時事問題から離れて産業助成・振興策に戻します。
太陽光発電も元は日本が先発組だったはずだったのに、いつの間にか中国メーカーに負けるようになっていたのには驚きましたが、衰退が始まる・・負け組になってから巨額補助金政策を行なっても中国企業がそれで大儲けする結果で終わったようです。
表向き国内メーカーのシェアー９割？といっても海外生産品を国内企業のOEM生産や膨大な部品組立なので、最後の部品だけ国内生産で、国内企業製という名称になっているようです。
詳細は以下の解説データをお読み下さいhttp://standard-project.net/solar/maker/country.html

生産工程のすべてを国内の工場で行っているメーカー／ブランドの一覧です。国産にこだわる傾向が強い日本の太陽光発電市場ですが、中国メーカーの安価なパネルが流通する中でもシリコン系パネルでいうとセルの生産から国内工場で一貫して行うメーカーは減ってきている状況です。

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/NEWS/20140904/374263/

太陽光パネルの世界出荷、中国系メーカーが上位20社を独占する勢い、シャープは大幅減、米調査会社が公表

上記は１４年のデータですが、世界規模で見れば中国企業の生産が独占状態になっているのに、国産といっても最後の組み立て設置をするのみ？という詐欺まがい・（農産物で言えば最後の袋詰めだけ日本でやれば国産？というのと同じ）の商法の実態が上記データから見えます。
中国が先進国から輸入する部品組立で輸出するので中国の輸出が急激に伸びた逆バージョンです。
中国韓国や後進国の場合、これを繰り返すうちに国内製造できる部品レベルが徐々にアップしていくメリットがあるのですが、先進国が自国生産がコスト競争力を失って国外生産移転する場合、自国内部品製造が減る一方で最後は受託生産・一括丸投げになります。
この状態で購入者に補助金を出して高額購入をさせれば、その資金は実際の生産国が対日高値輸出できるようになるだけです。
太陽光発電s東夷設置者に対する多額補助金の大部分が中国企業に実質流れていたように見えます。
民主党政権が始めたことなので安倍政権になって補助金を急激に絞り始めましたが・・・．。
ところで官と臣はほぼ語源が同根ではないでしょうか？
官の漢字源（藤堂明保ほか編集）をみると官とは宀＝家の中に大勢の人が集まったサマを表すとあり、「垣根で囲まれた家屋に集まった役人のこと」とも書いてあり、元は宦とも書いたが、その後「宦官」の特殊用例が一般化した以降は、官と宦官の間とは別の役目になったと書いています。
宦官の「宦」のほうが、家にある臣・後世の家臣・直臣の意味に合って用法にぴったりの感じですが、王家に仕える役人（宦官・官）が増えてくると側近が幅を利かすようになります。
側近の私欲に繋がりやすい世襲性を防げば政権壟断がなくなるとの思惑から断種した官僚・元は宦官のみを側近に登用するようになり、以降は断種した男性官僚のみを側近中の側近の資格にしたので、これだけを宦官というようになったために、宦官と区別するためにその他役人を官というようになったのでしょうか？
臣民であろうと官民であろうと、皇族以外は全員「民」である上に、明治政府による四民平等政策以降は臣と民を分類する意味がなくなっていたはずです。
言葉の意味では単純な「たみ」でいいのですが、日本人は漢字にした時に二字熟語にしないと落ち着かない国民性ですので「民」に何をくっつけるかの違いでしょう。
皇族以外は臣民というのは一応当たり前過ぎですが、臣民を合わせた二字熟語をなんというかの問題で抵抗権に魅力を感じるグループは人民といい、その他の人は「日本国の民なのだから国民」千葉県の人は千葉県民というようにこれが普通になってきたのでしょう。
県民の中で、県の役人・公務員とその他職業をあえて分ける必要を感じない・単なる職業の一つでしかないのが現実社会です。
明治以降の一君万民思想で天皇（皇族）以外は全部平等な民になった以上は、公務員も多種多様な職業の一つにすぎなくなったのですから、公務員とそれ以外２種類に分類する必要性がなくなったはずです。
単に日本国の民＝日本国民とすれば単純だったと思いますし、明治憲法で「臣民の権利義務」などと書く必要がなかったのです。
民の中には大工も官僚も商人も漁民もいますが、あらゆる職種を憲法に羅列する必要がなくまとめて「民の権利義務」で良かったのです。
臣民・天皇直属の役人とその他の権利義務と書いても、臣と民で権利義務が変わるものではない・・どちらも日本国民であり同一の刑法民法税法等の適用があります。
高級官僚も庶民も皆家族法の対象ですし、買い物代金を支払う義務＝民法の適用があり、殺人傷害等すれば同じく刑法対象です。
臣民を今風の言語で言えば、国家公務員も総理大臣も皆国民であり、国民（国内に居住する人全員？形式的には国籍取得者）の中から、国家公務員や民間人に分かれるなど「国民」は大元の上位概念です。
明治憲法下においても国家公務員・官僚を辞職すれば在野ですし、在野から官僚にもなれる、「臣と在野」は互換性をもっていました。
法の適用は国民に対する法の下の平等であって、官僚と一般国民との違いによって適用される刑法や民法に違いがありません。
明治憲法下でも高級官僚も一般の人も（家族法分野で言えば、婚姻や親子関係など）皆同じ法の適用がありましたので、明治憲法で臣民の権利義務とわざわざ分類したのは無用な分類だったと１２月２９日に書きましたが、明治憲法は「臣民」と表示することによって臣と民を分けたのではなく一体化を図った・・領民全員が権力機構の一員・手先になるべきであり「権力対象になる民は存在しない」とのフィクションを構成したのでしょうか？

