ヘイトスピーチ論4と言論の自由2

ところでヘイトスピーチ違反で刑事処罰をするとなると、何がヘイトスピーチで許されないのかの定義と言論の自由との関係が起きてきます。
ナチス犯罪否定論とは違い定義付けが難しいので、言論の自由との関係はどうなのか?定義は?と言う議論が出て来ると、急速に禁止法制定運動がしぼんでしまいました。
今はムード批判・・人格攻撃に徹していますが、言論・人権擁護を商売にしているマスコミや人権派弁護士の運動としては、ちょっとお粗末すぎないかと言う印象を受けた人が多いでしょう。
彼らの人権派と言う立場が、普段から(共産圏や中韓の人権侵害には全く触れない・・と言うか代弁者的)二重基準で活動しいるからこうなっていると(勿論マスコミには出ませんが)批判されるようになっています。
何年か前のコラムでネットの発達が先進国により大きな影響がある筈(中国の独裁体制崩壊に繋がると言う「知識人』の趨勢的意見に対する反論として)と書いてきましたが、これがまさに日本で威力を発揮し始めて米軍支配の後を引き継いだ韓国によるマスコミ支配による世論形成力が崩れ始めたのがここ4〜5年の動きです。
マスコミ支配だけでは韓国批判を抑え切れなくなった結果、「ヘイトスピーチ批判論」が「ドイツを見習え」と言う主張と同時的に韓国主張(この辺は慰安婦報道での大フィーバーと同じで、日本マスコミは「韓国報道の紹介・・」紹介と言う形で大キャンペインを張るのが普通です)今回も韓国主張の紹介形式で実際には日本マスコミ・文化人主導で展開されて来ました。
慰安婦宣伝戦に負けそうになると、韓国や日本のマスコミ中心に、「ドイツを見習え・」と言う主張が出て来たのですが、ドイツは日本と違って、周辺国へ賠償をしていないことが分ってきました。
この辺も全く日本で報道されていなかった・プロ研究者は知っていたでしょうが、一般的情報ではなかったのですが、タマタマ・・・・今回ギリシャ危機で「ドイツがあまり強硬なことを言うなら賠償を求めたい」と言う意見がギリシャ国内で一部出て来たことから、日本国民に広く知られるようになってしまいました。
そうすると何をドイツに見習うのかとなりますが、刑事処罰法制定の有無くらいが核心的な違いになりますから、その実現を目標に運動していたことになります。
国民が知らされていないだけで、運動家は当然ドイツは何をしていて何をしていないを知った上で「ドイツを見習え」と運動している筈ですから・・。
「ドイツを見習え」と言う主張と、ヘイトスピーチ禁止論=刑事処罰法制定論が同時的にマスコミや人権派?弁護士中心にわき起こって来たのは偶然ではなかったことになります。
しかし、ここでまで書いているように(私なりにこう言う場合は許されないだろうと憶測で例示して書いてきました)ヘイトスピーチの定義がはっきりしない上に、ドイツの場合、元々ナチス蛮行に対する刑事処罰はある程度処罰要件が明確ですが、韓国や中国のように終戦時何もなかった(南京虐殺も認定されていません)ことをしかも戦後処理の決着を付ける日韓条約や日中条約解決後に持ち出すのですから、後から次々と出して来ることに対する反論禁止になると処罰の線引きが出来なくなります。
極論すれば、「中韓の主張に反する主張したら全て処罰する」と言う変な法律しか出来ないでしょう。
これでは専制支配下の人民同様=日本を中韓の奴隷状態におく法律を自分で作るべきだと言うに等しくなります。
敗戦後持ち出した問題に対する批判・反論を処罰出来ないとすれば、当面問題の慰安婦や南京虐殺等に反論させない目的・・中韓両国からすれば、何のためにヘイトピーチ禁止法を作らせる運動を背後で応援しているかとなりますので、急速にこの運動が下火になりました。
ヘイトスピーチ禁止法制定要求は定義がはっきりしない批判(上記のとおり何でも中韓の言うとおりしないと刑務所行くのか?これでも主権国家?の批判)や、言論自由の絡みで難しくなった結果、最近ではこれを言わなくなったものの、その代わりに「ドイツは日本と違って誠意を持って謝っている」とか、「過去を反省しないと将来がないとブラント氏が言った」などの変な主張に変わってきました。
