超格差社会・韓国1

外資中心だと利益手取り・本国送金中心で、国家のために尽くす気持ちは義理で表現するだけで本音では「1円でも多く利が乗るか」ですから、(株が下がれば人より早く売り逃げたいでしょう)現地国民の幸福に関心がありません・韓国が経済植民地支配を受けていると言われる所以です。
私たち個人が外債や外国企業の株式を保有している場合の心理を考えればすぐにわかります。
通貨危機以来IMF体制の優等生?になった気分の韓国が日本を馬鹿にするようになったのは、明治維新の頃まで李氏朝鮮では華夷秩序にどっぷり浸かっていることが自慢で、これを一部しか採用しないで独自文化発展をしていた日本を野蛮・後進国扱いで根拠なく見下していたのと同じ思考形式(自信を取りもどした?)と思われます。
江戸時代に何回か来日した朝鮮通信使時代には、貴族層に列しない武士階層が支配している未開・野蛮の社会であるという帰国報告していたと何かで読んだことがあります。
こんなふうだから例えば、日本では鎌倉時代から進んでいた曲(まげ)物技術を学ぶことが出来ず、こっそり、見様見真似で作っていたものの水車や荷車一つ自国でまともに作れずにきたのです。
もともと朝鮮族は中国由来の専制.格差支配しか経験がないというか、格差で差をつけるしか支配層を地位を守れない社会ですから、将軍様一族や取り巻きと庶民との格差が大きけれ大きいほど政権が安定する構造であり意識の根付いている社会です。
経済制裁で北朝鮮が最貧国になっていると政権が倒れるかのような意見は幻想です。
こういう意識社会では、欧米系資本論理の二項対立・分離→格差社会実現が馴染みやすい面(受け入れると庶民までホッとするのではないでしょうか?)もあるでしょう。
韓国・南朝鮮族社会・・ヤンパンに代わって外資が大手企業の大半を支配している社会・・儲けを少しでも多く外国に持ち出すインセンチブ・・サムスン等限られた財閥企業の儲けに関与しておこぼれをもらえる人以外は最低生活を強いられる社会が受容されてきたのは、この意識社会の民主主義・資本主義的表現でしょう。
ちなみに韓国GDPの2割がサムスンと現代自動車の2財閥系で占められるというおどろくべき偏在社会です。
「平家にあらずば人にあらず」と言われた時期があったようですが、まさにサムスンに就職できないとまともな生活ができない社会になっていて、サムスンに就職するための浪人がいて、そのための予備校まである社会です。
https://careerconnection.jp/biz/studycom/content_1373.html

2014-04-23
サムスン入社試験に10万人殺到 専門予備校や対策本も
韓国大卒者の3割が受験
東洋経済日報によると、採用試験はソウルを中心に韓国国内85か所、海外ではニューヨークやロサンゼルス、トロントでも実施。試験の実施にあたり、サムスンの役職員1万人が動員された。
聯合ニュースは、この「サムスン職務適性検査(SSAT)」の受験者向けに専門予備校が増えているほか、一部の大学で特別授業や模擬試験を実施。関連書籍も約50種類出版されていると紹介している。

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-11651652168.html

2013-10-30 04:49:07
韓国、「サムスン」就職希望は20万人「事大主義」が民族の特性
サムスン就職用の予備校も
学歴偏重が生むミスマッチ

 韓国を代表する世界企業は2社だけである。サムスン(電子機器)と現代(自動車)だ。大学生にとって憧れの的の就職先であることは当然である。
009年、韓国の大学進学者は74万人である。このうち、20万人がサムスンへの就職希望とすれば、大学生卒業生の3割弱にもなる。宝くじを買うにも等しい。この就活に殺到する韓国学生の心理状態は、「勝ち馬に乗る」というものであろう。もっとはっきり言えば、朝鮮民族特有とされる「事大主義」の表れとも読めるのである。強い力の元に身を寄せて、あたかも自分の力のごとく誇示する心理状態を指している。

