Category: コラム

原発に関連する巨額交付金と地元の責任に関して、June 11, 2011「巨額交付金と事前準備3」前後からJune３０ 2011「交付金の分配」まで書きましたが、書きかけのテーマに戻っていたので原発問題から遠ざかっていました。
その後、交付金の恩恵を受けていない市町村でも大きな被害が出ていることからその市町村からの自分たちにも交付金をよこせと言う不満が時々報道されるようになっています。
交付金をもらっていないで被害を受けている市町村の不満・・ひいては貰っていた市町村は「何のために貰っていたのだ」という私の議論に繋がって行くでしょう。
今回は最近関心の高い原発廃止、停止・・ひいてはそのコスト・輸出問題にちょっと戻ってみます。
原発コストの方が火力より安いという産業界や伝統的支配層の意見ですが、これが本当かどうかの関心です。
今後原発縮小ないし廃止方向への国民意思は固まっていると思いますが、コスト問題は原発設備工事の海外受注の是非と大きく関わる問題ですからきっちり詰めておく必要があります。
今後海外受注をするには事故があったときに業者だけではなく、日本国政府による全面保証付きでないと受注出来なくなって行くでしょうから、事故賠償がどのくらいになるかのリスクもコストに含めて計算しておかないと、もしものときには国が破産するほどの巨額賠償に発展する可能性があります。
韓国業者がパラオだったかで建設した橋が直ぐに崩壊してしまったことがあって、損害賠償段階で受注企業が倒産し、韓国政府は民間のことは責任がないとして責任をとらずに、結局日本が無償協力か何かで橋を再建したことがありました。
現地では韓国企業の信用はがた落ちでしょう。
原発も同じで民間のことは政府は知りません（保証していないから）と言ってたのでは、次の受注が出来ません。
これからの原発受注は事実上の責任だけではなく、法的にも保証書を入れないお発注しないとなるのは目に見えています。
こうしたコスト計算をきっちりしないまま、もしも海外受注時に政府が勝手に（国民の知らぬ間に）保証するような事態になると国民は大変な迷惑を被ります。
法的に保障しなくとも製造物責任類似の責任が問われることも考えられます・・例えば福島で海に放射性物質を大量放出した場合、これがカナダ方面に回遊して行きカナダやアメリカで海産物がとれなくなった場合、契約で保障していなくとも損害賠償問題に発展する可能性が大きいでしょう。
事故直後に行われていた燃料棒のプールや原子炉本体への大量放水作戦時のコラムで書きましたが、・・・・・あれだけの水を投下して、それがどこに行ったのかの報道がまるでありませんが・・海に流出しているとしか考えられません。
（途中から、建家内の地下に充満していることが報道されるようになりましたが・・・）
また、ほうれん草や野菜についている放射性物質は、良く洗えば大丈夫とのことですが、その水はどこに行くのかとなれば最後は海に流れている筈です。
放射性物質は何十km川を流れて行っても化学変化しないので性質を変じて行かないし、牛や豚、人、植物が一旦吸収しても食物連鎖を経て、あるいは焼却しても煙は気流に乗ってまた降り注いで周辺汚染を繰り返しますし、灰には高濃度の放射性物質が残りますから、最後は（隔離管理しない限り）海に流れて行くしかないことになります。
結果的に（半減期が来るまでには）海に全部流れて行くとすれば、大気中あるいは、海に放出された放射性物質の総量が重要になります。
今回の水素爆発とその後の冷却化が進むまでは冷却水の蒸発が続いていますので大気中に放出された放射性物質は、すべて最終的には稲藁の販売や牛その他畜産物、農産物の販売等・・人間の移動等を通じて、全国に拡散しがらも結果的には周辺海域に流出して行くことは間違いがないでしょう。
気流や海流の方向性を研究しても総量が分らないと、どの辺で立ち消えになるのかどの辺まで拡散すれば害のない程度・濃度になるのかが分りません。
