日本の拒否反応の大きさに困ってしまったらしく、１月１２日の日経新聞朝刊に出ている米政府要人の発言のトーンが変わってきました。
アメリカは、偏ったマスコミ報道を日本の世論と誤解していたのではないでしょうか？
参拝批判の大キャンペインの影響を受けた結果でも８０何％の支持率ということですから、アジアで孤立することになったと大キャンペインを張っていたマスコミは、もしかして１０％以下の意見を代弁していたことになります。
第４の権力と言われるマスコミの世論形成力・・誘導力が急速に低下していることが分ります。
本来本国の行き過ぎた発言が大使赴任国で反発を受けると、本国の真意はそうではないと大使が言い訳して火消しに回るべきですが、本国が大使声明の火消しに回るのでは役割が逆です。
靖国参拝はシリアやエジプト事件のように難しい問題ではない・・アメリカは何のコミットもしていないのでノーコメントで済ませられた問題です。
コメントするべき立ち場でもないのに、言わなくて良いことをわざわざ声明発表したこと自体が、オバマ政権＝ケネデイ大使の無能力ぶりを世界に曝してしまいました。
私はケネデイ大使赴任に対してミーハー的人気があるかもしれないが政治能力のない人材が大使では、日本にとって困ったことになると元々心配していました。
赴任したばかりのケネデイ大使に対する日本人の歓迎ムードを自らぶちこわしてしまったことも、今後の日米関係にとって重要です。
こんな能力では、今後日米間の複雑な交渉の下準備・下支え役は勤まらないと多くの国民が思ったでしょう。
言うべきときに適切なことが言えない人物（オバマ政権）は、言わなくていいときに言う・・ものの道理・基準が分っていないことに起因するのですから、コインの裏表の関係です。
優しいことだって間違う程度の能力だったの？と裏から無能力が証明されてしまい、シリア問題が難しかったから・・誰がやってもあれしかなかったというような言い訳・弁護が出来なくなりました。
超大国のときには何でも無茶を言ってれば通ったでしょうが、相対的大国になると一定の交渉力が問われます。
ケネデイ駐日大使の声明を見ると，背後でこれを承認した政府も大使自身もレベルが低過ぎ・・こんな単純なことでもわざわざ失敗するようでは、オバマ政権は国際政治の複雑な懸案処理能力が低いのではないかと疑う人が多くなっているのでのではないでしょうか？
TPPが年内妥結に進まなかったのも、中心になるべきアメリカ代表の交渉能力がなくて、まともな交渉にならなかったことによると言われています。
そこで急遽今年に入って普通は事後に行なう議会承認を事前に行なって交渉全権を議会が予め委任しようという米議会の超党派提案になって来たようです。
（１月１２日日経朝刊）
法律上の権限さえあれば複雑な交渉を成し遂げる能力があることにはなりませんから、交渉の成否は人材にかかっている面を無視出来ません。
ただ権限が強いに越したことがないですが、そう言う法案が必要になったこと自体・・アメリカの発言力・交渉力が衰えたことを表しています。
交渉代表者の発言が後にアメリカ政府が責任を持って守ってくれるのか分らない不安が大きくなっていて、交渉が進まなくなっていると言う巷の噂がそのとおりなんだなと推定されます。
アメリカは同盟国のはしごを外すことが続いていて、アメリカの信用が揺らいでいる・・最も重要な軍事同盟でさえ、信用出来なくなり始めると、民事的な細かい約束事を本当に守れるの・・「そもそも交渉に来ているあなた自体が信用出来ないよ！」となって来てハクを着けるために権限強化法案を提出せざるをえなくなったことが窺われます。
法的制度で言えば、民主国家では、国際交渉＝条約は最後に議会の批准を受けないと効力がないのはどこの国でも同じです。

日本国憲法
第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 　外交関係を処理すること。
三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

世界で最も信用のあるべき最強国アメリカが、先に議会から主要部分で全権委任のお墨付きを貰ってこないとまともに交渉相手にされなくなって来たとすれば、ことは重大です。
同盟国を裏切るようなことが次々と増えて来ると、アメリカの信用がアジアでも揺らぎ始めます。