第三セクター・・・「官民挙げての〇〇事業」と銘打った大規模国策事業・・「官」という表現の強い順に事業体の行き詰まりが顕著・・例えばジャパンデイスプレーは惨憺たる状態です。
第三セクターというのかどうか不明ですが、官の色彩が強すぎた失敗例の代表として以下紹介するジャパンディスプレイの場合は株式会社に政府が大口出資した形態のようです。
本日現在のウイキペデイアの解説記事です。

概要
2012年に発足、2013年に各社の統合が完了して「株式会社ジャパンディスプレイ」となり、2014年上場。
韓国・台湾勢との競争による液晶パネルの価格下落で、赤字が続いていた日本の各電機メーカーのディスプレイ事業のうち、スマホ向けに利益が見込める中小型液晶パネル事業のみを、日本政府系の投資ファンドである産業革新機構の主導で再編した会社である。これによって、中小型液晶パネルで世界シェア1位（2013年当時）の「日の丸液晶」パネルメーカーが誕生した。
沿革
設産業革新機構の主導で、ソニー・東芝・日立のディスプレイ部門が統合されて誕生し、2012年4月1日に事業活動を開始した[2]。
設立当初より赤字が続き、設立から5年となる2017年に構造改革が行われた。事実上の「国策企業」であるため、経営方針がトップダウン式に決定される競合他社とは違って全ての経営計画において経済産業省と産業革新機構の承認が必要という意思決定の遅さがあり、また解雇がそのままアベノミクスの失敗を想起させるため、シャープ以外の日本のディスプレイメーカーのうち、大半の人員と工場を丸抱えしているにもかかわらず、リストラができないという「負の遺産」があるとの危機意識が、2017年の時点で存在した[4]。
2018年9月25日、産業革新機構を改編して産業革新投資機構（INCJ）が発足したが、ジャパンディスプレイ以外にもルネサスエレクトロニクスの経営不振の会社への投資を強いられる産業革新投資機構の取締役陣と、経済産業省の対立が表面化し、2018年12月10日、産業革新投資機構の民間出身の取締役全員が辞職。辞職した元産業革新投資機構・社外取締役の星岳雄が「ゾンビ企業の救済機関」[21]と批判した革新機構は、ついに機能を停止した。同日、2014年の上場時の公募価格が900円で始まったジャパンディスプレイの株価が、ついに50円台となった[22]。
2019年4月11日、中国最大の投資ファンド嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）系の投資会社であるハーベスト・テック、台湾の電子部品メーカー宸鴻光電科技（TPK）、台湾の金融大手富邦金控（Fubon Financial Holding）グループの創始者である蔡一族（中国語版）による、投資ファンドの3社で構成される中台企業連合「Suwaコンソーシアム」はジャパンディスプレイに対して800億円の金融支援を行い、それまでの筆頭株主であった産業革新投資機構に代わり、議決権の49.8%を持つ筆頭株主になることでジャパンディスプレイと合意した[23][24]。