量が多いときには、太平洋全体に広がってもなお危険かもしれません。
その量によっては、福島原発周辺のどの辺の海まで一時的に（一定期間）どのような濃度で汚染されることになるのかのマップが必要です。

出産・育児・種の維持保存行為は、本来親子の血統の強調によるのではなく、人類・社会に責任があるのですから社会負担化を進めるべきです。
社会化の進展途中・・不十分な現状では子育てコストを一族や親族・大家族更には核家族個人（夫婦だけ）へと順次変更しながら委ねて来たのですが、核家族化社会で男女同一賃金化が進行して来ると夫婦で一人前ですから、夫に子育て責任を負わせても、子育て中に無収入化する妻の分だけ生活費が足りなくなります。
これに対する社会の下支えが必要になってきました。
経済成長による富裕層の増加は一般的に少子化になり易いのですが、富裕化しない中間層でも女性の職場進出・生活力獲得によって、女性の子を産む意欲低下・・子を産まないと養って貰えないとする環境がなくなり・・結婚願望が後退して来たのは社会高度化の恩恵部分でもあります。
他方で自活能力の低い低所得層の女性は従来通り出産願望が強いままであっても、末端・現場労働系では若年層の低所得化・・・男女合計では同じとしても男性一人では出産育児中の妻子を養いきれない状態になりつつあります。
実際には出産抑制するのは一部ですから、多くの場合産んでしまってから貧困に直面して、給食費の未払い等が発生するようになったのです。
ここでワークシェアリングと少子化の関係を見ておきますと、国民総生産が同一の場合、ワークシェアリングで労働力を２倍にすれば一人当たり所得を半分にするしかないので、男女同一賃金化→男性の低賃金化が論理的必然です。
エリート系男性は今なお充分な所得を得ていますが、市場原理の働き易いフリーター・非正規雇用職場（例えばコンビニの店員など・・）では男女等しく低賃金化傾向が顕著です。
男女２人で働いて従来の男性一人の収入と同じになるのは一見公平な感じですが、子供を産み育てる場合を考えると出産によって妻が無収入化・出産後短時間労働しか出来なくなると男性の収入が数十年前の半分のままではやって行けません。
（コンビニの店員では、扶養手当もないでしょう）
この結果、末端職種の次世代若者が子育て負担に耐えられなくなるので、親世代の援助のない若者は子を産み育てるのが困難になって行きます。
この問題の解決には、底辺層の生活費不足分の支給は一種の対症療法でしかないので、原因の除去・・女性の出産による退職を阻止し、産休期間の収入保障・・失業保険同様の出産保険制度を造って２年間支給するなどが必要になることが分ります。
子供手当等よりは、この方面の手当の充実・・たとえば産休期間の長期化・その間の失業手当類似の支給制度を造り、育児しながらの職場復帰を容易にする（子供が１０歳になるまでしょっ中休むことが多いので、この間子供の年齢に応じた企業への補助金交付など）こそ必要な施策ではないでしょうか？
我が国では、富裕化と女性の社会進出の増加による少子化進行に加えて底辺層が出産すると経済的に困難に直面することがあいまって、産業革命以降爆発的に増え過ぎた人口増の歯止め・・（明治以降人口が約３〜４倍になっています）・・人口縮小へ向かう切っ掛けになっているのですから、自然の摂理とも言えます。
以上によれば、政府の子供手当等の金銭面での助成策は、富裕化による少子化進行には何の効果もなく、少子化傾向の中の低所得層向けに若干の（本来は出産前後の失業を防止することですが・・）効果のある政策となります。
産業革命の先行者利益によって爆発的に増えていたわが国や先進国の人口が適正なところ（産業革命前の水準まで戻って）に落ち着く頃には、子育ての社会化が完成し、再び均衡関係（合計特殊出生率２）になるのでしょう。
ともかく、今のところは１９世紀以降の産業革命によって増え過ぎた人口の減少策こそが世界全体で喫緊の課題です。
中国や新興国が遅れて近代化が進むに連れて人口爆発しているのですが、充分に増え過ぎている我が国や先進国が新興国と競争して増やして行くのは大間違いです。

