知財ではなくブランド戦略も同じで、フランスのエルメスその他ブランド品はイタリアやアジアの工場で造らせていたので、国内産業空洞化防止にはなりませんでした。
ブランド戦略は品質の高度化ではなく、有名品であることのお墨付きでしかないので、どこで造っても構わなかったのでしょう。
日本にブランドが浸透して一般化した２０年くらい前からは、逆に日本の縫製が一番ものが良かったので、どこで造ったかが消費者にとっては重要になっていました。
ここ１０数年前から同じトヨタ自動車でもどこの国で製造したかが一定の選別要素になって来ているようです。
とは言え、車の場合大量生産品の宿命でその差は微々たるものであって、日本が新興国の１０倍以上の人件費で造るほどの価格差にはなりません。
イタリアは、今でこそ経済危機のサナカですが、最近のイタリアブーム（食事・デザインものでも）は、長年の歴史とフランスブランド品の下請け工場に甘んじて頑張って来た歴史、ひいてはフェラーリに象徴されるように、日本同様になお自国職人技術にこだわって来たところが、長期的には（自国の高度技術が少ない）英仏よりは強みだと思われます。
イタリアは１つの国と言えるかどうかの議論が元々ありますが、技術職人の雇用にこだわっていたイタリアでは大量雇用に向かなかったので、アメリカ・フォードに始まる大量生産・大量雇用時代（イタリアを除いた先進国はこれに組み入れられて来たのですが・・）にはパッとしなかったと思われます。
手仕事・技術力にこだわる雇用形態では、大量の労働力を吸収出来ませんので北部だけで１つの国にするのがやっとであって、技術蓄積のない南部やシシリー島等を抱える・・面倒を見るには力不足・・無理が来ているのではないでしょうか？
EUがついて来られないギリシャを切り離すかが問題になっているように、イタリアも南部を切り離して別の国とし、北イタリアだけならば、充分黒字国となって町の掃除もきれいに出来るでしょう。
ドイツだって東ドイツの吸収後は大変でしたし、韓国が北朝鮮が崩壊して合併することになるのを内心怖がってるのは、同じ考え方が基礎にあるからです。
企業でも赤字企業を救済するために合併したい企業はないでしょうが、国であっても同じことなのに国になると何故か非合理な選択・・領土の拡張（後進地域を抱えれば損ですが・・）にこだわる人が多くなります。
欧州の中でドイツだけが未だに元気なのは、国を（東西共に）挙げて技術・職人技にこだわる点が日本と似ているからでしょう。
第二次世界大戦時の枢軸国・日独伊が、今も立国の基礎が共通しているのは不思議な巡り合わせです。

マスコミ人やアジアの意見はここ数年で世界順位何十番までの大企業が入れ替わっていて日本企業は激減しているので、もう日本は駄目だという意見が多いのですが、今後は小さな部品で勝負の時代ですから、大型の世界企業・大量雇用企業の多さで競う感覚は時代遅れです。
彼らの意識・価値基準の尺度が古すぎるのです。
知識人というのは過去の決まった意見・価値観を修得しているだけの人が多いので、現実を自分の目で見て構想する力がないからでしょう。
今回の円高を主導した儲け企業・・各種分野の世界シェアートップクラスの部品業界にとっては当然の円相場ですから、円が上がることには痛痒を感じません。
この種事業で儲けている企業の会社説明では、当社は円建て取引なので円高は関係がないとなっていますが、仕入れ先は円が１〜２割上がろうがそこの部品しか買えない強みがあるようです。
（もっとも長期的にはあまりにも割高だとかなり技術力が劣っても、半値〜１０分の１の値段を提示する韓国等の企業に競り負けるので安閑とは出来ませんので、この点は後に書きます）
為替相場が貿易収支の結果で決まるとすれば、（その結果溜まった儲けを海外投資するので所得収支や移転収支も影響してきますが、その基本は貿易収支黒字があってのことです）その決まり方は突出して儲けている産業の競争力だけで決まるのではなく、利益率２〜３％から５〜６％のようにちょっとしか儲けていない企業や、すでにマイナスになって輸入している分野（原油や鉄鉱石など資源系・食料系は元から輸入です）を総平均して、国の貿易収支が黒字になった度合いで決まるものですから、突出している企業にとっては、平均値で上がった分には（円の切り上がった分の何割かは値下げしても）、なお十分な利益が出る仕組みです。