韓国は日韓正常化が遅れれば遅れるほど国内経済が疲弊する関係ですが、日本はいくら先になっても困らない関係です。
むしろ水面下で謝って来たり、今後反日運動を緩める程度では援助出来ない・・正面から二度と反日教育・反日宣伝しない世界中の慰安婦像は撤去すると謝って来るまで援助する必要がないと言う意見が強くなっている状態です。
世界中に日本の悪口を言いふらしていた挙げ句に、韓国が困って来たら仲良くしたい・・それもその前に日本が謝る姿勢を示せ・韓国の条件を履行すれば会ってやる（靖国参拝するならあってやらない・・）という無礼な注文では、最早日本の方が永久に口をききたくない状態です。
日本は韓国の横柄な注文を聞かねばならない立場ではありません・・「靖国参拝しますのでいくらでも首脳会談を先に延ばせば良いでしょう」と言う判断で安倍総理が参拝したのであって、この選択を国民が圧倒的に支持しています。
最早、中韓が偉そうに「何々をするなら会ってやらない」とか日本に前提条件をつけていてはどうにもならない・半永久的に日本と正常化出来ないと知るべきです。
手詰まりになった中韓は他所の総理が何しようと「会うべきときは会うしかない」普通の関係を韓国も中国も理解するしかない状態になりかけていました。
中国は日本企業進出が一定程度進んだ後はいくら日本を苛めてもどうにでもなると読んでレアアース禁輸や反日騒動を起こしましたが、公害問題その他時代の進展に追いついて行くためには更なる日本企業の進出・・技術移転が必要になって来たのに、今や日本企業は他の新興国へ関心が向いてしまいました。
日本企業の中国離れが進む一方で中国も困っている・・このままでは低賃金・ローエンド商品しか作れないのにも拘らず賃金高騰が続いているのでジリ貧ですので，安倍総理が靖国参拝してもこれ以上反日騒動・不買運動をけしかける余裕がありません。
中韓が内々謝って来るだけでは援助を受けて元気になったらまた反日運動を復活するつもりだろうから、「反日教育をやめる」・「世界中の慰安婦像撤去しないとあってやらない」くらい言わねば、日本の方が収まらない立場です。
しかし、そこまで言うのは大人げないので水面下で謝って来ると首脳会談に応じる・・何らかの援助申し入れに応じてやるしかないような状態に追い込まれていたのが、年末の日韓・・日中関係でした。
そんなことではまた過去の繰り返しになるので「厭だな困ったなあ」というのが多くの国民でしたから、安倍総理の靖国参拝に・・これで韓国や中国がすり寄って来るのが遠のくだろうと・・多くが喝采したのです。
国民みんなが右翼になったのではなく、あちこちで誹謗中傷しながらすり寄って来る中韓嫌悪感を抱いているムキが多いという本質の理解が必要です。
今では表向きの威勢の良さとは別に裏方では、中韓両国が日本の怒りを鎮めるにはどうしたら良いかの提案段階に入っています。
靖国参拝を公然とやられると中韓は日本に対して「どうでも良い・・拘りません」と水面下で言っていても、国内向けにどうにもならないので正常化が停滞するだろうと言う理解で、アメリカが（中韓のために？）失望したのは分ります。
流行のツイッター「つぶやき」なら分りますが、公式声明まで何故出すの？と言う疑問です。
日本は水面下の申し入れに対して公式参拝することによって言外に「靖国参拝についてこれから文句言わない」と態度で示せと踏み絵を迫ったのが安倍総理の回答だったのでしょう。
裏で謝っておきながら表でまた悪口雑言の繰り返しは今度こそ許せないと言う、国内世論を踏まえた行為だからこそ国民８０％以上の支持があったのです。
この安倍総理の回答に中韓がどう対応するかは両国の勝手ですが、・・たぶん中韓とも、再度反日暴動など起こす体力がないから、少し冷却期間を置いてから頭を下げて正常化を模索するしか道がないと思われます。
アメリカは内心がっかりしても黙ってみていれば良いのに、何故余計な声明をして中韓に肩入れしたかが私の疑問です。
ココで余計な声明を出して喜んだのは日本のマスコミだけで，中韓ともに良い迷惑になっただけでした。
中韓は上記のとおりそこまで日本にやられてもグーのネも出せない状態に追い込まれているので、これが国内に知られてもなるべく小さな出来事に納めて（大騒ぎしないで）少しでも早くほとぼりが冷めるの待って正常化交渉を再開するしかないのが本音です。