縄文から弥生時代にかけての女性は種付けに生身の雄が必要だったので放浪しているオスを集落に取り込む必要がありましたが、これからは人工授精で超優良精子だけ選択出来る・・・・・科学的に可能な時代が既に来ていますから、男が狩り・・放浪の旅から帰ってくるのを待つ・・家に毎日帰るように飼い馴らす必要がありません。
（宗教的・政治的にこれが公認されるようになるのは、ずっと先のことでしょうが・・・。）
ただし、超優良精子に需要が集中すると遺伝子が偏り過ぎて気候その他環境変動に弱くなるリスクがあります。
そのためには、正直な遺伝子、嘘つきの遺伝子とか狡い遺伝子、頭は悪くとも胃袋の丈夫な遺伝子、政治家向け＋文科系または理科系、芸術系でも稼ぎの良いのと悪いのと、運動神経が良いのと悪いのと知能指数の組み合わせ、数学系の強いまたは弱い遺伝子、音感の優れた人や音痴系の人、太め細め、骨の丈夫なタイプ、しわがれ声または美声を聞かせてくれるサービスも生まれるでしょうし、若ハゲタイプや白髪タイプなど多種多様な遺伝子を取り揃えて多種多様な人材の再生産が必要です。
極端なことを言えば、短命な遺伝子も環境激変時代には最も優れた遺伝子と言えるかもしれません。
多種多様なメニュウが用意されても、これを選ぶのは女性の好みによるでしょうから、時代の風潮によって女性の選ぶ傾向に偏りが生じてくるのは防げません。
そこで、特定性能別の遺伝子の販売供給ではなくプライバシーを気にしない政治家や芸能人などに限らず、各分野で一定以上の地位に就いた人は、公益上プライバシー権を返上させて、その遺伝子・・精子を個人氏名ではなくミックスして販売するようになれば、いろんな才能の遺伝子が継承されることになります。
野球・相撲・スケート・サッカーその他各種スポーツで上位１００人、落語家や喜劇系で１００人、学問の世界でも専門別に上位１００人、芸術の分野でも部門別に上位１００人、政治家は国会議員・知事以上になれば全員を次世代向け供給すべき遺伝子として・提供を強制してストックし、これのミックスをして行けば、その中の人柄その他を研究して選べばいいのです。
ただ、これでも遺伝子のある程度の単純化が避けられませんので、上位１０００人単位にすべきでしょうか？
高齢化してからの精子では大方駄目ですから、２０〜３０代に採取しておいて、後に一定の成果が上がった人の分だけ市場に出す仕組みが必要でしょう。
この辺はこのテーマから外れるので措くとして、血のつながり・・遺伝を理由とする養育料負担の法思想は科学的には・・養育責任を精子提供者に負担させる社会思想の非合理性・・一定の社会システム・歴史的段階に妥当する思想に過ぎなかったのではないかのテーマに戻ります。
遺伝子売買によって超有名人にだけ養育料請求が集中することになると、如何に理屈付けしても遺伝子の連続を理由に子育ての責任を個人に持たせる・・道義的・法的に求めるのは無理が出ます。
一人で１万人分以上も子育て費用を負担出来る筈がありません。
その頃には精子提供者の匿名化が進むでしょうが、それにしてもここまで進めば、親子である（血縁・遺伝子が連続する）以上子育ては当然の義務だとして、個人責任を強調する近代以降発達した論理・・養育料負担義務づけの法思想・理論自体が破綻している・・おかしいものだと分るでしょう。
遺伝子売買が普通に行われ、性行為が生殖と関係のない社会が到来するのはかなり先の話でしょうが、現在の人工授精による出産の場合でも、精子提供者は匿名化していて何ら親の責任を負わないことは、当然の前提になっています。
このことは、今でも遺伝子の継承・連続と親の責任とは関係がないことを、例外的な場合に限定しているとは言え社会が承認していることになります。
November 5, 2010「再婚7と養育費支払1」前後で、児童手当の受給権との関係で妻が再婚したら再婚相手が連れ子の生活費を負担すべきだと書いていたことがありますが、血のつながりを基礎にするのは間違いです。