私とは少し意見が違いますが、根っこでは似たような意見です。
ずっと読む進むと偶然か?私とそっくりの「平家にあらずば人にあらず」の故事を引いた意見を書いています。
(私の方は、だいぶ前に勝俣氏の意見を読んで上記故事が記憶の底に残っていてこの故事を思いついたのかも?)
2大財閥が支配している構図については、韓国経済に関する本日現在のウイキペデイアの記事です。

韓国の経済は、そのほとんどを三星財閥、LGグループ、SKグループおよび、分割された現代財閥、解体された大宇財閥の系列企業で占められており、その構造的な問題点を指摘する声もある。
2011年の財閥(チェボル、ko:재벌)10社の売上高は946兆1000億ウォン(約66兆円)で、韓国の国内総生産の76.5%に及び、その比率はサムスングループが21.9%、現代・起亜自動車グループが12.6%、SKグループが11.7%、LGグループが9.0%、GSグループが5.4%、現代重工業グループが5.0%、ロッテグループが4.5%、ハンファグループが2.8%、韓進グループが1.9%、斗山グループが1.7%となっている[4]。
サムスンへの依存の高さ
韓国のGDPにおいて三星財閥に依存する割合が高く、現在韓国のGDP(国内総生産)の18%、輸出の21%も占めている[5]。

https://president.jp/articles/-/23376

017.10.19  著作家 宇山 卓栄
韓国のGDP(国内総生産)の4分の3を占め、そこに就職できなければ人生の「負け組」が確定するとも言われる韓国の「10大財閥」
・・・韓国の受験競争が熾烈なことはよく知られています。受験で失敗し、自殺する若者もいます。一流大学に入学し、「10大財閥」と呼ばれる一流企業に就職し、いわゆる「勝ち組」に入ることが目標とされます。「勝ち組」に入れるかどうかで、年収などに大きな開きが生じ、人生の明暗が決定付けられます。
・・・それ以外の企業はダメなのです。なぜならば、韓国では「10大財閥」の売り上げがGDPの4分の3を占め、事実上、韓国経済を取り仕切っているからです。「10大財閥」以外の会社で、たとえ懸命に働いたとしても、報われることがほとんどない社会構造になってしまっています。

米国金融政策5と韓国4

以下の記事は一応大手の記事なのである程度信用性が高いでしょう。
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/economy/2005/83.php

2005/06/24
<韓国経済>国民銀行・外国人持ち株率83%
・・・・国民銀行をはじめとする国内の大手銀行の外国人持ち株率は平均60-70%に達しており、今後も高まる傾向にある。

それにしても記事が古いので、直近のデータが欲しいものです。
https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11468800949.html
2006年、SCB、信金中央金庫が出したデータによると、
2006年現在、韓国主要銀行の外資比率は次の通りである。
大手7行の株主保有構造(外資比率: 1997年末→2005年末,主要株主)
国民銀    …外資比率: 41.2%  →85.68%
ウリィ銀行  …外資比率: 8.6%   →11.10%
ハナ銀行   …外資比率: 21.3%  →72.27%
新韓銀行   …外資比率: 23.4%  →57.05%
韓国外韓銀行 …外資比率:  2.7%  →74.16%
韓美銀行   …外資比率: 29.4%  →99.90
第一銀行   …外資比率:  0.1%   →100.0%

ネット検索しても最近約十年の(国家発表等の信用ある)データが出ないのは、外資支配を強調するネットが当局の〇〇によってもう一度検索しようとすると削除される事例が続きその後外資比率のデータ自体の発表がなくなっているとも言われます。
最近では逆に将来性を見込みなしと見た外資撤退が進んでいるとも言います。
外資は暴落に備えて早々と売り逃げして、暴落後に安く買い戻せばいいというのが戦略でしょう。
外資支配に対する反発を言えない・・国内格差広がり・売春に出かけるしかない苦しみに対する不満等々・・これが「何もしても仕返しをしない」安全パイの日本を標的する反日運動が過熱化してきた原因でしょう。
10年ほど前には日本支配時代に協力した人の資産を没収する法律まで成立したと報道されています。
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法に関するウイキペデイアの記事です。

