マスコミの信用失墜7(情報寡占の崩壊2)

マスコミの信頼が地に墜ちつつある現在、今後日本人が何を信じて生きて行けば良いのか・・社会の健全性・信頼社会をどうやって維持して行くかが重要です。
幸いなことにマスコミの信頼が地に墜ちたのは、これに代わるべき情報ツール・・ネット発信・これ裏付ける大量の海外駐在員・・あるいは自費で海外情報収集旅行が発達していて、政府や大手マスコミ発表以外の情報が多面的に発信されるようになったからです。
マスコミに属さないフリーの人材が多数出たことによって、マスコミの欺瞞性を暴けるようになったことによります。
情報の独占〜寡占があると折角政府が公開していても、これを中間の卸問屋みたいなマスコミが介在していてマスコミの推奨する意見・立場に都合が良いように取捨選択して・編集して報道することから、国民に歪んで伝わる状況が続いていました。
新聞やテレビ等のマスコミは数社〜5〜6社の寡占ですから、こう言う勝手なことが起きますが、ネットの発達の結果マスコミの検閲・フィルターに頼らずフリーに発信出来るツールが増えたのは良いことです。
情報に限らず何事も寡占状態だと悪用したい悪人がすり寄ることから、自ずから腐敗するという教訓ではないでしょうか?
権力も同様で権力が集中してしかも長引き過ぎると大変なことになるので、民主国家では権力の分散と任期制が採用されてきました。
幸いネット時代になって来たので、米英または中韓が世界のマスコミさえ影で支配すれば良い時代ではなくなってきました。
年末から中国資本がニューヨークタイムズを買収するという噂が広がっていますが、同誌が中国共産党の代弁するようになれば、読者がその気になって読む・・好きな人しか購入しない・・そのうちに国営新華社新聞と同じ位置づけになるでしょう。
マスコミは中立でもなんでもないと言う実態を国民が知って、割り切って取捨選択出来ればれば良いことです。
日本のマスコミが公明党の主張に近い報道が多いのは公明党・・創価学会が莫大な広告費を負担しているからという噂がもっぱらです。
パチンコ業界の広告が多いとその方向での主張が増えているのは、周知のとおりです。
ネット報道もそれなりの資金バックがあるので一概に信用出来ませんが、寡占ではなく(巨額資金を要しない)自由参入ですから、大量・多様な参加者がいることが担保になって当面健全性を保てるでしょう。
マスコミのように中立を装って一方に偏るのではなく、右翼の支持〜左翼の支持・・それぞれが自分の主張を堂々と競り合えば良いことです。
私は既に10年以上もこのコラムを続けていますが、どう言うバックがいることになるのか自分でも不明ですが、(資金的にどこからも制約を受けていませんが、弁護士の立場による無意識のバイアスがあると思います・・そのつもり読んでいただければ良いことです)ともかく個人の思うまま発表し続けられる有り難さです。
昔がん患者に真実を伝えるべきかと言う議論があり,私は患者を馬鹿にしているとずっと思っていましたが、軍事機密等特定分野を除いてはすべからく国民を信頼して事実を公表すべきです。
ただし、特定分野の定義が難しいのが問題です。
特定秘密保護法が昨年成立しこれに対して強く批判する意見もありますが、マスコミが自由に取捨選択するから、マスコミに任せれば良い・・政府は何でもマスコミにだけ出せというのでは国民が納得出来ません。
折角政府が事実を公表していても、マスコミが勝手に・・例えばアメリカ政府の指定暴力団幹部氏名の発表をそのまま報じないでマスコミ独自判断で韓国名部分を削除して発表していることを1月4日のコラムで書きましたが、マスコミが政府に代わって検閲してしまうのでは、本末転倒です。
犯罪者集団幹部の韓国名が知られるのは日韓関係上よくないかどうか・・どのように判断するかは、国民が決めることでマスコミが勝手に判断して情報を遮断すべきではありません。
マスコミのやり方は患者をバカにしてガン告知をしないで、医師が良いようにスルから任せておけという態度だったのと同じ発想です。
彼らは医師のような専門家ですらない・・ただマスコミ界に就職したに過ぎないのに、何の根拠でそんなに尊大(「国民がこんなことを知ったら暴走する」などと自分を一般国民の一等上に置く意識)になってしまったのでしょうか?
中韓べったりの報道しかしないマスコミに報道するかしないかの決定を一任するくらいならば、国民が自分で選んだ国会議員・・政府にその判断を任せた方が良いという国民が多いのではないでしょうか?