誠意ある陳謝などと言い出したら何百回謝ってもキリがありません・・この繰り返しに日本人が「いい加減しろ」と怒り出した原点に戻って来て、韓国やその意を受けた日本マスコミの主張は支離滅裂状態になってきました。
そこでマスコミは、ムード的ヘイトスピーチ批判に徹して、在日批判論はマスコミで一切報道しないで国民や外国に発信しない無視政策と、在日批判に共感すること自体人格的に問題があるかのような印象づけ報道に徹しています。
しかし、マスコミ報道は、双方の意見を公平に報じてこそ存在意義があるのですから、一方の意見しか報道しない・・しかもこれに対する反対意見をそのまま紹介しないで、「人格的に問題がある」かのようなムード報道しかしないのでは、マスコミの信用を自ら損なう・・自滅行為のように思いますが・・・。

ヘイトスピーチ論3と言論の自由1

韓国は国家ぐるみ(国家予算を迂回支出して)で世界中に反日のために慰安婦問題を宣伝したり、日本まで国会議員が参拝反対運動などをするために来て反日政治運動する国であり、反日運動を在日朝鮮人組織が集団的・日常的に、半ば公然と応援している関係であれば、在日集団も韓国の隠れ出先機関扱い・・反韓嫌韓組織の標的になるのは、一般のヘイトスピーチ論とは区別すべきことであって、そんなにおかしなこととは言えません。
即ち個人犯罪が起きたことに対して、同じ◯◯人だからと事件に関係のない人を侮辱したり犯人扱いして「日本から出て行け」などと主張するのは、ヘイトスピーチとして許されないと言うのが普通でしょう。
ただし、この辺も完全に個人の問題かと言うと実際には殺人事件など大事件を起こすとその部落に家族がそのままいられなくなる実態など・・微妙な問題があることを、民族評価等のテーマで後で書きます。
しかし、ある集団が政治活動していた場合、タマタマ◯◯人中心であっても、その集団の声明や行動が論争や批判の対象になるのは集団で運動する以上甘受すべきことです。
その集団がタマタマ在日朝鮮人のグループであるからと言って集団行動に参加していない人を在日(同一人種)の故に公然非難するのも、上記のように一応ヘイトスピーチになるでしょう。
しかし集団そのものあるいはその構成員は、集団で行動している以上は、この行動に対して批判されたり反対意見を表明されない特権がある訳ではありません。
もしも特定グループに対する法律やマスコミ扱いが、一般国民以上に有利になっているとしたら、そのグループの特権の有無や権力との癒着などを暴くのは正当な言論活動です。
タマタマその特権グループが少数民族であるからと言って、(受益の程度が合理的かどうか)批判の対象にならない特権を有している訳ではありません。
世界各地で植民地支配をしていた欧米人を例にとれば、占領軍は地元民よりは少数民族であるからと言って、支配特権を行使して良い思いをしていることを批判出来ないのでは、単に占領支配を合法化するための論理になります。
植民地支配の道具として異民族を送り込んで手先として使っていた場合も、これに対する批判を許さないのは同様の効果を狙っていることになります。
米軍が朝鮮人を日本占領統治の道具に使うにあたって、少数民族のいうことは何でも聞くべきだとマスコミ宣伝し、日本国民に教育をして来たまやかしがここにあります。
国際社会もユダヤ系の金融支配を合法化するために?世界各国での少数民族ユダヤ批判を一切出来ないような文化仕組みになっています。
ドイツやフランスではホロコーストの有無程度・ナチス犯罪の有無を論じるだけで刑事罰の対象になっていると言われるほどの徹底ぶりですが、こちらには伝わってきませんが、ドイツ民族にもある程度の言い分があるでしょうから、民族内に沈潜した不満がかなり蓄積しているのではないでしょうか?
このように刑罰でナチス犯罪の実態についてドイツ側からの議論・・ユダヤ批判が禁じられると、ユダヤ人はドイツ国内で朝鮮人のように「勝者」として大きな顔をして行動出来ているのでしょうか?