2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。
この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」(第一条、目的)とされる。
適用例
2007年2月15日、親日反民族行為者財産調査委員会は親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法に基づいて、合計270万坪の土地を対日協力による不法利得であるとして、それらを相続した計41名から没収する手続きを開始すると発表した。
2007年5月2日、親日反民族行為者財産調査委員会は日韓併合条約を締結した李完用の子孫9名から154筆、約25万4906平方メートル(36億ウォン相当、日本円で約4億8000万円)の土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を下した[9]。

日本支配を懐かしむ老人がこどもに殴り殺された事件が4〜5年前に報道されていました・・。

https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1bee94c855fd5e1ac42199a7668e1575
2013年9月15日 日曜日

◆95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される 韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」 9月13日 J-CASTニュース
韓国で、95歳の韓国人男性が日本統治時代を「肯定」する発言をしたところ、居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという事件が起こった。
「愛国心ゆえ」の犯行だと男は供述、韓国ネットユーザーなどからも擁護の声が上がる。あまりにも惨い事件に、日本では驚きが広がっている。

慰安婦騒動の激化も売春婦輸出が国際的話題になってきたことの反作用と読むのは私の偏見でしょうか?
韓国は外貨準備が十分というのですが、ジャンク債中心という噂が絶えず通貨暴落リスクには敏感で、このために米利上げがあれば景気の良し悪しに関わらず追随するしかない状態のようです。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246579&servcode=300§code=300

韓経:「外国人資金流出の恐れも」…韓国銀行も「マネーエクソダス」悩む
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 2018年10月30日 09時34分

韓国銀行が韓国と米国の基準金利逆転などにともなう韓国金融市場からの外国人資金流出に内部的に少なくない懸念をしていることが明らかになった。
韓国経済新聞が29日に秋慶鎬(チュ・ギョンホ)自由韓国党議員を通じて入手した韓国銀行の内部文書によると、韓国銀行の尹勉植(ユン・ミョンシク)副総裁は先月27日に企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院の高位関係者が参加したマクロ経済金融会議で、「今後相当幅の外国人資金流出が発生する可能性を排除することはできない」と話した。
今月に入り金融通貨委員会会議前日まで株式市場と債券市場ではそれぞれ2兆4605億ウォンと9838億ウォンの外国人資金が純流出した。

外資支配から逃れたいが、一旦国を挙げて外資の支配下に入ってしまうと外資に背を向けられて資本流出するとたちまち呼吸困難・・国家破綻する・・麻薬常用者になったようなもので、国際金融資本にいいように操られてしまいます。
外資に逃げられないように金利を上げる・・外資の手取りを増やすしかない韓国の矛盾した状況です。

米国金融政策4と韓国3

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=242356

社説】また増えた韓国の家計負債…利上げの津波に耐えられるのか
2018年06月18日10時16分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
米国が政策金利を引き上げている点も懸念される。家計貸出の新規取扱額の77%が変動金利貸出であり、金利が上がれば韓国経済のアキレス腱となる家計負債の増加傾向はさらに強まり、家計の負担も大きくなるしかない。現在、都市銀行の変動型住宅担保貸出金利は3-4%台だが、米国の利上げが続けば年内に貸出金利が5%台を超える可能性が高い。尹碩憲(ユン・ソクホン)金融監督院長は15日、「市場金利の上昇、市場の変動性拡大などで家計の負債が増幅する可能性がある」と警告した。最低賃金の引き上げで職場を失って所得まで減った低所得階層が利上げの衝撃波に耐えられるか心配だ。

米国の金利政策と韓国金利政策は以下の通りです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-30/PIZF1F6KLVRI01
Jungah Lee