 マスコミの信用失墜6(情報寡占の弊害1)

マスコミはどんな事実でも政府や特定勢力に都合良く脚色しないでありのまま・・特定政治家の自信のなさそうな表情ばかりではなく公平・多様な表情を伝えるところに,受け手の信頼が生まれこの信頼を背景に威力が生じます。
第一次安倍政権時と麻生政権時には、如何にも頼りなさそうな表情と麻生氏の歪んだ表情が定番のようにアップされ、農水大臣だったかの絆創膏を張った状態など政策遂行に何ら関係ない場面ばかりクローズアップされていました。
絆創膏を張っているのが事実であれば良いというのではなく、何のためにそんなことがトップニュースになるのか・・そこにはマスコミの意図が感じられました。
国民の立場から見ても客観的にあるものを公平にそのまま公表した上で国民がどこにウエートをおくかを国民が決めるべきであって、マスコミが特定場面ばかり報道するのでは、映像のアッピール力に大方の国民が誘導されてしまい国民による公平な判断が担保されなくなります。
公平で多面的な報道があれば国民がその中から何を重視するかを自分で決められるし、国民が報道を信頼し国民個々人がそのデータを元に正確な判断が出来るので、公平なデータ提供者としてマスコミの存在意義があります。
アジアで孤立すると煽りながらアジア諸国の意見を全く報道しないで、敵対している中韓と(戦犯裁判を否定されたらメンツの立たない)アメリカの動向ばかり報じているのは、まさに一方的報道となります。
戦犯に問われているのは、日本の侵略を受けた筈のアジア諸国での行為ですから、その被害国の意見こそ重要ですが、アジアでは中国以外で公式意見を述べている国は1つもない事実こそ重要です。
韓国は今次の大戦で何ら被害を受けていませんし、戦犯に何の関係もないのに騒いでいるんですから、まさに言いがかり外交そのものであって、彼の意見をマスコミが取り上げる意味がありません。
マスコミが一方的な立場に合致した方向で選択した事実しか伝えないとした場合、マスコミの信頼性は地に墜ちますし、国民は何を頼りに判断して良いかに迷います。
マスコミはそもそも一定の立場を持つ事自体・・国民を一定方向へ指導しようとすること自体がマスコミの存在意義と矛盾してしまう性質のものです。
マスコミが中立か否かではなく、(・・何が中立かという判断自体どこに軸足を置くかによる・・無理ですから)価値判断自体不要で、ありのままの事実報道に徹するべきです。
マスコミが自分で中立性の判断権を持って洪水のように一定の立場を垂れ流しすると国民はこれが標準理解なのだと言う思い込み・・マスコミ報道の無謬製神話が生まれ・・影響力が大きくなり過ぎます。
中立を装った報道に隠れて中韓政府の意図を紛れ込ませる・・一番巧妙に国民を一定方向へ誘導し易いやり方で危険です。
その極端な方法がサブリミナル手法ではないでしょうか?
戦後70年近くも日本国民は諸国民の善意を信じ、マスコミは中立と法律で決めればみんなそれを守っていると信じてきました。
しかし尖閣諸島問題等で国際社会の現実に目覚めると戦後アメリカに良いように洗脳教育されて来ていたし、占領終了後は中韓両政府が良いようにマスコミに浸透して牛耳って来ていたことが明らかになってきました。
狐に化かされてお風呂に入っているつもりでいたのですが、ムラ人が鐘を叩きながら、助けに来て目が覚めたら肥だめに入っていたという比喩で「中韓の行動とアメリカの選択肢2」Published November 25, 2013でこの辺のことを書いたことがあります。
マスコミ報道が信頼されない社会では、国民が知るべき信頼するに足る情報がない・・独裁国家の新華社報道しかないのと同じで実質的に「よらしむべし知らしむべからず」の社会になります。
民主主義国家では、表現・取材の自由があると言ってもマスコミがまとまって一定方向へ偏っている社会では信頼するべき基準・データがないので、相互に疑心暗鬼・・疑り深い社会になってしまい、不健全な社会になって行きます。
日本が健全・道徳律の高い社会であったのは、相互に信頼出来る社会・・公平なデータが公平に提供される社会を前提としたものでした。
信頼社会は信頼出来る情報が提供されることを前提にしていますし、情報が信頼出来ないと流言蜚語・・デマの飛び交う社会ひいては日頃から犯罪の多い社会・突発自体が起きると略奪の発生する社会になってしまいます。
世界に冠たる我が国の道徳律は信頼社会が基礎にあるのですから、偏ったマスコミ報道によって日本を中韓のような不信社会にしてしまうのは困ります。