却って、ドイツ人の不満の暴発がいつか起きるのが怖くて、内心大きな不安を抱えながらビクビクして生活しているのではないかと思われます。
南京虐殺や慰安婦問題で分るようにトキの経過で中韓の主張する被害者の桁の単位が毎回大きくなることに違和感を覚える人が多いでしょうが
ドイツでも「少しはあったかもしれないが、本当はこうだった」と言う言い分が必ずあります。
戦勝国は百年もドイツ人の発言を禁止していると実際を知っている人がいなくなるので、戦勝国主張のデータしか残らない・・ヤミに葬れると思って来た筈ですが、そうはうまく行くとは思えません。
ドイツは別として、我が国の場合庶民に至るまで何でも書き残す習慣ですから、米軍が不都合な本を全国から没収・廃棄しましたが、実際に各自の家に戦時中の膨大な資料が残っていました。
刑事罰で禁圧していると却って自由な討論によるガス抜きが行なわれないために、民族和解が遠のいてしまったことが百年単位の時間軸が経過したときに分って来ると思われます。
韓国が繰り返し日本に対して、「ドイツのように・・」と主張している意味は、「慰安婦等の事実がなかった」「東京裁判を批判すること」等を刑事処罰する制度・・禁圧制度を設けて欲しいと言う意思表示でしょうが、実は長期的にはマイナス効果になることを理解できないのです。
日本ではドイツのような法制度こそ出来ませんでしたが、アメリカ占領軍の政策で事実上マスコミが報道規制されていましたから、占領支配に対する批判や対中韓対立問題について政治家が少しでも日本の主張を発言しようものならば中韓が「妄言」と主張し、国内マスコミがこれに呼応してその政治家が信念を述べているのにマスコミが勝手に大「失言」とマイナス評価した上で、火のついたような攻撃の嵐で大臣罷免運動・政治家としての地位喪失などに繋がっていました。
戦後韓国が竹島を不法占領した行為や米軍占領支配下で不当に得ていた特権維持に付いて、ドイツでのユダヤ人迫害を否定する意見を言うと刑事処罰するのと同程度の効果・政治生命を絶ってしまう効果・・文化人で言えばマスコミに採用されない・・事実上食って行けない効果がマスコミによって事実上担保されて来ました。
即ちマスコミに登場する文化人は米中韓の主張に副う意見を言う人ばかりになっていると言われています。
(ひいてはこう言う人ばかり出世するので、マスコミ内も、大学内も似たような意見のヒエラルキーになっている?・・独立系の弁護士会でもそう言う人ばかりが会議を主導する?)
これが70年近くも続いたことが日本人に嫌韓感情を鬱積させてしまった結果、もう許せないとなって来たのが今回の騒動です。
韓国の場合はいつもの開き直り体質そのままですから、マスコミ批判に任せでいたところ、ネットに負けて来た状況を見て、「嫌韓発言をしたらヘイトスピーチとして刑事処罰制度を作ろう」と言う方向になって来たらしく、ドイツを見習えと言い出してマスコミや人権派弁護士を利用してヘイトスピーチ禁止法=刑事処罰法を作ろうと言う運動を始めたように見えます。
元々彼らはドイツ並みの禁止法を作りたかったが、マスコミ支配程度でいいだろうと言う米国の指導でこれを我慢して来たと言う日本人への「貸し」があるつもりなのでしょう。
日本での特権維持について日本を黙らせ納得させるためには、ユダヤ人迫害に合わせるために?「戦時徴用で連れて来られた被害者」と言う触れ込みで米軍と合作による基礎的宣伝をして来ましたが、これの噓が剥げて来ると、今度は徴用工裁判や、慰安婦のでっち上げを(これも当初はアメリカによるバックの応援があったでしょう)始めたので、日本人が我慢の限界になったのです。
日本人の我慢の限界と韓国も禁止法=刑事処罰法を作れとまでは言わないで我慢して来た限界?のぶつかり合いです。
韓国側としてはアメリカの応援を得るために「戦後秩序破り」と言うタブー破りの日本批判で世界中で宣伝しまくっていましたが、米中対立の余波で、アメリカが日本側に着いたので、勝負がついてしまいました。
アメリカは戦後秩序維持と言う観念的利益よりは、米中対立激化や世界での覇権維持のために、日本を味方に付ける実利をとったと言うことでしょう。
この辺の意見は2015/05/04「覇道と日本の補完性1」のテーマで書き掛けですが、そのうちこのテーマに戻ります。

民族摩擦3とヘイトスピーチ論2

在日朝鮮人は元は戦時中無理に連れて来られたから、特別な権利があるかのような説明がマスコミを通じて宣伝されていたように記憶していて、私もその宣伝どおり信じていました。
この種宣伝はこれまで朝日新聞の報道責任で書いているように、ズバリ書かないで何となく印象づけるやり方で(文章全部をきっちり読めばそんな結論はどこにも書いていないか、否定意見も書いてある)、いつの間にか、庶民の常識になってしまうやり方ですので、どこに書いてあるかとなると難しいかも知れませんが、ともかく子供心にそう思い込んで育ってしまったようにいつの間にか社会常識になっていました。