能力があるがたまたま出遅れているような場合には助走エンジンとしての補助・・助走公的資金投入が合理的です。
スポーツ選手でも学問でも、伸びそうな若者にコーチをつければ将来がありますが、トップを極めた横綱や世界チャンピオンあるいは各界のトップ企業の力が落ちてきたからとコーチや経営者（の場合事業変更などの果断な決断力によって企業が蘇生する場合がありますが、事業変更しない前提で）を変えても９９％うまくいかないでしょう。
長島やイチローが年齢で成績が落ちてきた場合、コーチを変えるより転身を図るのが普通です。
世界先端を走っていた日本の産業部門が、追いつかれ追い抜かれるようになってきて、民間企業が本体事業から切り離すしかないと判断している理由は、資金不足を理由にするのではありません。
日本の世界企業・あるいは日本の資本市場は世界一資金潤沢ですが、日本のディスプレイ業界はこれ以上資金を注ぎ込んでも見込みがないから、自己資金を別の成長分野につぎ込んだ方が良いという判断で切り離し・・リストラの判断になったものです。
一方でその買い手がない・民間投資家（ファンド）が買わないということは資本市場はこれ以上資金をつぎ込むのは意味がないという判断を示していたことになります。
市場判断をバカにして？民間に任せられないからと政府資金をつぎ込み、民間的思考に任せられないと官僚的思考で再建を目指すなどという発想自体今ドキの価値観からいえばドンキホーテ的です。
過去の栄光の遺物として博物館建設資金の投入ならば分かりますが、資本市場で相手にされない事業に国家資金を投入し、しかも運営に関しては官僚どころか政治家の介入その他国営事業のマイナス点ばかり強化していく・・いわば「市場原理に棹差し」て官僚や政治家の優秀性を証明するつもりだったのかもしれませんが、短期間に頓挫して（革新機構が機能不全に陥っていることは上記の通りです）満天下に、恥を晒しました。
世上（戦前の臣に代えて）「官」という場合、公僕精神不要？（明治初年の薩摩系巡邏「おいこら」が有名ですが）おいこら式の監督官庁イメージが強くなりいわゆる上から目線強調・・民より偉そうに振る舞える場合に使っているようです。
例えば民間企業への就職活動に出てくる面接担当者をメデイアはしきりに「面接官」と表現しますが、明治時代でも官ですらなかった民間企業の末端？一採用担当者を「面接官」と表現するようになったのは、就職希望者に対する圧倒的な優越性を表現するものとして定着してきたものでしょう。
１００％公営でもなく民営でもない事業体が必要なことはわかりますが、あるいは民間が始めるをの待ってると先行国の草刈り場になってしまうので明治維新当時の国営の製鉄所や、鉄道などのように離陸するまで国策として一定の産業育成が必要な場合もあります。
老人ホームなどの資金補助や太陽光発電などへの補助金などもその１種でしょうが、民間事業の株を少し買うくらいならばまだマシですが、国が具体的に経営指針を定め、個別計画にまで口を出す仕組みになったのでは、明治の官営製鉄事業より市場原理無視度合いが過ぎるでしょう。
資本主義か共産主義かの単純２択ではなく国家的視点で新産業を育成するための資金注入が必要なことも事実でしょうが、（原子力発電等）それは産業育成への助成程度で止めるべきでその製品の国際競争力をどうやって発揮すべきかの具体的経営方針にまで口出しをするならば始めっから国営〜公営でやるべきです。

正月特別コラムを終了して今日から１２月２９日まで書いたシリーズの続きに戻ります。
欧米では支配、被支配の階層隔絶が大きいので、経済面で見ても日本と違い格差が拡大する一方のようです。
日本の臣民は臣と民は相互互換性のある関係なので明治１３年の旧刑法で国の民＝「国民」という用語が採用されたものと思われます。
明治１５年施行の旧刑法で法条文に「国民」という単語が取り入れられましたが明治憲法が発布された時に、憲法では臣民としたのでこれに合わせて旧刑法も「臣民」と改称したはずと思いますが、明治４０年の現行刑法は以下の通り「国民」として記載していますが、これは明治４０年施行時は臣民となっていたが敗戦後現行憲法に合わせて国民と変えた可能性があるでしょう。

明治四十年法律第四十五号
刑法
刑法別冊ノ通之ヲ定ム
此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治十三年第三十六号布告刑法ハ此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
（国民の国外犯）
第三条　この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。