円が１割上がると苦しいのは数％から１割程度の利益率・・すれすれで輸出している企業です。
合格ラインを４０点から５０〜６０点に引き上げても８０〜９０点取っている受験生には関係がないのと同じです。
円相場は国の（輸出企業の平均ではなく輸入分を総合した）平均能力で決まって来るとすれば、円高でやって行けないと騒ぐ企業は、日本の輸出企業の中で平均的能力以下（最下位付近・スレスレ）であることの自白です。
これまでの稼ぎ頭であった自動車業界も、今回の円高で国内に踏みとどまれなくなってしまう懸念があると報道されますが、その報道が正しければ、自動車の輸出利益率は他の輸出業界よりも低いことになります。
今回の円高が、もしも貿易黒字の蓄積の結果であるとすれば、自動車業界の儲けによる寄与分が少なく、他業種（いろんな部品系やソフトなどで）の儲け・・黒字の蓄積によって生じていたことになります。
ちょうど電機系輸出が伸びて繊維系が振り落とされて行ったときの繊維・・自動車が伸びて電機系が振り落とされて行ったときのような役回りになっていることになるでしょう。
とすれば、自動車が輸出産業として駄目になっても、元々輸出で大して儲けていなかったとすれば、貿易収支上のダメージが少ないことになります。
ただし利益率が数％しかなくとも数量が巨額ですので、これがそっくりなくなると金額的には大変なダメージになります。

貿易赤字と為替相場にそれましたが、１月９〜１０日の続き・・・産業構造変化に戻ります。
人件費を新興国並みに落とすか、産業の高度化に連れて利益率の低い最終組立型産業は衰退して行くしかないことをこのシリーズで書いてきましたが、大量生産型産業が輸出の旗手になっている新興国は、大量にものが動くので一見躍進が目立ちます。
これらの国は、まだ利益率の低い産業・・一人あたり人件費の安い産業が最も高い利益率を誇る産業リーデイングカンパニーである・・もっと利益率の高い産業が少ないことを表しています。
安い衣料品を一杯買ってデパートの大きな袋に入れて持ち歩いている人が多いと景気が良さそうですし、安物バーゲン売り場で人だかりがしていて飛ぶように売れていれば景気が良さそうに見えますが、実は静かなお店で宝石類を買って小さな袋に入れて少数の人が静かに歩いている人の方が懐具合がいいし、売上金も多いのです。
ところで、国際競争に耐えるために車業界のコストダウンが進めば進むほど、機械化（オートメ化）が進むので組み立てに熟練を要しないようになるのは目に見えているので、新興国・・人件費の低い国での立地が有利になるのは明らかです。
05/16/05「究極の機械化と国際競争力（人材の重要性１）」で円高対応として機械化・自動化を進める業界の姿勢は、（方向性としては間違いではないとしても結果だけ見れば）却って高コスト国での生産をなくして行くことになると書いたことがありますが、これが現実化して来たのがグロ−バル化以降の潮流です。
加えて車の電気化が進めば、エンジン系統も簡素化するので誰（一定の組み立て能力と資本さえあれば）でも製造装置さえ買えば造れる時代になりますから、国際規模の伝統・・技術蓄積の必要がなくなることは明らかです。
言わば、車業界は将来的には、今のプラモデルやパソコン組み立てみたいな低レベル作業になるので、早晩車業界は人件費の高い国内組み立て工場の維持が出来なくなる・・淘汰の嵐にならざるを得ないでしょう。
膨大な雇用を誇っている車業界・広い裾野産業が最終組み立てから撤退して底辺労働者が不要になって来ると、これの受け皿がどうなるかの難問が生じます。
底辺労働の受け皿が発達しないままですと、我が国も半端な失業率ではなくなります。
どのような受け皿産業が発達しても、底辺労働である限り早晩低賃金国の追い上げに曝されることになり、これまで隆盛と衰退を繰り返して来た各種大量生産型（製鉄・造船・繊維・電気・車など）産業と同じ道を歩むしかありません。
現在我が国は（輸入代替が効き難い）介護・保育等人的サービス分野に転換して失業増を凌ごうとしていますが、これまで何回も書いているように外貨を稼ぐ産業ではなく、経済的に見れば失業救済事業的性質でしかない上に、これも外国人労働力輸入圧力との競争になりつつあります。
失業救済事業の本質から見れば、外国人介護士を受け入れるために税金投入してまで外国人の職業訓練するようなものではありません。