ガードマンの必要もなく、重要な収入源でもなくなれば、縄文＋農耕社会が始まった時代のように、時々放浪の旅・・狩りからお土産を持ってふらりと女性社会に戻って来て種付けすれば足りた時代の復活です。
ここまで来ると（社会制度が充実して来ると）未婚の母・・でも大丈夫ですから、種の保存に夫の協力は不可欠ではなくなります。
育児の社会化あるいは女性同士の助け合いで出産育児が解決すれば夫は楽できますが、楽さ加減に比例していよいよ家庭内での存在価値が下がってしまう方向ヘ行き、（経済格差もなくなると）余程魅力がないと結婚してくれる女性がいなくなるかも知れません。
どうしても結婚したいなら男も家事育児に参加するなどのサービス能力を磨くしかないので、現にその向きの草食系若手も増えていますが、その方向に進化した男性は性欲も減退している上に、この系列の男性は女性的きめ細かな能力も育っている筈ですから、女性のサービスを必要としなくなります。
独身でも十分生活出来る程単身向けアパート・マンションの発達・個食の時代になっているので、男の方も相当数が切実に結婚を望む必要が下がる方に進行しつつあります。
現在は地方出身者が少なく、都市住民２世３世の時代ですから、彼らは結婚しなくとも長寿化時代の親と同居しているうちに独身のまま５０代になってしまいます。
この点は男性に限らず女性も同様です。
社会制度の充実や都市住民２〜３世の増加に合わせて結婚の必要性が減少し、結婚率が下がって行く一方になりますが、そもそも厳格な婚姻制度・法的強制力を持った家族制度の発展自体・緩やかな家族制＋地域援助社会が崩壊し，小家族・核家族化が進展するに連れて次世代養育の必要性からその権利・義務が強化されて来た一時的制度に過ぎないと言えるでしょう。
地域社会・親族共同体の崩壊に代えて、家族制度が社会の根幹的基礎をなすものとして（これと言った議論がなく当然の原理として・・）重視されて来たのですが、子育ての殆ど（資金面も含めて）が家族（オス）ではなく社会インフラで賄われるようになると、家族制度が社会の重要インフラであるとする考えも修正を求められる筈です。
北欧など男女同一賃金化が進み、次世代養育の社会システムの完備度合いに応じて未婚の母・婚外子や正規届け出をしない夫婦（カップル）が増えているのは、以上の視点から理解すればよくわかります。
婚姻の法的効力強化を求めるフェミニストは、現状の社会的受け皿不備が改善されるまでの過渡的意見として存在意義があるに過ぎません。
出産育児の社会化（コスト負担も含めて）が極限まで進み、治安の向上によって（雄が草食系化して行き粗暴系が減るだけではなく、雄そのものが減れば雄から守るための必要が減ります）用心棒機能も縮小して行くと、ライオンのようにマンション1棟に一人の男も要らなくなって、男＝雄は家畜の牛や馬みたいに種付けだけで御用済みになる時代が来るのでしょうか？
男・雄は闘争能力等を発揮する場面がなくなるので、象徴的な機能・・スポーツ選手や各種分野での一流選手・・または人間国宝級の技術者のみに男子の存在意義が残ります。
こうなると優良遺伝子保有者以外の男は若いうちに無用になりますが、雌雄鑑別後の雄鶏のように若鶏で肉に出来ないので、体力だけあって（粗暴性）生きている男の処置に困る・・大きな社会問題になるかも知れません。
ライオンの雄の場合、群れから離れると自分で狩りする能力がないので直ぐに野たれ死にするのでうまく行っていますが、人間の場合、野たれ死にを待つと（今後草食系が増えて粗暴系の比率が下がるとしても・・）その間にいろんな犯罪が起き易くなります。
男だけ寿命が３０年前後の短いサイクルで良い・・あるいはこれ（無茶苦茶な生活をして早く死ぬの）が期待される時代・・裏返せば、妊娠段階で性別が男子と分れば出産しない選択が増えるでしょう。

夫の育児参加を推進するために夫の育児休暇取得をマスコミが奨励していますが、これは女性の社会参加を容易にする意義もあるでしょうが、家庭での母子孤立化の防止に主眼を置くべきです。