例えば明治４０年以降続いている現行刑法の３条は現在のネット検索では上記引用したように本日現在の条文しか出ないので、戦後改正されて「国民」という用語になったのか、４０年現行法制定当時も「国民」であったのかを知ることができません。
これが戦前どうだったかを見るには、昭和８年版六法全書がたまたま我が家にあるので刑法を開いて見ると、３条の文章が文語体であるほかは「国民」という単語が「帝国臣民に之を適用ス」となっているほか全語同じです。
（漢文調が口語体に変わったのは平成になってからです）
これによれば、もしかしたら明治４０年制定当時から明治憲法に合わせていたように思われますが、そうとすれば旧刑法も、明治憲法制定に合わせてほぼ同時に国民を臣民と変更していた可能性がありますが、旧刑法については、制定当時の条文しかネットに出ないので明治憲法制定によってどうなったかの変化が今の所私には不明です。
ところで、国民という概念が明治１３年の旧刑法記載だけで、一般に知られていなかったのかといえば、日露講和条約反対の日比谷焼打事件の集会名は国民集会といったようですし、暴徒押しかけ先対象になっていた新聞社名が「国民新聞」と言うようですから、当時在野で「国民」という表現がすでに利用されていたようです。
国民という単語は日本国憲法制定時に創作された単語ではなくずっと前からあったようです。
もともと明治憲法で創作した？臣民という用語の方が我が国古来からの用例から見て無理があったように直感します。
敗戦→新憲法制定の必要性から、国民意識に合わせて是正されたと見るべきでしょう。
私のド素人的語感からいえば、現状のイメージでは「臣」とは支配者あるいは誰かの手足となって働く支配者側の人間であり、「民」とは権力との対で言えば領民・・権力集団の外側にいて支配される側の総称でしょう。
領民の中から権力機構内にいて権力者と主従関係にある状態の人、現在風にいえば従業員の内労働組合に入らない管理職が古代ではオミであり、天皇家直属の大豪族トップを「おおオミ・大臣」中小の豪族を中臣、小臣と言うのではないでしょうか？
江戸時代でいえば大名？小名、旗本、御家人であり、天皇家の朝臣は、江戸時代の直参旗本クラス？御家人や小者までいろいろですが、このように領民中権力機構内の人の中で権力に近いものが臣の系列であり、権力に関係ない支配されていた人を「民」というのではないでしょうか？
権力機構外の民の中にも経営者と従業員がいますが、それらはまとめて民ですし、民間の従業員を臣とは言いません。
今で言えば民間であり政治家で言えば野党です。
身分制がなくなり、今では国家直属の官僚・臣も自治体吏員・公務員も全員「民」であり民間人の子弟が官僚になり官僚が退官すると民間に戻る関係です。
政治家も与党の時はトップの総理大臣以下の各省大臣／政務官などのいわゆる高官ですし、野党になれば官職・戦後用語では公職を辞して在野に出るものの民心の支持次第でいつでも与党に入れ代われる仕組みです。
この点は明治体制下でも一君万民思想で四民平等にした結果天皇家・皇族以外は平等になった点は現在と同じですから、（戦前国会でも与野党の別があり政権交代がありました）臣民と２種類に分ける必要がなかった・・国民と簡明な単語ひとつで良かったことになります。
今でも「官民共同プロジェクト」とか、「官民あげて」「半官半民」というような表現をメデイアが好みますが、国営か民営かの基準をあえて戦前の「臣民」をちょっとお化粧直ししただけの「官民」という古い表現を使っている意識・現状が問題です。
政府の全く関与しない純粋民営ばかりでは、公益上必須のインフラを担当する企業がなくなると困るので、河川や港湾や空港新設や管理、教育や水道供給などは、早くから公営で行うのがどこの国でも普通でした。
これらも市場競争導入による効率化のために民営方式を何割かを導入する中間的経営が必要とされるようになり、これを半官半民とか官民共同の事業と言うようになっているのですが、公益的事業であることから、半官半民とか官民協働という必要があるかの疑問です。
「臣」同様に死語化すべき「官」の用語を今も何故使いたがるかの疑問です。
半官半民的共同事業体を表現する新たな造語能力が欠如しているのか？能力不足というより支配勢力には、今でも「臣民意識」を維持したい願望があるから時代即応の造語を作りたくないままになっているのではないでしょうか？
一時外来語借用の第三セクター大はやりでしたが、税を使う以上は役人の考える合理的目標や、公的な役割を無視できないという思想で事細かに官の立場で監督するために大方の第三セクターは火の車・税の無駄使いに終わっている印象です。