ココでアメリカ大使に口先だけ応援（他人の喧嘩で無責任にけしかける人がいますが・・）されても、打つ手がないし引くに引けなくて困ります。

マスコミは第４の権力と言われていたように、洪水のように大量に一方的に発信するマスコミの影響力が巨大だったことから、彼らはこれと言った権力根拠・正統性もない・・広告収入に支えられている関係で市場原理による外は、民主的信任を全く得ていないのに権力保持者のように錯覚してしまった事によると思われます。
これを支えていたのは大衆社会・・テレビの垂れ流し報道を無批判・受動的に受け入れるマス社会でした。
これに対してネット社会では発信者が巨大資本を要しないことから多種多様な参加が可能になって寡占ではなくなり、他方で受け手は自分で考える読者・視聴者で成り立っていて、場合によっては自分で発信者に転化出来る点も大きな違いです。
マスコミが政治決定権がないのに第４の権力として政治権力を事実上行使していたのは、歴史で見れば、江戸時代の側用人や中国の歴代王朝の宦官等・・言わば権力の簒奪者と言うべき立場です。
これを可能にしていたのは、情報の寡占ないし独占（上様の本音は側用人しか分らない）だったのです。
ホンの少ししかないマスコミ業界で馴れ合って一定方向の宣伝をすると、一定方向ばかり賛美またはパッシングの報道になります。
芸能人の虚像がマスコミがこぞって作れるし、落ち目になるとパッシングが一斉に始まります。
４〜５０年ほど前からマスコミで作り上げる芸能人のスター虚像が言われるようになっていましたが、政治の分野までマスコミが侵蝕していたことになります。
政府による許認可不要な私のような個人ブログがいくらでも発信出来るようになって来ると、マスコミ支配・虚像の捏造が崩れて来ます。
（ネットは手軽な分大手企業による・・同僚先輩によるチェック・フィルターがないので一方的思い込み意見も多くなりますが、そのつもりで読めば良いことですし、間違っていても多面的な意見が各方面から出て来ることによって自然淘汰されます。）
ネット意見の場合は、マスコミのように洪水的に押し付けませんので、読者が読んでも聞いても信用しないか、論理的ではないと思えば読み飛ばせば良いことですし、気に入らなければ二度と読まない選択肢もあります。
マスコミの場合垂れ流し的報道をすることと、公共電波を寡占しているので嫌なら聞かない・見ないという選択肢がありません。
フジテレビが、洪水的韓流礼賛報道に対する批判に対して「嫌なら見なければ良いだろう」と発言したと批判されていますが、事実とすればマスメデイアの場合、公共電波の寡占をしているのでそのような主張・・報道姿勢自体が、個人のネット意見と一緒くたにした不当な姿勢となります。
炊事洗濯しながらバックミュージックのようにマスコミ報道が垂れ流されている状況では、マスコミが繰り返し報道することが世間の常識のような洗脳効果が生じる危険があり、また受動的視聴者が多いことからもより一層その危険性が増します。
ただ報道前提になる資料等が出口で秘密になる・・資料の公開がない・・あるいは資料自体が中国政府発表のようにデタラメになるとマスコミに限らず誰もが前提事実の誤解が起きるので個人のネット発信も不十分または制約を受けてしまいます。
国内報道はマスコミが好きなように一定方向へ国民を誘導するために取捨選択して報道する弊害が強まっているのとは逆に、外国政府発表に関してはそのまま報道する傾向があるので、中国などはこの傾向を利用して好きなように改ざんして発表をすれば、日本のマスコミがそのまま直ぐにもアメリカを中国が追い越しそうだとか、大成功している・・大躍進中と宣伝してくれるのでうまく利用してきました。
これを今のネット社会では現地からの具体的報道でゴーストタウンを作っている・・鉄鋼の在庫の山がある・・中国の新幹線は乗ってる人が少ないとかいろいろと政府発表の誤摩化しを教えてくれる役割をしています。
マスコミは外国政府発表に対しては（品位を害する？のでまさか嘘っぽいとも書けないので）公式発表中心ですから、外国政府広報機関と化していて、他方で国内では中韓に都合の悪い政府発表は報道しない検閲機関と化している結果、米中韓の手先みたいだと言われるようになってきました。