2018年11月30日 10:23 JST 更新日時 2018年11月30日 11:51 JST
韓国銀行(中央銀行)は30日の金融通貨委員会で、1年ぶりとなる利上げを決めた。
国内の記録的な家計債務や米国との金利差拡大への対応を重視することを選んだ。
米利上げサイクルがアジア通貨の重しとなり、同地域からの資本流出につながる中で、韓国中銀はここ数週間で利上げに踏み切っていたインドネシアとフィリピンに追随した。
ノムラ・インターナショナルのエコノミスト、クォン・ヨンスン氏は金利決定の発表前、「利上げは内需にマイナスとなることは避けられないが、韓国中銀が金融安定という長期的な恩恵と引き換えに短期的な代償を選んだことを示唆する」と指摘した。

韓国の厳しい不況(統計的にはそれほどでもないようですが)・・・若者の就職難・あれほど反日運動に熱を上げながら日本への就職活動に熱心にならざるをえない現実が証明していますが、その状態での金利あげですから内実は大変です。

韓国(朝鮮族)は民主化したはずなのに、中国・北朝鮮同様に国民福利よりは国家体制あるいは支配層維持が何故最優先になっているか?(国民に借金を押し付け、長年にわたって若い娘を売春婦として世界中に送りださせざるを得なくなっていても国内で政治責任問題にならない)について、ここでちょっと私の憶測を書いておきます。
専制独裁支配体制下の北朝鮮と違い民主化されているはずの韓国・南朝鮮族でこれほど(国民が国外に売春に出るしかないほど苦しんでいても支配層が放置していられる)激しい格差社会が何故実現できて維持されているかの民族的特質に関する関心です。
アメリカがこだわる政治体制・民主主義かどうかによる違いよりは、民族気質の違いの方が大きいのではないかの私見です。
欧米が北朝鮮をいかに経済的に締め付けても、苦しい国民は韓国民同様に脱北として国外逃亡するだけで支配層内の支持がある限り政権は倒れません。
では太陽政策が良いか?というと図に乗るだけのことで欧米基準から言えば扱いにくい民族です。
朝鮮族はもともとヤンパン制度と悲惨な庶民生活の歴史で知られるように、支配🆚被支配の峻烈な差別意識で長年治まってきたのはどうしてでしょうか?
中国の異民族支配体制が古代から続いていることを2月4日に書きました。
朝鮮民族もこの「異民族支配・絶対格差社会」でずっとやってきたのですが、たまたま日本の統治時代に思いがけなく万民平等・庶民の底上げ教育を受けてしまったことが民族にとっては重荷になっていたように思われます。
日本が敗戦で撤退したのち支配的地位についたエリート・多くは元ヤンパン層でしょうが、彼らにとっては虫けらのように見下してきた庶民が一人前の口を利く時代になって、日本統治時代は悪夢のような経験でしょう。
それでも軍事政権時代にはまだそれほどでもなかったでしょうが、民主制度が始まるとバカにしているはずの庶民の支持がないと政治家が落選してしまうので矛盾関係です。
漢江の奇跡という高度成長期にはこの矛盾が隠されていましたが、高度成長が終わると政治が難しくなるので、政治家は庶民の不満はけ口に、何かというと日本支配時代の悪口を言い、日本批判を煽ることで地位を維持することを覚えてしまったようです。
97〜8年の韓国通貨危機を機にIMFの強権的介入によって、大手企業大半が米欧系資本にそのころ買収されてしまうなどいわゆるIMF体制にどっぷり浸かりました。
この結果、外資支配になると利益配当極大化志向ですから、外資の要求通りに経営していると自ずから労働分配率が下がっていきます。
出典がはっきりせず信用性が低いですが、外資の支配・経済植民地化の実態については、例えば掲載時期が古いですが・・以下の記事をみてください。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-970.html

