今世界中どこで聞いても分るように日本人個々人は世界で最高に本当に優しいし規律もしっかりしています。
日本人と韓国人、中国人のどちらが信頼出来るか世界中のどこで聞いてもほぼ答えは決まっているでしょう。
日本人個々人がしっかりしていれば、いつの日にか当時の日本兵も（今の日本人同様に）規律がしっかりしていて、現地人に優しかったことについては、世界中の人が信じてくれる筈です。
アメリカや中国によってあこぎな宣伝が如何に大量になされようとも、具体的な日本人を知っている人の方が多くなれば、世界中の人々が日本の方が規律正しい兵士だったと信じてくれる時期が来るでしょう。
日本をいつまでも卑屈にしておくためにありもしない道義非難を繰り返す・・日本の影響の及びそうな地域には戦時中日本が如何に残虐な行為をしたかを言いふらす・・これに徹して来たのが米国やイギリス・オランダ・中国、韓国朝鮮だったことはまぎれもない事実です。
日本の道義違反を言い立てるための儀式が極東軍事裁判だったことになります。
極東軍事裁判を否定することは米国中心に作った戦後虚偽秩序の否定になるので、中韓は（敗戦直後にトラの威を借りて威張っていたのと同様に）靖国神社参拝批判を錦の御旗のようにいつも強調します。
ちなみに極東軍事裁判は日本の道義非難が目的でしたから、ちょっとしたことでも探し出して来て針小棒大に極東軍事裁判では事件化するのが米英蘭中の戦勝国の基本方針でした。
この壮大なでっち上げ裁判・・虚偽の歴史を作る試みにおいてさえ、南京虐殺や慰安婦問題等は当時話題にさえ全く出て来なかったのです。
当時こんな大変なことがあれば当然主張した筈ですし、日本は嘘・・でっち上げでも受入れるしかない・・当時何の反論も出来ない弱い立場でした。
・・当時想像さえ出来なかったのに戦後５０年もたってから・・当時の人がみんな死んでしまってから死んだ人が言い出したのか？誰が言い出したのか韓国や中国がイキナリ問題にし始めたのですから、如何に欺瞞に満ちたものであるかは、この一点だけでも分ります。
ところでアメリカを中心とする戦勝国による日本悪玉論のでっち上げ作戦は、世界的に見れば、実は大失敗に終わっています。
・・日本軍が占領した諸国の中で架空の日本軍の残虐性ストーリーに反応・協力したのは中国と韓国だけで、その他の国々・・インドシナ半島諸国やフィリッピン、台湾等太平洋の南洋諸島等多数の国々ではどこもこれに応じませんでした。
逆にルックイーストの標語で知られるように、東南アジアでは日本に対する贔屓が強い状態です。
世界中は中韓のように、嘘でも何でも自分に有利なら一緒になってはやし立てるような狡い民族ばかりではありません。（有り難いことです）
日本ではこの実態がまるで報道されず（アメリカが報道させなかったのでしょう）世界の孤児と言われて私たち世代は育ちましたが、実際には戦勝国の邪悪な試みは中韓を除いては頓挫していたのですから、国際政治の場においても日本人は（正しいことはいつかは正しくなると）自信を持って生きて行くべきです。
中韓によるあまり虚偽の宣伝が激しいので放置すると世界中の人が誤解してしまう虞れがある・・あるいは認めていると誤解される虞れがあるとすれば、日本の主張が正当な根拠を冷静に主張しておく必要はあります。
しかし、中韓に合わせてこちらも大声で言い返す・・宣伝して回るのは、こちらまでレベルが下がってしまう感じで恥ずかしいことです。

ポツダム宣言によると戦後の日本は、軍備ゼロ・警察力もゼロが要求されていました。
・・・軍備ゼロということは主権国として永久に独立を認めない・・領土を守ることをさせない・・その代わりアメリカが領土を守ってくれるのかと言うとそれはしない・・アメリカの軍事支配に必要な範囲で自己の利益のために守るだけでそれ以外の領土紛争にはタッチしないのですから、アメリカの覇権を脅かさない限り近隣国が好きなように占領しても良いという意思表示でした。
単的に言えばアメリカ軍基地への侵入は断固阻止するが、基地の安全と関係ない場所はどうぞお好きにと言うスタンスです。