今回の慰安婦騒動を契機として、マスコミが敢えて触れなかった朝鮮人に不都合な史実がネット論者によって掘り起こされてみたら、強制的につれて来られて来た人は何十人単位しかいないことが分りました。
(いつも書くようにこのコラムは原典に当たる暇がないので、いつも誰かの受け売りですから正確かどうかは分りませんが、反論を見かけないと言う程度です)
(仮に強制連行された被害者だとしても、被害者ならば何をしても良いとは言えませんが・・韓国では被害者になると何をしても良いという発想の国であることを昨年アメリカでの航空機の着陸ミス事件で書きました・・日本でエセ同和が増長していたのと同様です)
現在の在日朝鮮人約6〜70万人(帰化済みの人を加えるともっと朝鮮系人はもっと多くなります)の9割9分9厘の人が自分勝手に戦前戦後移り住んで来たことが分ってきました。
敗戦で日本が弱っていたことを利用して不法侵入した人達も多いとなると、何故日本で被害者を装って威張っていられたのかが、問題になってきます。
ヤクザがここ数十年何かと言うと市町村を恫喝して来たのが、いわゆるエセ同和問題ですが、ちょうどヤクザ幹部が日本人から朝鮮人に入れ替わって来た時期と意外に符合しているように見えます。
次第に史実が分って来ると、何故特別な永住権等で優遇されているのかも次に問題になってきました。
戦後の竹島不法占領の元になった、李承晩ラインの設定で不法抑留された日本漁民の帰還作業と関連があることも分ってきました。
今で言えば、「北朝鮮拉致被害者帰還と引き替えに北朝鮮のスパイ数百人をそのまま日本で公然と居住させ・スパイ活動やテロ活動する許可を与えろ」と言われてこれを仕方なしに受入れたような印象を受ける人も増えてきます。
こんな馬鹿げた交渉が成り立ったのは、いつもの私の推論ですが、多分アメリカの謀略によると思われます。
米英は(現在問題になっているミャンマーでイスラム系難民問題が起きている例に限らずあちこちで)占領地に手先になる異民族を送り込むか、異民族を含んだ国境を人為的に作ってしょっ中内部対立させて植民地の民心分断・対立を狙うのが伝統的手法です。
大きなアジア的に見れば日韓、日中の分断は今のところ大成功していますし、日本占領統治の嫌われ役を朝鮮人にやらせて、日本国内の怨嗟を朝鮮人に向けさせようとしていたことは明白です。
米軍は報道検閲によって都合の悪い報道をさせなかったことを書いてきましたが、朝鮮人関係犯罪が多発していたのに新聞報道等では米軍に対すると同等の扱い・・報道できませんでした。
(しかしまだ戦後70年なので、生き証人が一杯います)
今でも在日に不利な報道を一切しない原因・・在日の場合はないをしても本名を書かず日本名を書く実態・・特権が暴かれて不利になるとヘイトスピーチと言って妨害する報道姿勢の原因は、米軍占領時の「◯◯コードの縛り」が今も続いているのではないかと言うのが、私の妄想的推論です。
米軍の後ろ盾が、朝鮮人を増長させてしまい、占領軍同様の気持ちになり、いまだに、戦勝国気取りになっている原因と思われます。
(この辺は不思議な心理です・・何故か、戦勝国気分で「戦犯を許すな」と昨年には靖国神社まで出っ張って来て韓国国会議員が騒いでいましたが、日本は朝鮮と戦ったことがありません)
韓国人は歴史事実とファンタジーの区別がつかない民族と言われていますが、国会議員までわざわざ日本まで来てこんな運動をするのですから、半端な頭のおかしさではありません。
この後で書いて行くように韓国の基本精神が、ドイツ同様に戦後秩序批判そのものを刑事処罰すべきだ・・その中に慰安婦問題等韓国が次々と出して来る主張に何の反論も許さないことを含めるべき・・と言う立場だったとすれば、合点が生きます。

民族摩擦2とヘイトスピーチ1

ただし、中韓両人民にもマトモな人の方が多いでしょうし、道義違反者は比率にすればホンの数%もいないかも知れません。
論者が「私の知っている中国人も良い人ですが・・」と言う断りを入れながら話す人が多いですが、それは当たり前のことです。
酷い人の比率が全体の何%しかないのはどの民族でも同じで、他民族に比べて比率が高いかどうかこそがテーマであるべき・・反民族感情にとっては重要です。
中国人と言えどもみんながプラスチックで米を作ったり、下水の廃油で何かを作っているのではありません。
みんなが泥棒をしたり、海賊版ばかり買っているのではありません。
きちんと著作権料を払い、有料で音楽を聴いている人もかなりいるのではないでしょうか。
ただ、世界諸民族に比べて無断利用や剽窃その他の違法行為をする比率が高く、しかも「そこまでやるのか!」と言うことまでやる人が一人でもいると目立つのでしょう。
犯罪比率が一定以上になると、その民族全体が非難されるようになる傾向があるのは何故でしょうか?