2013-10-27 02:53:30
韓国経済は一言で言って、97年の通貨危機をきっかけに外資に支配された植民地経済。
・それまでは、韓国には7大メガバンクが存在していた。
・ところが国有化されたウリィ銀行を除いてすべた外資に乗っ取られた。
・現在の韓国の銀行は4大ホールディングスで、その60%の株主は外資である。
・だから、金利で儲けた収益は、配当で国外に流出する。
・だからお金が国内の残らないから、どんどん経済が脆弱化してきている。
・銀行はいろんな業界の企業の株式保有している。
・だから、各企業も実質的に外資に支配されてる。
・韓国経済は10大財閥がGDPの70%占め、外資に支配されている。
・この結果、財閥企業に勤める人以外の国民の多くは貧乏になっている。
・このことから、左派の勢力が強くなり、韓国政府は国民の不満が政府に向かうと大変
だから、どうしても、その政治姿勢は反日になる。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-970.htmlも似たような記事です

外資に牛耳られた韓国経済   10月18日(金)

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9463714.html

サムスン電子の株主は四九%が外国人である。
生産構造の面から見ると、海外から四割の工業資材や原料を輸入しないと
製品をつくれない。
これはサムスンだけでなく、「韓国」のすべての大企業に共通する特徴である。
主要銀行で「韓国」の銀行といえるのはウリ銀行(資産規模第二位)だけで、あとはほぼアメリカの銀行になってしまった。
「韓国」最大の国民銀行は外資比率が八五%をこえアメリカのニューヨーク銀行が筆頭株主となり、三位のハナ銀行の外資比率は七二%で筆頭株主はゴールドマンサックスとなっている。
韓美銀行は完全にシティグループの傘下となり、いまは韓国シティ銀行となっている。

米金融政策3と韓国2

https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2017/saimu2017-3-ho.pdfによると平成28年度末普通国債発行残高は8,305,733億円です。
この海外保有率をhttps://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2016/saimu2016-1-3.pdfで見ると約10%です。
メデイアはしきりに「債務を次世代に残すのか!」といいますが、9割は国内保有ですから国民がその債権を相続するので世代的には差し引きほぼ同じです。
企業保有分は・たとえばトヨタの株主に外資も混じっていますが、結果的に個人金融資産合計が国債発行残高より多ければ、イザという時にはハイパーインフレでしょうから、政府に貸し込んでいた人が損をする・・だけです。
極端な話、99%を外資に買ってもらっていて国民がその何倍も外債を保有しているときにハイパーインフレで国債相場が額面100分の1に下がった?時に外債を売って日本国債を買えば国民が儲かります。
この辺の流れを以前書いたことがあります。
要は税金で国費を賄わないで「国民に借りたことにして」賄っているのですから、貸したつもりの債権がイザという時の帳消しになる・・税に変わるだけのことです。
国民個人金融資産は1829兆円ですから(外国人保有分を値下がりしない状態で次世代が買い戻しても)1000兆年円あまります。
日本は国民の立場が強い・・国民を大事にする国であることが、数字で現れています。
国民を借金まみれにして苦しめておいて、政府だけ黒字では意味がないでしょう。
韓国の現状に戻ります。
https://www.recordchina.co.jp/b205994-s0-c30-d0035.html

国籍を捨てる韓国人が急増、移民先は米国や日本が人気=韓国ネット「当然だよ」「韓国が最高の国なのに…」
2017年11月7日、韓国・ヘラルド経済は「ヘル朝鮮(地獄を意味するHellと韓国の昔の名称である朝鮮を合わせた造語)を脱出する人が増加していることが統計でも確認された」と伝えた。
韓国の移民政策研究院が7日に発表した資料によると、過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上る。2007年に2万3528人だった韓国の国籍離脱者は減少傾向をたどり、15年には1万7529人を記録。しかし昨年は3万6404人を記録し、前年より約2倍も増加した。韓国の国籍を離脱した人が最も多く取得した国籍は米国で、その数は9万4908人に達する。次いで日本(5万8870人)、カナダ(3万2732人)が続いた。一方、韓国国籍を回復した人の数は2万2974人に過ぎなかった。

https://gangnam.keizai.biz/headline/673/

韓国の男女、10人に7人が「海外移住したい」
2017年01月13日
韓国の就職ポータル「ジョブコリア」とアルバイトポータル「アルバモン」は1月10日、「成人男女10人に7人が海外移住の意向がある」と発表した。
同社では、成人男女4802人を対象に「移住」に関連するアンケートを実施したところ、70.8%が「機会があれば外国に移住したいと考えている」と回答。年代別で見ると、若いほど移住への関心は高く、20代は約73%が海外移住の意思があり、以下、30代は72.4%、40代は62.8%、50代は42.8%の順となった。

