょう。
発明発見の仕組みは、ともかく実験してみて失敗の方が多くても多数の失敗から大発見が生まれることに賭けて挑戦し続けることにあります。
失敗のリスクを強調して政府発表や警察発表等安全な報道ばかりでは、個人の生き方としてはミスがなくて順調に出世して行きますが、社会の発展に資することにはなりません。
政府記者会見や警察発表や確かな情報の受け売りばかりになると、失敗を恐れて新たな実験をしない・・他人の発表した新規発明の検証実験ばかりしている研究所のようなものです。
リスクをものともせずに、真実と信じる報道に徹する（身の安全ばかりに関心のあるマスメデイアではなく）きわどい報道に徹する週刊誌等・・フリーのジャーナリストの存在こそが、現在民主主義に必須の報道の使命を果たして来たと言えます。

マスコミは第４の権力と言われていたように、洪水のように大量に一方的に発信するマスコミの影響力が巨大だったことから、彼らはこれと言った権力根拠・正統性もない・・広告収入に支えられている関係で市場原理による外は、民主的信任を全く得ていないのに権力保持者のように錯覚してしまった事によると思われます。
これを支えていたのは大衆社会・・テレビの垂れ流し報道を無批判・受動的に受け入れるマス社会でした。
これに対してネット社会では発信者が巨大資本を要しないことから多種多様な参加が可能になって寡占ではなくなり、他方で受け手は自分で考える読者・視聴者で成り立っていて、場合によっては自分で発信者に転化出来る点も大きな違いです。
マスコミが政治決定権がないのに第４の権力として政治権力を事実上行使していたのは、歴史で見れば、江戸時代の側用人や中国の歴代王朝の宦官等・・言わば権力の簒奪者と言うべき立場です。
これを可能にしていたのは、情報の寡占ないし独占（上様の本音は側用人しか分らない）だったのです。
ホンの少ししかないマスコミ業界で馴れ合って一定方向の宣伝をすると、一定方向ばかり賛美またはパッシングの報道になります。
芸能人の虚像がマスコミがこぞって作れるし、落ち目になるとパッシングが一斉に始まります。
４〜５０年ほど前からマスコミで作り上げる芸能人のスター虚像が言われるようになっていましたが、政治の分野までマスコミが侵蝕していたことになります。
政府による許認可不要な私のような個人ブログがいくらでも発信出来るようになって来ると、マスコミ支配・虚像の捏造が崩れて来ます。
（ネットは手軽な分大手企業による・・同僚先輩によるチェック・フィルターがないので一方的思い込み意見も多くなりますが、そのつもりで読めば良いことですし、間違っていても多面的な意見が各方面から出て来ることによって自然淘汰されます。）
ネット意見の場合は、マスコミのように洪水的に押し付けませんので、読者が読んでも聞いても信用しないか、論理的ではないと思えば読み飛ばせば良いことですし、気に入らなければ二度と読まない選択肢もあります。
マスコミの場合垂れ流し的報道をすることと、公共電波を寡占しているので嫌なら聞かない・見ないという選択肢がありません。
フジテレビが、洪水的韓流礼賛報道に対する批判に対して「嫌なら見なければ良いだろう」と発言したと批判されていますが、事実とすればマスメデイアの場合、公共電波の寡占をしているのでそのような主張・・報道姿勢自体が、個人のネット意見と一緒くたにした不当な姿勢となります。
炊事洗濯しながらバックミュージックのようにマスコミ報道が垂れ流されている状況では、マスコミが繰り返し報道することが世間の常識のような洗脳効果が生じる危険があり、また受動的視聴者が多いことからもより一層その危険性が増します。
ただ報道前提になる資料等が出口で秘密になる・・資料の公開がない・・あるいは資料自体が中国政府発表のようにデタラメになるとマスコミに限らず誰もが前提事実の誤解が起きるので個人のネット発信も不十分または制約を受けてしまいます。
国内報道はマスコミが好きなように一定方向へ国民を誘導するために取捨選択して報道する弊害が強まっているのとは逆に、外国政府発表に関してはそのまま報道する傾向があるので、中国などはこの傾向を利用して好きなように改ざんして発表をすれば、日本のマスコミがそのまま直ぐにもアメリカを中国が追い越しそうだとか、大成功している・・大躍進中と宣伝してくれるのでうまく利用してきました。
これを今のネット社会では現地からの具体的報道でゴーストタウンを作っている・・鉄鋼の在庫の山がある・・中国の新幹線は乗ってる人が少ないとかいろいろと政府発表の誤摩化しを教えてくれる役割をしています。
マスコミは外国政府発表に対しては（品位を害する？のでまさか嘘っぽいとも書けないので）公式発表中心ですから、外国政府広報機関と化していて、他方で国内では中韓に都合の悪い政府発表は報道しない検閲機関と化している結果、米中韓の手先みたいだと言われるようになってきました。