Category: コラム

　

家庭内の権限集中のテーマ意識から、リーダーシップに話題が移ってしまいしましたが、2010-12-7「貨幣経済化と扶養義務１」の続きに戻ります。
権限・財力の集中が起きて来たから、扶養義務の観念が必要になったと言う問題意識のテーマです。
上記コラム出した例で言えば、収穫したトマトや野菜をその場で・家庭内消費する限り問題ないのですが、農業社会でも貨幣経済化・・・これを市場に出して換金するようになると、1家族の中で貨幣収入（あるいは外に働きに出られる人）のあるヒトと貨幣収入のないヒトが分化して来ますので、特定人がお金を握る代わり「扶養義務」を法で規定して行く必要が出て来ます。
貨幣経済化の進展がさしあたり外で働きに出られる男性の地位を高めた点については、Published on: Sep 3, 2010 「家庭外労働と男女格差」のテーマでのブログで書きました。
貨幣経済化の進展が経済力を戸主に集中するようになって行ったことが、我が国明治民法（明治３１年）７４７条で戸主の扶養義務が法の世界に登場し、規定されるようになった経済社会的背景だったと思われます。
明治維新以降地租改正を基礎として急速に農村にも貨幣経済化の波が押し寄せたことについては、09/03/09「地租改正６（地券）」や秩父事件に関連して09/11/09「農地の商品化と一揆の消滅２」前後のコラムで連載しました。
ここで明治民法（戦前までの制度）の戸主とはどんな権限・義務を持っていたのか条文を紹介してお置きましょう。
民法第四編(民法旧規定、明治31年法律第9号)
（戦後の改正前の規定）
　　第二章　戸主及ヒ家族
　第一節　総則
　第七百三十二条　戸主ノ親族ニシテ其家ニ在ル者及ヒ其配偶者ハ之ヲ家族トス
　2　戸主ノ変更アリタル場合ニ於テハ旧戸主及ヒ其家族ハ新戸主ノ家族トス
　第七百三十三条　子ハ父ノ家ニ入ル
　2　父ノ知レサル子ハ母ノ家ニ入ル
　3　父母共ニ知レサル子ハ一家ヲ創立ス
　第七百四十七条　戸主ハ其家族ニ対シテ扶養ノ義務ヲ負フ

　

ところで、日本では有史以来農業が国の基本産業でした（白村江の敗戦以来原則的立場は鎖国状態・・自給自足を原則で来たことを繰り返し書きました・・このDNAが騒ぐので日本の企業は総合型自前主義にこだわって来たのです）から、利害調整・・世話役が幅を利かす社会であったのに対して、モンゴルや匈奴あるいは中央アジア等遊牧系あるいは商品交換社会では、昔から根回し・調節型よりは統率力・リーダーシップが求められていたのは、土地の痩せた地域では自給が不可能ですから、異民族との交換経済・・交易には途中の安全確保その他闘争が本質・必須だったからです。　
交換経済社会・・その前提として通商が必須ですが、気象変動の激しい砂漠の旅・あるいは海路でも瞬時の決断が集団の生死を決めますので、指導者の資質は根回しよりは果敢な決断力が必須の要件です。
日本のように合戦にあたっても軍議を開いてそこで大将が決断する仕組みでは、嵐の迫っている船は帆を下ろすのに間に合わずに嵐に呑まれてしまうでしょう。
商業社会の長かった国では、即断即決向きの国民性が出来上がっているのにたいし、農業社会経験が中心の我が国では出る杭は打たれるし、国民自身自分より優れた指導者の出現を好みません。
ですから優れた指導者の出現を望むには、国民自身の偏った平等意識を変えて行くしかないでしょう。
今後農業国・・食料生産国でも、国際商業活動に参加しない限り生き残れない時代ですから、世界中でどこの集団でも商品交換経済的決断・・リーダーシップが求められる時代になったのです。
リーダーの出現を求めるだけではなく、リーダーに委ねるように国民性自体を変えて行くしかありません。
我が国の企業がいくら技術が優れていると自慢していても、良いものさえ作れば良いと言う農業社会的発想では競争に負ける・・トータル提案力が要求されている時代で、韓国の原子力発電事業輸出にも負け続けているし、多分新幹線輸出でも大分遅れている中国にさえ遅れを取りそうになっているのです。
大リーガーの松井やイチローを見れば分るでしょうが、一定の技術がないと始まり（相手にされ）ませんが、かといって交渉能力・・エージェントがないとやって行けないのが現実です。
我が国では昔から「腕さえよければ良いのだ」と言う職人気質を尊ぶようなところがありますが、そんな偏狭な心や態度では国際競争を勝ち抜けません。