韓国の場合アジア危機時の経験で対外債務は改善されていると言われているので、これが事実とすればこの数年で個人債務が急膨張していても国内ツケ回しの問題にすぎず、国家全体の経済危機には関係がないことになりますが、債務負担部門が個人に偏っているので個人の国外逃避騒ぎが起きているのでしょう。
公式統計には現れませんが、世界の売春婦輸出国として韓国が著名になっている現状にも現れています。
売春婦に関しては引用出典が正しいか報道かどうかどうか不明ですが、以下のようなネット報道があります。

https://kaikai.ch/board/23318/

2017/08/08(Tue) 09:40:01
『シアトルタイムズ』は今年7月26日付の報道で、昨年1月に逮捕された売春斡旋グループが韓国で経済的に困窮している女性たちを勧誘し、シアトルなどアメリカ北西部で売春をさせていたと伝えている。
韓国メディア『韓国日報』は「在米韓国人社会に泥を塗った」と報じた
2010年10月の国会国政監査でキム・オギ議員は「韓国人女性10万人余りが海外で遠征売春を行っている」と発言している。
彼女によれば、“遠征売春”を行う韓国人女性は、日本に5万人、オーストラリアに2500人、グアムに250人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなどを合わせて10万人に達するのだという。
また、今年3月には「アメリカの公式統計によれば、(アメリカ国内の外国人売春婦の中で)遠征売春に来た韓国女性たちの割合は23.5%」という報道も出ている(『NEWSTOWN』)。これはアメリカの外国人売春婦の中で最も多い割合で、2位のタイ(11.7%)、3位のペルー(10.0%)にも大きく差を付けている。
その背景には、経済的な困窮があることは間違いないだろう。
例えば昨年には経済協力開発機構(OECD)が韓国の青年失業率(15~29歳)を10.7%と発表している。2012年から右肩上がりとなっており、日本の5.2%と比べても倍以上の数字だ。
しかも韓国は男女賃金格差も大きい。『女性新聞』の報道によれば、2016年の男女賃金格差は36%で、日本(27%、厚生労働省発表)を含めたOECD加盟国の中で最も格差があった。
「性売買特別法」の影響  実際、2009年の海外性売買の関する検挙者数は128人だったが、2013年には496人と4倍近くまで増加している。

債務膨張と債務負担部門1・中韓

債務問題はどの部門で債務が大きいかはミクロの問題であって、マクロ的にはその民族全体で対外債務がどうなっているかが重要で、債務をつけまわす場所の違いでしかないというのが長年の私の持論です。
(日本の財政赤字問題は部門別問題に過ぎず、個人金融資産は巨額で、国家全体問題ではない・・江戸時代に幕府財政は火の車でも、農民や町人は豊かに各種文芸を楽しみ、爆亜mtに来日した西洋人が驚くほど社会が高度に発達していた歴史を見れば明らかです。)
国家全体の対外債務によっては、ベネズエラやアルゼンチンのようなハイパーインフレが襲います。
中国の場合、リーマンショック後の財政出動を地方政府にやらせた結果、地方政府が(土地バブルを煽って?)融資平台(シャドーバンキング)利用の債務膨張→不動産バブルが終わって苦しむようになると、この数年採算度外視の鉄道建設に象徴されるようにインフラ投資で国内景気維持に必死になっていた結果この赤字のつけまわし・・、国有企業にこの役割を押し付けて・いわゆる一帯一路政策もこの延長です・・不良債権の積み上げが行われています。
一帯一路計画の一環・スリランカの港湾設備工事の費用をスリランカ政府が払えない→代金支払いの代わりに中国政府が港湾経営権を99年間の運営権獲得したのは「新植民地支配」高利貸し商法」と評判が悪いですが、中国国内経済で言えば、インフラ投資経費を国有企業に押し付けてこの債務を株式化してごまかすやり方と同じ発想を外国政府相手にやっているのではないでしょうか。
中国は古代の原初から民族国家ではない・商業基地・城壁で囲まれた都市国家を未開の地に転々と飛び石状に展開してきたなりたちであることを、このコラムで連載してきました。
この性質上、政府と支配下民族の一体感が元々ない(夜襲されないように日暮れとともに城門を閉め鶏鳴によって朝城門を開く仕組み)ので、(城外の)被支配民族も好きなように国外逃避・・・いわゆる華僑として未知の世界に移住していくことに何のためらいもない民族性です。
こういう国では、国内でどの部門が資金を蓄え、どの部門が債務を負担するかは極めて重要です。
中国では中央政府と地方政府は一体感がない・中央は地方に債務負担を押しつけて中央政府の財政が健全であることが、中央政府の強みになっています。
チベットやウイグル族に対する残虐な弾圧を平然と実行できる所以です。
政府と国民の利害対立論理(中央地方の一体感の差)を日本に当てはめて「中央政府の赤字」を騒ぐのはナンセンスと言うのが私の持論です。
中国式支配構造の歴史に親しんできた韓国の債務負担構造がどうなっているかを見ておきましょう。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=242355