育児の社会化が、高齢者介護のように訪問保育援助・赤ちゃんや幼児のショートステイまで進み、精神的ケアー制度も整備されると、夫の協力がなくとも母親一人で何とかなる時代が来るかも知れません。
育児の孤立化を防ぐためには、婚姻中の家事育児協力はいいのですが、離婚後の養育義務を別れた夫に全面的に負わせるのは（生計を一にしていれば別ですが・・・）これまで書いて来たように無理がある・・結果的にも酷なので別れた夫に負担させるのではなく、（とりわけ性格の不一致で離婚するときには・・・）社会でその多くを負担すべきです。
男の負担を現状より重くして行くよりは逆に逓減して行かないと、子供を産む場合のリスクを恐れて出産に抵抗する消極的な男性が増えてくるでしょう。
ところで、ここ2０〜3０年で産業構造が変わって来て男子でなければできない仕事が減ってきて、建設現場の重機でも女性が操作出来る時代になっています。
男女同一賃金化が進みますと男女ともに低賃金化が進む・・ワークシェアリングの経済的側面・・所得のシェアリングが進みます。
社会全体では国内総生産量が変わらないまま二人で働くようになる場合を想定すれば、二人で一人前の賃金にならざるを得ないので，最近の若者が多く就労している非正規雇傭では「これでは結婚出来ない」（男一人で家族を養う前提とすれば）と言われる程低賃金化して来たのは当然です。
１流企業に正規就職出来た一部を除く現在の若者の多くは、男であれ女であれ、誰かと一緒でなければまともな生活が出来ない時代が始まりつつあります。
男同士女同士あるいは異性とでも良いですが、ともかくルームシェアーの時代が来つつあることになります。
親が近くにいればそれで間に合わせられるので、今のところ独身のヒトはいつまでも親の家にいるのが普通ですから、他人同士のシェアーは親元から遠く離れて住む人達だけのことになるでしょう。
この辺は、都市住民２世と地方出身者との格差をテーマに February 5, 2011「都市住民内格差7（相続税重課）」前後で書きました。
今後は結婚していても、海外勤務や仕事で各地転々とする職業の場合、お互い専業主婦・主夫でないと相手に着いて行けませんから、（昔のように海外勤務と言っても高給取りとは限りませんので今後は共働きが必須です）転勤（国内でも）の都度共同生活関係を解消して現地妻ならぬ出て行った先々で気のあったヒト（異性に限らず）とルームシェアーの相手を取り替えて行くのが合理的な時代になるかも知れません。
学生時代に下宿屋で一緒だった程度・・同宿人程度の関係で自分の移動に合わせて相手を組み替えて行く軽い関係のルームシェアー・・結婚までしない軽い関係が合理的になって行くでしょう。
その時に別れるのが、辛いほど好きになってしまっていれば・・・そこから先は物語の世界です。
一時的な関係と割り切れば、シェアーする相手は男女の組み合わせでなくとも良い人が多く出て来るでしょう。
転勤や移動時にどうにもならない関係に追い込まれないように、出来るだけ異性とルームシェーしないように警戒するヒトが逆に増えるのではないでしょうか？
最近高収入同士の離婚事件を扱ったことがありますが、双方の高収入を前提にして６０００万円前後(東京都内の新築では平均よりちょっと高い程度です）のマンションを購入していたのですが、一人では払い続けられないとして、あっさりと離婚を機会に手放しました。
どうせ誰かと一緒に住むしかないならば、（しかも男女所得格差がなくなるならば）女性同士のグループ生活の方が家事分担その他で合理的ですから、女性だけの共同借家（ルームシェアー）や共有マンション・グループホームも増えるでしょうから、その方面での女性同士の助け合いが充実してくると男女で一緒に生活する必要性がなくなります。
女性のグループホームが増えると、ガードマン・外敵向けにはマンション一棟単位の警備で足りるので、まさにライオンの雄がグループに一頭だけ雇われているような男女比率で足ります。