マスコミの信用失墜5(マスコミの節度)

中韓のあまりにもレベルの低い虚偽報道に反論するのもバカバカしいと高みの見物をしていると世界中の人が日本が悪いことをしていると誤解しかねないのが残念です。
誹謗中傷も短期間ならば、放置しても良いでしょうが、何十年も繰り返されて放っておくと世界中の人がそうかな?と誤解してしまいます。
企業が大金を投じて何故繰り返し広告するかと言うと、繰り返しの刷り込み効果が大きいこと知っているからです。
日本では「広告している会社はロクな技術がないから広告している・・そんなのに乗せられるのはバカだけだ」と言う人が多いですが、実際には宣伝どおり受け止める受動的なバカの方が世の中には多いのですから、広告業が成り立っています。
この辺は今後ネットの発達によって利口な人・・読み書き能力の高い日本が情報戦で有利に展開して行くだろうという意見を書く予定です。
中韓両国の虚偽教育も国内向け反日宣伝戦の一環でしたから、これに対しても「マトモな政治をする努力をしないでバカなことをしている」と放置していために、今や両国民の殆ど(40代半ば以降の若者)が日本に対する悪意の固まりになっています。
中韓両国が急に大人しくなった程度で(領海侵犯回数や告げ口外交が減ったが減った程度)では、反日教育をやめない限り首脳会談に応じない・経済協力しない等のきっぱりとした態度が必要です。
反日教育をやめさせない限り中韓両国は必要なときにすり寄って来るだけで、必要がなくなればいつでも反日がぶり返しますので、いつまで経っても本来の友好国にはなりません。
マスコミは中立であるべきだ=中立報道していると言う・・(日本人はルールが出来れば守る国民性です・・)善意・道徳律だけに頼る日本は、世界中に蔓延する反日虚偽報道に困惑するばかりで太刀打ち出来ません。
国際関係は虚偽宣伝戦でもあるという冷厳な事実を直視して、日本も国益を守るための国際宣伝は政府の方針に従って一丸となってやって行くべきでしょうか?
この辺は多種多様なな意見・方法があってもいいし、その方が健全で結果的にしなやかで強い社会になるようにも思えますので、言論の自由自体を縛るのは良くないでしょう。
マスコミは政府意見にも、どのような意見にも偏しないということは必須ですが、それとは別に国益を守ると言う1線だけは守るべきではないでしょうか?
勿論どのような報道が国益か国益に反するかは議論があり誰にも決められませんが、(少数意見の方が正しいこともあるので大事にしなければなりません)国益を守らなくて良いという意見自体は許されないと思います。
中立さえ守れば良いのではなく、そもそも特定意見を主張すべきではないという程度しか今は書けません。
意見と銘打って報道するならまだ良いのですが、中立と言いながら悲惨な状況ばかりを報じたらその社会の悪イメージが広がりますし、特定国賛美報道ばかりすればその国へのイメージが良くなります。
どこの国でも少しは良いところがあるし悪いところがあり,要は比率の問題です。
政治家の表情もいろいろあり、不機嫌そうな表情も自信に満ちた表情・不安そうな表情等々いろいろありますが、マスコミが意図的に嫌みそうな表情ばかりアップすればその政治家への攻撃になります。
うまく行っていることは極力報道しないで、うまく進まない場面ばかり報道するのもその政治家への攻撃になります。
一定の意図を持ってその一部を大げさに報道するのは、仮に事実であるとしてもマスコミの中立性を犯していることになるでしょう。
国際問題ばかりではなく、国内でもマスコミが自制心を失い(広告や接待等で)マスコミに食い込んでいる特定勢力の期待する方向へ中立を装って世論を誘導すると、マスコミしか情報源のない国民にとっては言論を統制して政府に都合の良い情報しか発信しない独裁権力者の君臨する社会と同じになってきます。
中韓両国はロビー活動や資金提供等で各国マスコミ(我が国マスコミはその主な対象です)に食い込んで反日宣伝に精出して来たのですが、ネット時代が来て誰もがナマの情報に接し易くなったことから、中韓寄り報道に徹して来ていた日本のマスコミの虚構性が白日の下に曝され、その信頼が足下から崩れ始めたのが昨今の情勢と言えるでしょうか?

