世界中が公式に中国リスクを意識し始めると信用はがた落ちになり、（マスコミがはやし立てようとも）今後中国へ新規投資する企業は大幅減になって行きます。
４〜５〜６月ころまでは、国内庶民を株式相場に巻き込んで最後の段階に来ていると思われていましたが、その最後の段階で更に、日本資本を巻き込もうとして（日本の証券会社による中国株推奨が始まっていましたが、）いるとしたら、ばかばかしくて付き合いきれません。
これを心配して６月初めころから、出血輸出に走っている中国の倒産？破綻直前の現状を書き始めていたのですが、他の話題が挟まって先送りしている間に（こんなに早く暴落が始まるとは予想していなかったこともあります）上海株の大暴落が始まりました。
日本でもバブル崩壊後急激な生産縮小による痛みを緩和するために、財政投入が過去２０年間行なわれて来て、その結果財政赤字が累積しましたが、その間海外進出を成功させて（原発事故後の貿易赤字発生後も海外からの収益金・所得収支大幅黒字が日本を支えています）国内の過剰供給能力はほぼ解消しています。
日本はその気になれば海外進出する能力（独自技術の宝庫です）を持っていることが新興国のバブル崩壊とは基礎が違っています。
中国の場合は国外に出て行ってまで生産する・競争する能力が殆どありません・・国内市場の大きさと人件費の低さが自慢で外資を引きつけていただけです。
人件費が周辺国よりも高くなると周辺国との競争に勝てない単純な関係です・・単純だからこそ目覚ましく成長出来たとも言えます。
（５月１６日「日本のバブル処理と失われた２０年の関係（アメリカによる日本叩き）」に書いたように、本当の経済縮小は超円高持続によるものでした）
日本の場合、（東北大震災による原発停止による燃料輸入拡大によって、年間７兆円前後の国富流出が続くようになったことを除けば、）失われた２０年と言われる時代でも毎年２０兆円前後の経常黒字を続けていました。
（平成１８年度までの国際収支表は、05/26/07 「キャピタルゲインの時代１６（国際収支表１）」で、紹介してきました。）
日本の場合、国内的に政府財政赤字が増える一方でしたが、純債権国である限りこれは何回も書いているとおり、国内資金配分問題であって、経済的に何ら問題になりません。
日本の国債保有者の９５％が国内資金ですから、外資が騒ぐ権利もありませんし、何の影響もありません。
５％前後の外資による保有は、外資系が日本国内で事業活動するために一定の決済余裕資金が必要ですから、必要な円資金として（企業の日々の決済資金みたいなものを）一番確かな国債で確保している必要資金なので、実際には売り浴びせも何も出来ません。
日本の財政赤字を非難して、「子孫に債務を残すな」と馬鹿の一つ覚えのようにマスコミが騒いでいることを批判してきましたが、国債保有者が親世代（国民）ですから、これを相続する人も国民ですので、相続する負債は外資に対する５％の償還義務だけです。
（この辺の意見は繰り返し書いてきました）
こうしてみて行けば、部分的財政赤字の問題ではなく、対外純債権国か純債務国かの問題こそ重要であることがすぐに分りますが、我が国は世界最大の純債権国を続けています。

産経ニュース
2014.5.27 09:51
日本の対外純資産が過去最大を更新　２３年連続で「世界一の債権国」
　財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円だった。増加は３年連続で、前年に続き過去最大となった。これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」となった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計などによると、主要国の１３年末の対外純資産は、中国が２０７兆６１０１億円で２位、ドイツが３位で１９２兆２１２１億円だった。」