大統領制の場合でも指導力を発揮しやすいと言うだけで、大統領でも法案の成立には議会通過が必要ですから、結局は議会に対する根回し能力が必須であることは結果的に議院内閣制と変わらないかも知れません。
とは言え、地位の安定性と言う面ではまるで違いますので、大統領と議院内閣制とは指導力の発揮のしやすさに置いては格段の相違があるでしょう。
対外的にパッとしなかったジョンソン大統領の時代に法案通過率がものすごく高かったことが有名ですから、どこの国でもどのような体制でもリーダーシップを発揮するには自分の地位の安定性の外に根回しの重要性を無視出来ません。
掲げるスローガンさえ正しければ強力な政治をやれる（ならば学者で十分）のではなく、正しい時代認識とそれを実行する実行力＝根回し能力が必要です。
民主党には、学者系が多いこともあって、この実行力が欠けている面もあります。
実行力とはテーマが正しいだけではなく、それに向けて賛同者を増やし反対者に対する説得懐柔能力です。
我が国の最近例では、小泉政権のやり方が大きな参考になる筈です。
郵政民営化は当初自民党内でさえ賛同者が少なかったのに、彼はついにこれを成し遂げてしまいました。
見事と言うほかありません。
私はこうした政治家こそが今の日本に必要だと考えています。
小泉元総理の場合、賛同者中心にして敵対するものをたたきつぶして行く方向でしたから目立ったのですが、反対者の説得・懐柔・切り崩し策に重点を置くと裏方の仕事になるので目立ちませんが、恨みを持つ人が少なく長期政権になります。
自民党はこれが得意でしたが、こればかりにエネルギーをつぎ込む政治ですと本来の目的・テーマがあやふやになって易きにつく・・無原則・事なかれ主義的な政治になってしまいがちです。
東西冷戦終結・中国の経済解放後グローバル経済化が始まり、バブル崩壊後は、従来の政治社会のあり方を大幅に切り替えていく必要性があったのですが、自民党による根回し中心・惰性的政治の繰り返しでは、（せいぜいバラマキしか出来ず）ドラスチックな方針切り替えに向いていなかったので、政権交代になったと言うのが私の見立てです。
政権交代の基本的理由がそうであったとすれば、その理由に合わせて行動するべきです。