・・基地の安全を脅かすその周辺・・半径何kmまでかはアメリカが判断することで、日本がとやかく言う権利がない・・と言う勝手なスタンスです。
今のところ中国が沖縄まで寄越せと言えないのは、アメリカ軍基地があるからでしょう。
これの実践をしたのが、李承晩による竹島不法占拠だったことになります。
これに対する日本からの抗議に対して、アメリカ軍は韓国に対して何も（追い払って）してくれませんでした。
これが現在の紛争の元凶になっているのですが、韓国もアメリカ軍の事実上の支配下にある国ですので、アメリカの安全保障にとってはどちらが支配しても意味がないのでアメリカには利害がなかったことが第一です。
まして将来日本が国力を持った場合アメリカに対抗することを恐れていたことから、これを種にいつも両国がいがみ合っている方がアメリカに利益だったこともあります。
アメリカ支配下の李承晩政権がこんなことを出来たのには、内々アメリカの了解を得てやったことは想像に難くありません。
同盟国同士で戦争にまで発展するのは困りますが、不満が燻っている関係である方が支配者にとっては都合がいいものです。
タマタマ朝鮮戦争が勃発したので、アメリカは已むなく日本に警察予備隊を持たせることになり、相応の経済復興を認めざるを得なくなりましたが、それでも韓国が竹島を武力占領しそれまで漁業していた地元の多数漁民が拿捕されても、日本は何も出来ない・・・この厳然たる事実を日本国民に見せしめ的に明示し・日本の無力さを見せつけた一コマだったことになります。
国内では戦後直後朝鮮人によって各地で不法占拠・不法行為が相次いだことは誰でも経験して知っているとおりですが、（ピストルさえ所持出来なかった）丸腰の警察が朝鮮人の不法襲撃に逃げ回るしかなかった、今考えると想像を絶する悲惨な時代があったことが想起されるべきです。
これも英米流離間の策に（インド支配もこの成功によるものだったことを大分前に書いたことがあります東南アジアでではビルマやインドシナ半島に中国人を送り込んで二重支配し、アフリカにはインド人を送り込むなど、すべてこのやり方です）朝鮮人が浅はかにもこれに乗ってしまったことによるでしょう。
弱ったときに助け合う道徳のある日本（東北大震災でも同胞意識がハッキされましたが、これが日本社会では何千年も続く道徳です・・）・・裏返せば、弱った隙をつく生き方は最低の人間として子々孫々に語り継ぐべき恨みになりますので、最大のタブーになる社会です。
韓国では今でも「大震災で弱った日本をやっつけるのは今だ」と喜びに湧いていたことはネット報道等で周知のとおりですし、この時点で竹島をクローズアップした意味を問われた李明博大統領自身が「今、日本は弱ってるから・・」と言い訳していました・・これが韓国では正当性の根拠になる国民性ですから、日本の価値観からすれば驚きですし、余計怒りを買ったことになります。

資本引き上げ競争の始まり・・逆グローバリズムの話題から、中韓両政府批判に発展してしまいました。
私は人種差別を煽ることに目的があるのではなく、歴代日本政府の行動を批判しているだけです。
日本政府やマスコミの対応が悪いから、味を占めてしまった中韓の政府は度し難いような行動形態になってしまったのであって、彼らが人種的に劣るとか人品骨柄が卑しいと言っているのではありません。
彼らも日本にきて一緒に生活していれば同じような行動形態になるのですから、（身近に見る中韓の人は普通の日本人と行動パターン変わりません）現在の中韓政府の周辺環境が悪いからその影響を受けて悪い行動形態を取っているに過ぎません。
その周辺環境・経験・・その結果形作られて来た現在の両政府の行動形態に寄与して来たのは、日本政府自身ではないかという意見です。
中韓両国は日本以外の国に対してこのような失礼な行動をとっていないのですから、日本のこれまでの対応が悪かったことが明らかです