以上は、２０１３年統計ですから、その後も円安などで経済好調を維持しているので、１４年も（来年の発表ですが）最高額更新するものと想定されます。

激しい反日運動を中韓両国にけしかけることによって、アメリカによるアジア分断政策は成功しましたが、何かをうまいことをすれば必ずその代償を払わねばなりません。
靖国参拝批判から慰安婦騒動・南京大虐殺へと日本攻撃批判が激しくなり過ぎたことによって、これに対する逆作用心理が日本社会で高まります。
第二次世界大戦は本当は何だったかについて、国民的大関心を呼ぶようになったのは自然の勢いです。
その結果、占領政治によって封印されて来たアメリカに都合の悪い真実・史実を隠して・・でっち上げ歴史教育が行なわれて来たことが徐々に明らかになりつつあります。
第二次政界大戦の原因・・・どちらが戦争をしたがっていたのか・・戦争責任はどちらにあったのかも、占領軍に逆らえない教育やマスコミが隠していたことについても、欧米での当時のデータ等がネット報道の充実によって国民一般に明らかになって来ました。
「価値観外交に頼る危険性７（オレンジ計画から排日移民法）」Published January 31, 2014のコラムで、アメリカは長期計画で日本を戦争に引きずり込もうとして来たことを紹介したことがあります。
戦争中の戦時犯罪についても、・・アメリカの戦時国際法違反・・日本民衆を大虐殺して来た国が裁判などする権利があるのか・・掘り起こす気運が盛り上がって来ました。
原爆に限らず一般民家を焼夷弾攻撃をしたアメリカ軍の悪逆非道ぶりをこのコラムで繰り返し書いてきました。
慰安婦問題を韓国がヨーロッパでも大宣伝したことによって、ヨーロッパ戦線でのアメリカ軍による性犯罪被害についても、今まで黙っていた西欧でも掘り起こし・・静かに注目を浴びるようになり、アメリカは困りはじめました。
韓国や中国が日本軍をナチスバリだと批判し始めたことから、ナチスによるホロコーストも本当だったか・・ゼロではないにしても誇大宣伝だったのではないか？などの問題が脚光を浴びて来ると・・ユダヤ系自体が焦り始めました。
日本の戦争責任を今更大きな声で言い出したことによって、全ての分野でアメリカとユダヤ系がでっち上げた戦後秩序のいかさま性への疑問がわき起こりつつあります。
時あたかも、アメリカは世界中で何もかもうまく行かない・・オバマの無策・無能というよりは、アメリカによる力による不正義な行為が通用しなくなり始めて来たのがここ数年の傾向です。
この大事なときに中韓を背後で唆して忠実な同盟国である日本非難させてしまったことも、振り返れば無策・無能力の象徴的大失策だったように見えます。
日本は本来持って生まれた誠実な行動を通じて着々と世界に友人・味方を増やしていますので、今や日本人に対して悪口を言いふらす方が信用を失うような状況です。
日本人は当面正面から攻撃して来る中韓を相手に怒っていますが、その背後で中韓をけしかけているアメリカの陰を殆どの人が感じています。
アメリカによる腕力に任せた無茶な正義が世界中で通用しなくなり、あちこちで収拾がつかなくなりつつある状況で、アジアで最も頼りになる日本を敢えて敵に回す余裕はあったのでしょうか？
日本人がこぞって怒り出したので、韓国の噓８００にアメリカは付き合っていられなくなって来たようですが、日本人の怒りは残ります。
今更、アメリカは日本敵視政策をやって日本を台頭して来る中国陣営に追いやるメリットがないでしょうから、トンだ火遊びをしてしまったことになります。
日本人は慎み深いので面と向かって何も言いませんが、アメリカは日本に対してこの負い目（日本人の怒り→占領政治に対する見直し）を抱えて行くことになります。
応仁の乱以降中央の威令が届かなくなると、我が国で各地大小名が武装強化に励んだようにアメリカの威令が揺らぎ始めるとある程度自衛して行くべきか、従来どおり非武装平和論・・「周辺国の正義感に頼っています」とノー天気なお題目を唱えて小笠原での珊瑚強奪行為が行なわれても抗議すら出来ずに、「正しい歴史を直視しろ」と中韓に言われては「謝り続けて行くべき」かを決めなければならない時期が来ています。
この段階で行なわれた総選挙は、まさに戦後秩序の変革期にあたって、これから日本がどのような基本精神で対すべきかこそが重要テーマであったとおもいます。
・・アメリカの実力低下にあわせてその補完勢力として自主防衛力を引き上げつつ、周辺国の横暴に対して是是非で対処しつつ様子を見て行くべきか、韓国のように中国に露骨にすり寄るべきか？あるいはこの約２年間安倍政権の採用した中韓を除く周辺国との友好関係を強化して集団自衛権行使の制約を取り払って周辺国との協力関係を構築して自衛力を補完して行く政策選択を信任するか否かを決める大事な選挙でした。
上記選択に関する国民意思が明らかになっているので、諸外国の「公正と信義」に頼ると言う名目で謝り続ける国策を主導して来た勢力にとっては、方針変更するのは都合が悪いので頰っ被りして「争点がない」と誤摩化す方法を採用したように見えます。
（夏が過ぎて秋が来たかどうかすら分らない・・時代の大変革期が来ていることに気がつかないフリをしているのでしょう）
古来から、「桐一葉（ひとは）落ちて天下の秋を知る」（『淮南子（えなんじ）』）と言いますが・・非武装平和論者が贔屓にしている中韓による激しい日本批判攻撃によって時代の変わり目が来ていることを、教えてくれたのは、皮肉な巡り合わせです。
若い頃に（坪内逍遥作だったかな？）の同名の歌舞伎を見たことがありますが、ネットでしらべてみると、国立劇場開場一周年記念事業の出し物として昭和４２年にみたことが分りました。
東京地裁で午前中に弁論があるときには、終了後時間・演し物があえば国立劇場や歌舞伎座等の歌舞伎や日生劇場・演舞場等の演劇を見ることにしていますが、（勿論中断時期もあります）以来約４５年以上の星霜を重ねていることになります。