自民党その他の野党もこれと言った政策提言能力もなく双方ともに手詰まりになっている・・このグローバル時代に利害調整に力点を置く八方美人的政党は存在価値がないことは明らかです。
与野党共に手詰まりをごまかすために小沢問題で時間稼ぎ・・政治の停滞を正当化しようとしているのです。
自民党その他の野党も自由貿易協定や法人税の減税や年金解決が必要なことは分っているが、それをやるにはどこか増税しなくてはならない、あるいは農民票やその他どこかを切り捨てる勇気がなくて、先延ばししたい点では利害が共通しているのです。
民主党政権の停滞問題は、自民党のまねをして利害調整型で政治をしようとするところにある以上は、果敢にこうしたしがらみを切り捨てて行くしかないのですから、このためには党内一致団結して事に当たるべきです。
信長が京都を支配した時に有職故実に通じた光秀や細川を担当者にせずに下賎の出自でそうしたことに無頓着に振る舞うことが可能な秀吉を京都奉行に任命し、信長の意を受けた秀吉が慣例無視でどんどんことを進めた（他方で人なつっこさ等の個性を武器に人間的には嫌われ難い性格をうまく利用した）ので、海千山千の公卿を捩じ伏せて信長のもくろむ新たな秩序を作り出して行けたのです。
戦後長く続いた東西冷戦の構図が崩れ、グローバル経済化に切り替わった以上は、新たな政治の仕組み・・調整型から牽引・・リーダシップ型にして日本も従来型の秩序意識から切り替えねば世界の潮流について行けません。
今後と言うよりは、大分前のバブル崩壊後は内部調整能力よりは国をどこへ引っ張って行くか取捨選択型のリーダーとしての政治家が必要となっていたので、そうした政治をするためにこそ選挙に於いてはマニフェストが必要になったのです。
何を取捨選択するかをマニフェストで明示し、これを基礎に国民が政権を選んだ以上は、マニフェストを実現するリーダーの政策に反対の主張を遠慮すべきですし、政権担当者も、もう一度地元住民や利権集団との対話集会を開いて改めて耳を傾けるのでは（ヤンバダムの例）何のために選挙したのか分りません。
勿論マニフェストも絶対ではなく、やって見てうまく行かなければ軌道修正もありですが（この時期アメリカとことを構えるのは無理でしょうから潔く修正すべきです）、新しいことをやる前から反対派の意見を聞いてばかりでは何も進みません。
このように考えて行くと、激動の時代（農業社会から商業社会への転換）に突入した以上は、機敏な政策発動・・必然的に捨てるべき分野は果敢に捨てるしかない）が必要ですからリーダーが指導力を発揮しやすい大統領制の方が政治体制としては向いているのではないでしょうか。

民主党がせっかく政権を獲得した以上は、従来と違った斬新な企画を打ち出してくれるかと期待していたのですが、既得権益の利害調整に手間取って何も出来ないで立ち往生しているのが現状です。
この体たらくを見ると、民主党は駄目・・無能だと落胆している向きが多いと思いますが、これはせっかく政権交代したのに、従来通り利害調整型で運営しているから（国民の多くが利害調整を期待しているままだから）何もできないで右往左往しているばかりになっているのです。
利害調整型で政治を続けるのを期待するなら、自民党の十八番・・得意な方法ですから、あえて民主党に変わる必要がなかったのです。
この立ち往生を打開する方法が見つからずに与野党一致して小沢氏をスケープゴートにしようとしているようですが、現在の民主党政権の立ち往生は小沢問題と何の関係もありません。
何の関係もないと言うのは言い過ぎとしても、国民の期待の多くは、海外競争に遅れを取りつつあるわが国の体制を立て直してほしいと言うことでしょう。
これがうまく行かないので企業流出が続き若者の就職機会が減少して困っているのですから、小沢氏の政治資金報告の虚偽記載を明らかにしても国民の多くが困っている問題の解決には何の関係もないどころか、党内抗争にうつつを抜かしている弊害の方が大きいと思います。
政治の手詰まりから目をそらすために党内抗争をやっているとしたら、政権政党として怠慢そのものです。
そもそも今の政治の停滞は小沢氏が邪魔をしているから起きているのではなく、指導力の欠如によるに過ぎないからです。
自民党が小沢問題を追及するのは民主党の最大勢力を追求して民主党執行部がこれに乗ってくれば民主党内がガタガタになることを狙っているに過ぎず、民主党の政策に協調するためではありません。
大阪城の外堀と埋めるような作戦です。
取捨選択型が必要とすれば、主要テーマについて与党がある分野を切り捨てようとすれば切り捨てられる方が野党に応援を頼む・・与野党の意見対立が必須ですので、与野党一致していて政治が停滞する筈がないのです。
小沢氏を切り捨てようとすることに与野党が一致していると言うことは、政策の違いで彼を切り捨てるのではなく、党内抗争や個人的恨み等の低次元で切り捨てたいと言うだけの動きでしかないことになります。