子供が親に小遣いをせびる状態になっていてこれを断った親に暴行を働くようになった事件では、そこまで甘やかしてしまった親に何らかの責任があることが結構多いのですが、親に小遣いをせびる出来の悪い子供でも赤の他人に同じことをすることは滅多にありません。
相手を選んでいること・・選ばれる方にそれまでの生活態度に大きな問題があることが分ります。
（いじめられっ子になってしまったのかな？）
日本政府が今後「ないことはない」「応じられないことは断固拒否する」と誰でも分るような毅然とした対応を取ることによって、中韓両国の道議意識もしゃんとする切っ掛けになり、ひいては末永く仲良くやって行くために必要なことです。
アメリカ中央銀行の役割に話題を戻しますと、政府の発行する国債等を引き受けていたQE１〜QE２まででも、結局は政府の財政政策の事後承認をすることになるので、中央銀行の役割は単なる追認機関になっていました。
（政府が赤字国債を発行して景気浮揚に努めている場合で、その国債の引き受けをする資本が国内で不足する場合、連銀が引き受けないと政府には政策実行用の資金が入りません）
日本の国会で言えば、政治家・政党が赤字国債発行を前提とした予算案に同意しながら、予算実行前提たる赤字国債発行法案多各種支出法案に反対するのは矛盾行為です。
赤字国債を発行しても民間で買い手がつかない経済状態で、連銀が国債を買わないと断ったときには政治・議会で決めた赤字予算・国債発行権限を決めた法律が成立しても、買い手がないと結果的に実行出来なくなってしまいます。
こうなると連銀が政府・議会の政策判断より優越してしまう・・最終決定者になってしまいます。
中央銀行も政府の一機関とすれば、民主的選任を経ていない連銀が政府の政策に反対するのは無理があるので、追認しかなくなります。
QE３では政府系証券買い取り・・事実上の追認機関になったに留まらず民間の住宅ローン債権まで買ってやる（報道では無制限らしい）となりました。
特定業界の債券を買ってやるようになれば、財政政策（特定分野への補助金支給）そのものですが、民主的手続きによらない専門家が実施するようなことことになります。
実際には、民主的選任を経た政権と内々擦り合わせをしているでしょうが、最終決定権が政治家になく連銀にある点をここでは問題にしています。
一般的住宅ローンだけではなく、将来特定企業の研究費用・実験装置を賄うための社債を買ってやるなどとなって来る・・国際入札事業向けの出資金まで出してやるなどとなって来ると、その企業に対する補助金・援助そのものです。
しかも無制限ということは、連銀が景気状況を見てどの段階・規模で買い付け（実質補助金）停止するかも連銀の自由裁量で決められるということです。
QE2までは政府が既に発行すると決めた赤字国債等の事後引き受けなので一種の事後承認ですが、それでさえもここまで政府と一体化して来ると独立機関であると言えるのかの疑問が生じると言うのが私の意見です。
QE３でどの分野に補助金を出すか、どの程度にするか、どこで止めるかまで中央銀行の１存で決めるとなれば、経済政策自体の決定権まで民主的選出手続きを経ない銀行が始めたことになります。
中央銀行がここまで政策決定権を嚆矢するようになると、民主主義制度そのもの信用性に関わる問題になります。
実際に南欧危機では、政治家でない専門家が危機管理政権として政権を担当するようになったことは記憶に新しいところです。
QE３まで来ると、これは銀行の仕事なのか政治の分野なのかの議論を避けて通れなくなる筈です。
マスコミも学者も（QE３がいつ実施されるかの関心とその経済効果がどこまであるかという議論ばかりで、）論じていませんので、敢えて私が書いているところです。
衆愚政治化している現状とも絡んで、今後数十年単位で政治家の分野と専門家の分野の線引きが問題になって来るべき論点でしょう。
アメリカの経済政策に対する市場の関心は連銀の動きばかり注視していて政府の動きには殆ど関心がないのは、実際の政策決定権者が連銀に移行している実態を表しています。