マスコミ発表を国民が信じていなくとも、政治家と違って投票による是正方法がないのでスキなように報道出来て都合が良いのですが、その代わりマスコミは自己満足・裸の王様になり勝ちです。
マスコミ意見と民意が乖離して来ると選挙が怖くなるので・・「大義なき解散」とか選挙費用が勿体ないとか選挙を回避したいような報道が充満していたのかも知れません。
そう言えば選挙の御陰で年末の忘年会などパーテイのキャンセルが多く困っていると言う変な特集記事まで大きく出ていました。
報道の自由が民主社会において重視されるのは、自由な批判によって健全な民意を育成する必要があるからですが、報道機関が、金がかかるなどと民意反映手段である選挙を怖がっているのでは、本末転倒・・存在意義がなくなっていることを自白しているようなものです。
こう言う馬鹿げた報道をを繰り返しているうちに新聞購読者やテレビ視聴者が減って行き、ネット経由情報に負けて行くことになる→ネット系で食べて行けるならば、本当のことを発表出来る場所に人材が集まるようになって行くでしょう。
物販がデパートからスーパーへ更にはコンビニに主役が変わって行くのに比例して人材も入れ替わって行くのと似ています。
この後で書いて行きますが、日弁連も国民の信任を直接必要としていない点では同様の弱点を抱えています。
「争点がない」「大義がない」と言う今回の選挙期間中のマスコミ主張に戻ります。
マスコミや人権団体は安倍政権の各種政策決定を「国民の意思に反する」と（国民の意思を判定して）宣伝していたのに、選挙になるとこれらを争点にしなくなりました。
マスコミが勝手に決めたことだけが争点であるべきであり、それ以外を国民が判定するのはけしからんとでも言うような勢いです。
「争点がない」としきりに宣伝するのは安倍政権の信任・選挙効果・民意を薄める工夫に励んでいるのではないかと言う批判が起きてきました。
このネット批判に抗し切れなくなったのか？（争点がなくて投票したい人がなくとも）「投票に行きましょう」と宣伝しているのは、半ば行かない方が良いと言っているようなものですが・・）途中からアベノミクスは大失敗と言う意見記載が増えてきました。
ちなみにここ数十年入れたい人がない・・と言う選挙忌避誘導系の報道が幅を利かすようになっていましたが、マスコミあg何の根拠でこう言う報道を垂れ流すようになったのかも不思議です。
そもそも選挙は入れたい人がいるから選挙があるのではなく、一定期間・一定のタイミングで誰かがやめたときの後任選びに参加出来ることに意義があるのです。
誰かをある人の後任にしたいと狙っている人ばかりではなく、選挙権のある人がその後任選びに参加出来ることに意味があるのは当然であって、予め自分の意中の人がいることの方が少ないのは当然です。
これは各種の受験採点であれ、面接試験であれ前もって誰かを通したい思って試験官になっていることの方が例外であると言えば分るでしょう。
今秋北京で開かれたＡＰＥＣ大会直前からの小笠原諸島に中国漁船が大量に領海侵犯・珊瑚乱獲騒動で言えば、海上保安庁が巡視船を増派した結果漸く収まってきました。
非武装平和論者・・戸締まり不要論者はこういう事態に備えてどう言う効果を期待して非武装・戸締まり不要論を主張していたかを、これら侵犯事件直後の選挙戦で明らかにすべきでした。
12月２２日ころから北朝鮮によるソニーピクチャーズに対するサイバーテロが国際問題になっているように、韓国による慰安婦騒動や中国の南京大虐殺宣伝も情報戦と言う意味では現在の国防論の一種・最前線に位置するものでした。
安全保障政策は国家・国民の重大関心事ですから、これが具体化している最中の選挙では、これが重要争点であるのが明らかです。
日本社会では自己が正しければ黙って耐えていてもいつか理解を得られる・・相手が恥ずかしくなって自制するようになる前提です。
アメリカの支配する国際社会ではアメリカに都合の良いようにでっち上げた噓がそのまま歴史として積み重ねられて行く・・不正が横行する社会であると言う現実です。
中国による反日暴動に続く尖閣諸島侵略行為、小笠原での白昼公然の強盗的な資源略奪や東南アジア諸国に対する侵略行為・・これに連携した韓国の慰安婦騒動で明らかになったことは、反論・反撃すべきときには反論・反撃すると言う毅然たる行動が必要と言うことではないでしょうか？
中韓両国は日本が我慢していれば、噓を更に大きくして来るし、いくらでも侵略して来る図々しい民族であると言う事実です。
でっち上げ情報による要求に対して断固反撃して行ったことが、中韓の主張を根拠なく事実であるかのように繰り返していた朝日新聞を謝罪発表に追い込み日本の名誉を守ったと理解している国民が多いのではないでしょうか？
何の反論もしないで相手が噓でも損をしたと要求して来れば謝罪の繰り返しが正しいとする戦後政治・・これは非武装論と結びついていた行動様式だったように思えます。
２２日ブログ冒頭に書いたようにアメリカ支配・・戦後秩序の揺らぎにあわせて、今回は戦後政策を総括すべき選挙だったように見えます。
アメリカ一強の時代には、憲法前文に書いてあるとおり、アメリカの「諸国民の公正と信義」を信じていてもそれなりのメリットがあったのですが、パックスアメリカーナが崩れ始まるとそんな悠長なことを言ってられなくなります。
小笠原諸島での珊瑚強奪行為はまさに白昼の強盗行為そのものですが、強盗したい国が周辺に跋扈している以上は、自分である程度国民の生命財産を守るしかないと考えるかどうかの選挙でした。

憲法前文
「・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・」