昨年の韓国家計負債増加速度、世界3位
2018年06月18日09時58分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
収入よりも負債が急速に増加したことにより、昨年の韓国の家計負債は主要43カ国中3番目に大幅に増えた。家計負債増加速度は処分可能所得の増加速度の1.6倍であることも分かった。
17日、国際決済銀行(BIS)と韓国銀行経済統計システムによると、昨年末の韓国の家計信用(家計の借金)は家計処分可能所得(所得から税金・年金費用などを除いた金額)の159.8%を記録した。これは1年前に比べて5.2%ポイント高い水準だ。
政府の規制にもかかわらず家計負債が大きく増加した。昨年の家計信用は108兆3000余億ウォン(8.1%)、家計処分可能所得は39兆3000億ウォン(4.5%)増えた。処分可能所得に対する家計信用比率は過去3年間で23.4%ポイントも上昇した。
日本の個人金融資産を比較しておきます。
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010501004020111045/1
なぜかグラフのコピーができませんが、
https://www.nam.co.jp/market/column/trend/2018/180703_2.html記載の以下の数字は上記政府発表数字と同じで正確です。

2017年度末の家計の金融資産残高は、1,829兆円となり年度末の残高としては過去最高となる。

日本場合、政府財政赤字が進んでもそれ以上に個人金融資産が増えています。
https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2017/saimu2017-3-ho.pdfによると平成28年度末普通国債発行残高は8,305,733億円です。
この海外保有率をhttps://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2016/saimu2016-1-3.pdfで見ると約10%です。
メデイアしきりに「債務を次世代に残すのか!」といいますが、9割は国内保有ですから国民がその債権を相続するので世代的には差し引きほぼ同じです。
企業保有分は・たとえばトヨタの株主に外資も混じっていますが、結果的に個人金融資産合計が国債発行残高より多ければ、イザという時にはハイパーインフレでしょうから、政府に貸し込んでいた人が損をする・・だけです。
極端な話、99%を外資に買ってもらっていて国民がその何倍も外債を保有しているときにハイパーインフレで国債相場が額面100分の1に下がった?時に外債を売って日本国債を買えば国民が儲かります。
この辺の流れを以前書いたことがあります。
要は税金で国費を賄わないで「国民に借りたことにして」賄っているのですから、貸したつもりの債権がイザという時の帳消しになる・・税に変わるだけのことです。
国民個人金融資産は1829兆円ですから(外国人保有分を値下がりしない状態で次世代が買い戻しても)1000兆年円あまります。
日本は国民の立場が強い・・国民を大事にする国であることが、数字で現れています。
国民を借金まみれにして苦しめておいて、政府だけ黒字では意味がないでしょう。

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