マスコミの信用失墜4(米占領軍によるマスコミ支配)

米占領軍による日本の自国防衛禁止戦略・・永久的従属支配下に置いておくと言う戦略がマスコミ支配にまで及んでいたのかと今になって驚く人が多いでしょう。
占領軍が日本の民主主義化を標榜しながら実際には米軍の戦前から行なって来た戦争犯罪行為関連文書が日本にあるのを探して焼却を進め、同時に内々検閲を強化していながら表向き民主主義のための戦争であったと主張して表現の自由を大々的に宣伝していたのは一種の漫画でした。
自分で原爆投下その他の焼夷弾攻撃で民間人の大量殺戮を犯しながら、日本の数名前後のスパイ処刑を戦犯してと裁いていたのと同じこと・・二重基準が行われていたのです。
米軍司令部が日本マスコミを支配下に置いていたのは周知のとおりですが、独立承認後も二度と日本が実質的独立出来ないようにする戦略・・自国の独立を否定し、がん細胞のように自分で自分を誹謗するマスコミ育成戦略・教育政策が広く深く組み込まれていた疑いが生じています。
対日関係に限らず偏ったマスコミの威力を世界中で最大限利用して来たのが戦前戦後のアメリカですし、これに便乗して来たのが中韓両政府です。
日本のマスコミは占領後ずっとアメリカ支配下にあり、その後は中韓ロビーが食い込んできました。
アメリカがやましい太平洋戦争を正義化するためにでっち上げた「日本は非道徳国家・人民である」という宣伝をそのまま引き継げば良いので、中韓は引き継ぎ易かったことになります。
安倍政権の掲げる戦後レジームの転換・日本が世界一の道徳国家であると言う主張こそ、アメリカを中心とする中韓両政府が激怒するテーマであることは当然です。
だから中韓がどう言って怒っているかをマスコミがいくら騒いでも意味がありません。
今や世界の支持がどちらにあるかが重要です。
昨年末に特定秘密保護法が成立したばかりですが、中国の脅威に立ち向かうにはハード戦力ばかりではなく、ネット等を通じた撹乱やスパイ行為の防止が急務となって来ました。
今やインテリジェンスの世界こそ国防の最前線という意識が高まったのには、日本マスコミが米国のみならず実質中韓政府に牛耳られている疑いが強まってきて、その危機感を国民が共有するようになったことも大きな要因です。
この後で書きますが、中韓に通じていると疑われているマスコミ不信が根底にあって秘密保護法案が上程されているのに、マスコミが取材の自由が冒されると批判・主張しても国民に対する説得力が乏しかったように思われます。
まずマスコミ自体が国民から抱かれている疑念を払拭する努力・・嘘の上塗りをするのではなくNHKの虚偽報道の経緯からして悪びれずに真摯に検証すべきはないでしょうか?
安倍総理の年末の靖国参拝問題に対してはマスコミは批判一色で、ネット調査等での世論動向にまるで合っていない誘導的コメンテーターの発言が目立ちました。
国際問題は勿論国内意見だけが基準ではなく国際社会がどう受け止めているかが重要ですが、日本のあるべき姿・国際社会でどうあるべきかの議論であるならば、中韓だけの立場に立脚した批判論調ではなくその他アジアの方が数が多いのですから、その紹介も必要です。
中韓の立場ばかりの強調では、国民がうんざりしてしまい・・「中韓寄りに偏向しているマスコミ」というネトウヨの主張の方が信用され易い状況になっています。
日本人は実力で勝負すべきでマスコミや政治家に取り入って実力以上の評価を得ようとするのは卑怯だという意識・・武士道の国で結局アメリカの陰謀にまんまとやられてしまったのが太平洋戦争でした。
中国は宣伝戦の重要さを熟知し戦前アメリカを味方につけてしまいましたが、戦後もそのとおり実践しています。
韓国も露骨に政治権力者にロビー活動で取り入り、マスコミに取り入って実力の何倍もの評価を得ようと努力していることは周知の取りです。
その結果全くのでっち上げでさえ繰り返しマスコミ報道することによって、慰安婦問題を世界に定着させることに成功しかかっています。
中国も同様で南京虐殺などあり得ない事実無根のでっち上げ国内教育をして、(元々日本叩きのためにアメリカ人記者がルーズベルト政権と呼応して虚偽報告したのが元らしいですのでアメリカで受入れ易いのが特徴です)これもまた世界に拡散しようとしています。