ある民族の犯罪比率・現地習慣に合わない比率が5%で、ある民族が20%と言う場合、たとえば中国人は汚いと言う風評が立ってアパートを貸すのを嫌うようになります。
行った先である民族の嫌われる人の比率が上がると、現地で「◯◯人は・・・」と言う民族全体に対する反感が醸成されて行き、何かあると暴徒が優先的にその民族系の商店を襲うようになります。
企業でも皆同じで、たまに良い製品があると言っても始まりません・・不良品が多いと全体として企業イメージが下がるのが普通です。
学歴利用・・あるいはどこの社員かである程度判断するのもみな同じです。
これに対して「ヘイトスピーチ・人種差別は許されない」とマスコミを抱き込んで騒いで・・黒人に対して「人権意識を教えてやる」と言う姿勢で、優位に立ったつもりでしょうが、却って嫌われ者になる道です。
黒人と韓国人の対立や東南アジア等で嫌われていると噂されているのは、身近な生活習慣相違や道義心欠如によるものでしょうが、その問題がないのに国家間紛争を基に、その鬱憤を晴らすためにタマタマ自国内にいる相手国出身者(少数民族)を苛めるのは筋違いで卑怯な行為です。
まして上記のとおり、生活習慣の違いに付いては、日本あるいはアメリカ等で現地に溶け込む努力をしている人の方が多いのが普通ですし、(「汚い」と言われている中国人も最近では気をつけるようになっていることは明らかです)日本国内でも長期在住に限定した場合、中韓人が日本人よりも犯罪率が高率か否かも明らかではありません。  
日本にいる中国人や韓国人は長期滞在の場合、かなり日本的価値観・・生活習慣に染まっている筈です・・運転マナーで言えば長年日本にいれば生活行動が自然に日本的になっているでしょう。
交通事故率も中国国内ではまだ酷いものですが、日本で長期滞在して日本的ルールに馴染めば、運転もスマートになり日本人並みに事故率が低くなっているでしょうし、ゴミの出し方も身に付く・日本人が好きなものを好きになるし、嫌いなものが嫌いになると言う風に自然に変化している筈です。
結果的に道義心も似たようになって来るので、長期滞在者に付いては、犯罪者や知財剽窃等のルール違反する比率も時間の経過で日本人平均とそんなに変わらなくなるのではないでしょうか?
要は現地生活習慣に溶け込む気持ちがあるかどうかで、結果が大きく変わって行くと思われます。
人の評価は、民族単位ではなく個別に評価されるべきものですが、この辺、自ら進んでチャイナタウンやコリアタウン等を作って出身国習慣で排他的な現地生活を続けている・・・黒人等弱者差別・賃金未払いなどでアメリカでこの数日問題になっていますが、これに対して韓国系政治家が一致団結して民族単位で逆に抗議活動を繰り広げている・開き直りするのでは、逆に民族単位で評価してくれと自分で主張しているようなもので却って大きなマイナスですが、この辺には気が付いていないようです。
日本で言えば、敢えてチョゴリなどの民族衣装を強調して集団行動をしたり、反日教育を教育方針としている?朝鮮人学校に通い続けるのは勝手と言えば勝手です。
しかし、(変なところで思想の自由を持ち出すものですが・・)これらの行動は、現地文化拒否・・日本的価値観否定を敢えて集団的に強調しているもので、民族集団全体に対して相手民族に不愉快な印象を与える結果になります。
ある集団から、顔を合わせる度に「お前なんか嫌いだよ!」と挨拶代わりにしょっ中言われていて良い印象を持つ人とはいないでしょう。
これ見よがしの反日行動を戦後70年も集団的に続けて来たことと、韓国政府一丸になって反日国際的嫌がらせがエスカレートして来たことから、右翼から言えば、「そんなに日本の価値観がキライならば出て行けば良いのじゃないか」と言う主張を誘発するようになってきました。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC