国債破綻4(公徳心)

エイズ補償・薬害肝炎補償何兆円という約束数字ばかり出て来ると、その資金はどうするの?と言う疑問が出て来るのは当然です。
政治家はいい子になろうとして(気楽に?)何でも約束するし、他方で増税に反対する・・結局赤字国債の増発しかありません。
自分の腹を痛める段になると誰も進んでやらない・・この傾向が税金でさえも払わないで赤字国債で賄うという図式になって野方図に赤字が膨らんできました。
今回大震災のような特別事態でさえもその資金用の増税が出来ないようでは、「どんなときに何時増税出来るの?」とがっかりする人の方が多いでしょう。
事業仕分けの後には、無駄遣いを先に削ってからにしてくれという言い方が減りましたが、その代わり、ここで増税したら経済が沈滞し、国際競争が成り立たないという言い方がもっともらしく言われるようになりました。
増税するとしても既に国際水準よりも高すぎる分野・・法人税を国際水準に減税するのを別にやれば良いことでしょう。
個人金融資産が多すぎることから見れば、個人所得に対する課税を強化すべきです。
また、寄付であれ増税であれ国債であれ、国民の懐から紙幣を持ち出す点は同じですから、経済全体では増税と寄付・国債とは消費に対する影響は等し(以上)くなります。
集められたお金は別のところ・・と言っても国内で使われる点は(ODA等で海外で使わない限り)同じですから、国民経済的には消費が減退することもありません。
むしろ寄付金は預貯金の内余裕資金で寄付することが多いので、仮に寄付を10万円したからと言っても、今月の生活費をその分切り詰める必要のある家庭の方が少ないでしょう。
増税だって同じで利益・所得に対する増税ですから、増税分そっくり消費が減退することはあり得ず、他方で増税分は100%政府が使うので国内消費全体では多くなります。
たとえば、税引後1000万円の手取りの人が100万円臨時増税されて手取り900万円に減っても、消費が増税分100万ちょうど減る人は少ない筈ですが、政府の方は増税した分そっくり使うので、国内消費全体は大きくなります。
500万円の人が50万円臨時に徴収されてもその分そっくり食費や家賃を削ることはあり得ません。
このように増税と寄付は国内消費が減退するどころか逆に増える要因になります。
あるいは赤字国債でも同じで、元々預貯金するべきお金を国債に振り向けるだけですから、この資金を仮に国内から(95%)集めるとすれば、国内で流通する資金がその分減ってしまうものの、それが政府支出に回るだけであって、国内流通資金量そのものは変わりません。
(海外勢の投資した5%が増えることになりますから国内消費を増やすには海外向けに多く売った方が合理的です。)
国債の発達は、元々国内成長余力が減少して来たものの金融機関が海外成長産業への投資能力がないことから、資金を持て余していることが大本の原因で始まったものです。
金融機関が有効利用出来ない分を政府が「代わって無駄遣いしてやろう」という時代の産物ですから、国債発行による紙幣の回収分は100%政府が消費してしまう点は増税と同じです。
税金であれ、国債であれ、寄付であれ、出回る紙幣流通量=消費は同じ以上で国内経済効果は同じ以上ですから、消費が沈滞すると言って増税にだけ反対するのは不合理です。
増税は公徳心の薄い人(寄付どころか舌を出すのもいやという人もいることは確かです)からも強制的に分担金をとるところに無理があるのでしょう。
消費誘発効果が同じ以上とすれば、経済の沈滞かどうかではなくその優劣は別の角度から考えるべきです。
増税によると出す方が渋るので、その使い道に厳しい目が注がれるので無駄遣い率が減るでしょう。
寄付だと今のところ使い道に関するルールが整備されていないので、何にどう使うかの道筋がまるで見えません。
国債の場合、一応国家予算上の制約がありますが、自腹を切る増税と違って規模自体がルーズになりがちです。
また借金して次世代にマイナス遺産を残すこと・・将来デフォルトになりリスクを抱える不安が重要です。
このように増税に反対するいろんな理由が実は意味がない上に「どっちみち同じ額の支出が必要だとすれば」増税しないことのマイナス効果が明らかなのに、増税反対が多いのは、自分のお金はびた一文出したくないというケチな根性の人が多くなったのでしょうか。
復興資金は税でやらずに寄付だけでやると言ったら、どれだけ寄付が集まるか知りたいものですが・・意外に多いのではないでしょうか?
臨時特別な出費に関しては目的を決めた寄付だけでやるのが一般的になれば、その使い道もある程度ルール化されて行くべきでしょう。
直接民主主義と寄付のテーマで10/26/03「教育改革22・・・・・寄付と所得税法2(税制の直接民主主義6)前後で連載したことがありますが、目標を決めて寄付を募るのが一番民意を反映していていい筈です。
ちまたで「増税だけはいや」というようなインタビユーを見ていると税金らしい税をあまり納めていないように見える人に限ってそんなことを言うのには驚きです。
たとえば年収500万円以上に限って、インタビュウした方が良いのではないでしょうか?
税の問題は、殆ど納めていない人あるいは補助金等をもらう方が多い人ほど(貧すれば鈍すと言いますが根性がケチになりがちです)の意見ばかり求めていると国民の大多数がケチな人間ばかりかと海外から誤解されてしまいます。
「増税がどうしても駄目だから寄付だけでやる」と大々的に募れば、かなりの金額が集まる・・日本国民は捨てたものではないと信じています。
税の問題は、納めている人中心・・納税ランクごと意見を求めた方が合理的です。
09/08/07「納税と選挙権3(憲法217)普通選挙権」前後で税の使い道は納税ランクごとに加重的発言権制度にすべきだと連載したことがありますが、今回の意見もその一環です。

国債破綻シナリオ3

ところで何故赤字国債がはびこり易いかと言えば、個人の震災等による被害の場合、比喩的に言えば「貯蓄1億円の一部・・数千万円で間に合う被害」の場合、先ず貯蓄の一部を取り崩して家の改築・改修などするのが普通で、貯蓄をそのままにして借金を先にしようとする人は滅多にいないでしょう。
これが組織になると無責任体質(共産主義国家で何事も親方日の丸体質になってソ連が駄目になったのと本質が似ています)になり易いからです。
収支トントンで運営している組織で会員百人、会員平均一人当たり1億円の個人資産がある組織(無限責任・・民法の組合形式を想定して下さい)で、その組織が災害で10億円の出費を必要としたときに、会費として1000万円ずつの特別徴収をすれば間に合うのに、これをしないで借金で賄う図式です。
収支トントンの組織ですから、いつまでたっても借金を返せないばかりか金利負担分が累積して行くので、いつかは会員が自己負担して借金を減らすしかありません。
ところが、その内元金を減らしていくどころかまた別の特別出費が必要になって更に借金を追加して行き、ついには借金総額が各人の資産総額に迫って来た状態です。
目先の自己資金を拠出するのがいやなので先送りしたくなるのでしょうが、増税・自分の懐から出すのを渋り赤字国債で賄うここ20〜30年以上の我が国経済はこの大型版です。
日本の個人金融資産が1400兆円と言われてましたが、現在の国債総額が仮に7〜800兆円だとすれば、国民が出す気になれば出せるお金があるのに、税・会費として拠出するのを嫌がって国債増発に頼って来た結果と見ることが出来ます。
本当に拠出するお金がなくて借金しているなら仕方がないですが、我が国の場合衆愚政治と言うか国民の我がまま度合の合計が国債の残高と言えるでしょう。
あるいは建前社会が進み過ぎたと言うか、エイズ被害あるいは何とか被害があるたびに政治家はその救済を約束するし、運動家は成果を誇るのですが、運動家自体あるいは関係政治家自身、自腹を切って救済資金を作る気持ちがありません。
乞食に何も恵まないで通り過ぎる人を「可哀想じゃないか」冷酷だと非難しながら、自分は一銭も出さないような傾向です。
総論賛成各論反対とよく言われますが、高度成長期には、「道路陥没」、「手すりがないので崖から落っこちた」、「公園の遊具がさびていて怪我をした」等々何でも政府の責任にして自分ではないみんなの責任=税負担にして薄める習慣が身に付きました。
高度成長期には自然税収増があったので支出項目を足して行く方法でも間に合っていましたが、自然税収増が停まると、建前としての救済拡大は結構なことですが、これが広がり過ぎるとこれに対応する税収増・・増税しないと計算が合わなくなってきます。
民主党は政権公約で無駄を削減してこうした大判振る舞いの資金を捻出するとしていましたが、大々的な事業仕分けをしても結局大した結果になりませんでした。
少なくとも民主党政権では公約通り無駄の削減をして収支均衡予算を組めなかったのですから、本来赤字分は支出を削減するか増税しかなかったことになります。
ましてやその後に新たな補償約束をするときにはどの支出を削ってその資金を出すのかを詰めてから、(政権党である以上、野党時代のように政府の冗費非難だけでは済みません)約束すべき責任があります。
政治家は、薬害補償その他の約束をするときには、どの支出を減らして保障するのか、あるいはその分増税して保障するのかを明示して約束すべきです。
薬害その他国に責任ある分は国で責任を持つべきは当然ですから、私はこうした救済・傾向に反対しているのではありませんが、道徳論ではなく「支出するには対応する収入がなければならない・・増税出来ないならばその分をどこかの支出を減らす覚悟がいる」という当たり前のことをここ20年以上無視する傾向が続いていることに異議を唱えているのです。
どこかの支出を減らして、その分を補償に充ててこそ痛みをかち合うことになる筈です。
何時払うか分らない・借り換えで先送りばかりして行って将来は踏み倒すしかない国債で賄うのでは、痛みを分ち合うことにはなりません。

国債破綻シナリオ2

 増税に応じないということは寄付金以上の出費を政府が一切しなくて良いことになるがそれで良いのかと正面から、政府が国民に問うべきです。
そんな子供っぽいことをしなくとも国民の意思が分るのが政治というものだとすればそれまでです。
それでも増税反対が多数を占めると言うのが政治家の感触と言うならば、国民の多数が東北地方の復興に国費を使うべきでないという意思表示と見るべきでしょう。
増税しないで国債発行で賄えというのは、自分は寄付金以上一銭も負担しないし将来の国民も負担しない(これまで書いているように借換債発行の繰り返しですからどんどん膨らんで行って次世代またはその次の世代で最後は破綻のシナリオです、・・)狐の葉っぱをお金として配っているような効果です。
国債デフォルト状態の発生時には「狐の葉っぱ」だったと分る日が来るのですが、本当は貨幣ではないと分るのは先送りの結果何世代も先のことですから、さしあたり本当は狐の葉っぱでも何でも今のところ持って行けば、それでものを売ってくれるので使える間は使った方が得・・みんな有り難がっているだけです。
破綻を前提にすればいつかは発行済紙幣や預貯金は狐の葉っぱとしての本質が明らかになるのですが、将来は別としてともかく今のところ狐の葉っぱみたいな紙幣が通用しているのが厄介です。
将来は紙切れになるに決まっているとは言え、現在及び近い将来通用している以上は、これを利用しないわけには行きません。
日銀券が信用出来ないので余剰資金でドルを買おうかとなると、アメリカドルの方が日本よりももっと先に駄目になりそうですから厄介です。
それでユーロに人気が集まっていたのですが、ギリシャ危機の発生でユーロの方も黄信号がともってしまいました。
これから元気そうな新興国紙幣はどうかとなりますが、もう1つ安定性がなくて困っているので、日本紙幣が駄目になるのはアメリカの次の次・・大分先のことだろうということでその内に売り逃げれば良い・・国際収支が赤字基調になってからでも遅くないと言うことで当面日本円の相場が上がっているのです。
円高は当面の避難先でしかない・・世界中の紙幣の信用がぐらついているので究極の避難先としては金しかない・・と言うこと、で今は金の国際価格が急上昇しているのですが、何故か日本人は逆ばりが好きらしくこの時期日本は世界一の金輸出国になっているそうです。
日本円が狐の葉っぱになるのは大分先のことだからということで、貰った人は喜んでいるし貰ったお金を喜んで預貯金していますが、外国の信用が高いうちに円をどんどん使って金を買ったり外国資本や土地・鉱物権益など買収をして使ってしまった方が有利です。
将来円が下がったときに、これを売って国内に還流すれば、大きな資金準備になりますし、現在の急激な円高緩和にもなります。
日本人はまだまだ日本の円は大丈夫として、金を売って円を買う方にシフトしているのは愛国心が強いつもりなのでしょうが、円高助長原因を造っているのに気づかないのでしょうか。
こういうときには逆に金を買っておいて、将来の円急落局面でこそ金を売って円を買い支えるべきですが、80年代頃に高値の金をつかんでしまった階層にとっては、今やっと元値以上になったのでこの際利益確定売りしたい一心なのでしょう。
考えようによれば、現在世界の円買い行動は倒産直前の整理ポストに入っている株でさえもギリギリまでの売り買いでサヤを稼ごうとするのとスパーンの長さが違うだけで本質は同じです。

国債破綻シナリオ1

東電は社債の金利だけは払っていくのが最低の義務・本来ですが・・これも国債のように借換債発行額を金利上乗せで徐々に増額して行く・利息支払用の小額社債発行をして増やして行けば東電自体の負担(持ち出し)はゼロです。
この賠償スキームは関係者が誰も負担せず(際限ない借り換えで)に最初から踏み倒す予定で、投資家から資金を集めているのと結果が変わりません。
(社債発行手数料だけは業界に入りますが、この手数料は発行額に上乗せするのが普通ですから東電は1銭も負担しません)
借り換えを前提にしていつまでも元利金を返済しない点で共通する国債に話題を移します。
国民は税負担増を嫌がる一方で何かあれば政府負担拡大を求める傾向が続いている現状では、国債発行額を減らして行くのは絶望的です。
財政の規律さえしっかりしていれば・・・臨時に紙幣の増刷や借金で凌ぐのは賢明な方策ですし、臨時に限定し直ぐに返済してしまうならば有益・意味があるのですが、これが返さないままで次々と今回は特別だからと赤字国債や紙幣増発を繰り返して累増して行くと紙幣や国債は狐の葉っぱに似てきます。
今のように元金を少しずつでも減らして行くどころか借り増を繰り返している状態になれば、将来的に破綻するのが目に見えています。
今回の大震災被害の復興資金が必要だという以上は、臨時増税して賄うのが本来です。
赤字国債で賄う場合、償還期限を形式上決めても期限が来れば借り換えを繰り返して行き、次世代も借り換えでその次の世代に送って行くとすれば最後の破綻まで誰も負担しない無責任なことになります。
こうして膨らみ切ったところで破綻することになりますが、それが何時のことか誰も分らない・遠い先のことだから良いだろうという無責任政治です。
本当に被災者を可哀想だと心から思ってるならば、自腹を切って負担してこそ、その同情心は本物です。
自分のお金を一銭も負担しないで、可哀想だから「あれをしてやれこれをしてやれ」というのは勝手ですが、「その分の増税はいや」というのではその費用負担を自分はしたくないと言うのと同義です。
こういう場合「その前に政府の節約・無駄遣いを減らすなど増税の前にするべきことがある筈」という決まり文句が出て来るのですが、そんなことを言ってると永久に増税出来ないので結局赤字国債に頼ることになります。
「削るべき冗費がある筈」と長年主張していた民主党が政権を取って事業仕分けしてもなお、税収が不足する結果が出た以上は、今回の大震災がなくとも不足分を増税するしかなかった筈です。
事業仕分けをしても財源が不足していて赤字国債発行をせざるを得ないということは、ともかく現在の政府努力では節約どころではどうにもならない、経常経費さえ財源が不足する結果ですから、その結果を認める以上は本当に可哀想だと思うならば「その分みんなでお金を出し合う」・・臨時増税しかない筈です。
それなのに誰もが復興資金用の増税に反対する今回の事態は、如何に国民みんなが無責任体質にどっぷり浸かっているかの証明です。
増税=自分が負担するのに反対しながら「何とかしてやるべきだ」というきれいごとばかりをマスコミを賑わす・・偽善社会ではいつかは咎めが来る・・紙幣が狐の葉っぱになってしまう時期が来るのは当然です。
考えようによれば、今回任意で集まった寄付金総額が国民の善意の総額であり、それ以上のことはないという現実を直視すべきです。
あるいは税で出せないならもう少し寄付しようかという人もいるでしょうが・・。
増税は嫌だと言うことは、国民は寄付した以上にはびた一文も自分の金を出したくないということでしょう。
復興のための増税しない・・寄付金だけでやりますと言うならば、予めそのようにアナウンスすれば、国民はもっと寄付したかも知れません。
増税しないけれども赤字国債で賄うと言われると国民はその借金支払責任が将来自分にも来るかもしれないと思うと追加寄付して良いかどうかに迷うでしょう。
税も取らない・借金しないで寄付金だけでやると言ってくれた方が、国民はどこまで自分が負担するか、寄付するかの腹を決め易くなると思います。
ちなみに、寄付金総額を調べようとネット上で探しましたが、6月24日現在の赤十字の発表では、2,542億3,171万9,174円となっていますが全体の数字統計が出ていません。
私は千葉県弁護士会の寄付口座に地震直後に送金しましたが、弁護士会では集まった寄付金の内何割を日本赤十字に送って何割をどこへ送ったなどの報告がありましたが、忘れてしまいました。
それぞれ業界団体ごとの寄付口座があって、一部を赤十字に一部を被災地地方自治他や同業者への直接寄付などに分配しているものと思われますが、日本全国全体でどれだけ集まったのかの集計がネットでは見つかりません。

原発賠償支援スキーム3

政府保証がついていても払う義務のあるのは債務者本人ですから、社債がいつか発行出来なくなるときに備えて本来元金を徐々に蓄積しておくべきですが、8月21〜22日に社債の仕組みで書いたように、どこの優良企業も利息さえ払って行けば良い仕組みです。
我が国の赤字国債同様にうっかりすると利息支払分までも次の社債で手当てしている企業が多いのではないでしょうか?
国債がデフォルトになるときには国債を大量に買い込んでいる国内各種金融機関も軒並みデフォルトになり、多くの貸付金も大方焦げ付く事態でしょうから、国債がデフォルトのときしかデフォルトにならない債務は、国内的には超優良債務と言えます。
ちなみに、政府保証付きでも信用がなくなって次の借り換え用の社債発を行出来ないとき・・5年もの債権とすれば5年先に政府が保証債務を払えないと言う予測が立っているときですが、実は誰も5年先のことは分らないので、現時点で既に国債がデフォルト寸前であって初めて「今払えない者が5年先の保証するなんておかしいよ!」となるものです。
原発大事故まで東電は世界の超優良企業だった筈ですが、それでもひとたび事故にあって次に借り換え用の社債発行が出来なくなりデフォルトの危機に見舞われる状態ですが、政府保証の神通力が効かなくなったときにいきなり東電や新機構が自前資金で次々と到来する社債を償還出来る筈がありません。
東電の持っている銀行株や大手国内優良株を売って資金にしようとしても、国債がデフォルト状態になれば上記のように銀行株や大手企業株の大暴落で売って資金を作るどころの話ではありません。
借り換えが出来なくなるときには、国内企業全部が連鎖倒産ですから自分のお金で払うことは全く予定していない・・元々不可能な設計です。
政府保証が現実化するとき・・機構が新規社債発行不能のときとは、政府債務が破綻して政府保証の効能がなくなったときのことですから、政府保証とは言うものの、イザ保証債務を支払うときには既に政府が破綻しているのですから、政府自身も1銭も払わない結果で終わる予定になります。
政府保証とは言っても最後は東電も機構も、政府もみんなでそろって踏み倒すことを前提にしていることになります。
このように社債や国債発行スキームは名目上発行の度に利息分を上乗せして行って膨らみますが、最後まで払う気がない詐欺みたいな仕組みです。
ニクソンショック以降、金の裏付けがなくなった後の貨幣や国債・政府保証債・大手企業の社債などは、政府や大手企業が先頭に立ってモラルハザードを拡大しているのが現状と言えるでしょう。
景気沈滞を嫌がって必ず来る景気下降期にその都度紙幣の乱発・これを吸収するための国債乱発をして来た咎めの帳尻合わせがリーマンショック以降南欧諸国など鎖の弱いところから世界を駆け巡りながら徐々に続いているのです。
この最後に来るのが我が国の国債デフォルトと言うことでしょうか?
原発被害を100%賠償しますとは言っても、実際は社債と言う紙の発行の繰り返しで先送りするだけで関係者は誰も自腹をいためない仕組みです。
政府が払えないときは、最後に一種の徳政令で終わりですから、お互い気楽なものです。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。