マスコミの信用失墜3(やらせ報道の基礎)

でっち上げ・やらせ報道が・・珊瑚礁保護番組のためにやらせていたという程度では大したことがないと思っていた人が多いでしょうが、それが慰安婦問題や台湾過酷統治演出をしていたこと・・やらせ報道と根が同じだったとなるとその重要性・・事実報道に徹するべきだと言う意義の重要性が明らかになります。
上記のNHKの台湾報道がでっち上げとすればの話ですが、仮に報道していることが実際にあった・・事実としても、何故そんなことをNHKが海外出張までして取り上げて大々的に報道する必要・・国益があるかの疑問もあります・・。
韓国による日本の植民地支配に対する(ナチスのユダヤ人大量虐殺と同視する)過激な批判の世界攻勢に呼応して恰もこれを応援するかのような結果なっているのが問題です。
どんな政治にも(国内政治でも)不満分子が一定数いますし、末端で不当な行為が行なわれることが皆無の国はありませんから、(職権乱用防止のために刑事訴訟法や国家賠償法等があります)・・今でも日本国内で警察権力の不当行使が時々問題になっています。
重要なことは日本統治以前に比べて台湾で不当行為が多くなったか・・当時の日本国内での権力行使(・・今のように民主化されていなかったのは周知のとおりです)に比べての比較です。
公平な比較をしないで、ごく一部を探し出して不当な行為があったことを述べさせるのはそれを主張したい国がやれば良いことで、日本の税(強制徴収)で維持しているNHKがやる必要性があるのか・誰のために国費を投じているのだと言う疑問が当然起きてきます。
ましてその報道に出た台湾人が言ったことと逆のことをでっち上げられていたとなればさらに問題です。
この問題は訴訟で争われていましたが、東京高裁で台湾人による事実無根の報道をされたことに対する慰藉料請求が認められたことから、右翼の主張が一部裏付けられたことになります。
裁判で一部認容というのは文字どおり言ったこと自体を客観的捏造した場合しかテーマにならない・・そんな文脈で言ったのではないと言うような主観的主張は、番組編成権者の裁量ということになってしまうからだと思われます。
ですから本来の政治テーマは、国益を守るべき公共放送機関のあり方・・編成者の意図が妥当であったかですが、こういうことを裁判所が判断すべきことではないので裁判のテーマにはなっていないと思われます。
昨年末頃に判決が出たばかりで、まだ判例時報等に公開されていないので、事案の詳細が分っていませんのでココは推測だけです。
いずれにせよ、NHKの虚偽報道があったことが事実として裁判所でも認定されたのですが、・・事実報道すべきマスコミの生命線が腐っていると言うこの重要な事実をマスコミは黙殺してまともに(小さな記事として隅の方には書いているでしょうが重要性の割には大々的報道が皆無ということです)報じていません。
マスコミは何が国益に資するかの自己判断によって(政府におもねても、外国政府におもねてもあるいは広告スポンサーにおもねてもいけない)事実報道を曲げてはいけない・・ある事実をそのまま公平に報じて国民の判断に委ねる限度・・節度を守ってこそ存在意義があるのです。
薬は毒にもなると言いますが、マスコミが節度を守らないと(薬だと言って毒を飲まされているような疑いを国民が感じ始めると)社会の不信感を増幅させマイナス作用が大きくなります。
韓国大統領による竹島上陸や尖閣諸島に対する中国の侵犯繰り返しによって諸国の善意を信じるばかりでは生きて行けないと国民の大方が悟ったばかりですが、この結果はっと目が覚めてみると実はその何十年も前からしこしことマスコミ支配・・マスコミ界への中韓勢力の浸透実態が漸く分り始めたところです。
現在大問題になってる慰安婦問題はそもそも韓国マスコミが仕掛けたものではなく、朝日新聞がでっち上げ報道を始めたのが切っ掛けだというのですから(真偽は今のところ知りません)驚きです。
平和ボケと言いますが、日本は相手の善意ばかり信じて情報操作に関しても無防備のママだったので、国民意識を形成すべき頭脳部門とも言うべきマスコミが国民の知らぬ間に敵国に占領されているような状態に陥っていたのです。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。