戦後占領時には米軍による強姦事件などが大量にありましたが、日本政府が内々抗議する程度しか出来ず、報道規制で報道すら出来ませんでした。
今でこそ沖縄が日本統治下であるから、沖縄でたまに起きる性犯罪事件が大々的に報道されているし、ちょっとした事故（・・飛行機から部品が落下したなど）でも大きく報道されて米軍責任者がその都度謝罪していますが、返還されていなければこう言う報道すらない状態が続いていたことになります。
サンフランシスコ講和条約締結のときも同様で、ソ連を含めた全面講和以外反対と言っていると、米ソ冷戦下で不可能な条件設定ですから、その結果半永久的に日本はアメリカ占領軍の軍政下・支配下に置かれていたことになります。
このように過去の反対論が日本のために何を獲得目標にしていたか理解不能と言うか実態に合っていない（国益を害する）主張であったことが多いのですが、そのときに反対論を頭からバカ扱いして多数決原理／強行採決していると国内にしこりが残り取り返しのつかない事態になります。
意見が合わない度に相手を国賊扱いしていきり立って強行突破するのは、国内宥和にとってマイナスです。
双方いきり立っているときには、内容を明からさまにして（多数決で強行採決）少数派の顔を潰して国内分裂を誘うよりは、少数派のいやがることを密約程度にとどめておいて「将来の国民が適切な判断を下すであろう」とするのは責任のある政権担当者としては合理的選択です。
内政・国会の場合秘密に出来ないので論議を尽くしても少数派が納得しない場合には最後は強行採決しかありませんが、外交決着や政党内意思決定等には、（論議を尽くした後には幹部間の協議に一任という形での）秘密交渉が必須です。
この場合将来自分の方が正しいという判定が出る確固たる自信があってこそ許されることですから、興奮の収まった頃・・ことによっては５年から数十年経過後には必ず開示するべき性質のものです。
懐に入れるバックマージンの密約のばあい、これがバレたらその政治家の政治生命は終わります。
こう言う場合、無期限に秘密にしたい誘惑が生じますが、このような不合理な誘惑に協力する必要はありません。
PKO派遣に関連する機密情報で言えば、国会審議のためと言って国民全部に関連国の兵力配置図や携行兵器の種類から何から何まで資料を公開するのは自衛隊員のみならず関係国兵士を危険に曝すリスクがあるので秘密にすべきです。
派遣終了後５年ほど経過してしまえば、５年前にゲリラ群がどの地域に展開していたか友軍がどの地域に展開しどのような装備でイザとなれば何時間で救援してくれるかなど・・派遣すべきか否かの直前情報の秘密性が薄れてしまうのが普通です。
派遣軍の保有武器や配置関連など外国から貰った資料は、ある程度ボカスなどで段階的公開して行く方法が考えられます。
すべからく、政治決定議事録等（特定秘密に関する引用している設計図等資料を除いての意味です）は性質に応じて一定期間経過で公開して政治決定時の国会や行政判断等の妥当性を事後審査に曝すべきが民主国家の基本でしょう。
一定期間経過・・その判断が難しいですが、政策効果が終わって何十年もたっているのに第三国に知られると困るという場合は、正義の観念に照らして第三国に対して不道徳なことをしている自覚があると疑えます。
例えば極東軍事裁判の記録は本当に正しいことならば、最早速やかに開示すべきでしょう。
合理的必要な期間が終わってもなお公開を嫌がる場合、・・・特定秘密ではありませんが、単純な例として試験終了後のテスト問題開示反対論があるとすれば、試験問題の適否に関する合理的批判を避けたい心理があるとしか考えられません・・出題に自信がないことになります。
設計や警備・兵器等や研究資料情報等データ関係を除いた政治的な会議での発言議事録等は、（添付資料が機密兵器等の設計図等であれば資料自体の開示には別の判断が必要としても口頭会話を議事録化した程度は）一定の更新があり得るとしても、最長５０年前後を区切りにすべきではないでしょうか？
時代が変わり内容によっては５０年以上秘密にする必要な事案が増えて来れば、その時点で最長期間の改正をすれば良いことです。
アメリカが大分前に知財の保障期間を２０年ほど延ばして、プレスリーなどの版権を伸ばしたことがあります。
この見直し規定があると永久に公開できなくなるというのが、特定秘密保護法反対論の意見になります。
ただし今回の「特定」秘密保護法に関しては、安全保障に関する情報の中でも「特に秘匿すべき」情報に限定しているので、TPPなどの一般的な政治交渉議事録は普通の解釈では特定秘密に入りません。
ですから政治交渉過程が半永久的秘密になる訳ではありません。
この辺の批判意見は、すり替えっぽい主張になります。
「更新回数制限のない制度では反民主的だ」と言う反対論は、交渉議事録も特定秘密に加えるべきだという意見であるならば一貫します。

政党が多くの利害団体を抱えている事例として、消費税率が１０％になった場合の消費税軽減税率の範囲について自民党と公明党で現在行なわれている協議を見ておきましょう。
公明党は弱者救済の視点で大幅に軽減を求めるのに対して、（この辺は民主党同様に野党的に主張が単純で党内調整が楽です）自民党は消費税増税の意味がなくなるとしてこれに基本的に反対し、絞り込みたい立場ですが、具体論になると公明党と自民党では困難さがまるで違います。
自民党が一定規模（何千億）・・どこまで折れるかまでは、公明党と同じ理念の争い・・国益の争いですが、その先については、自民党支持団体内にも業種によっては軽減税率を求めている団体がいくつもあり，その内どの業界を外してどの業界を認めるかの内部的には熾烈な争いになります。
あるいは２０００億までならこの業界が入るが１８００億だとABCの業界が外れるという方針の基で自民党は公明党と協議しているのかも知れません
この点（支持業界が多くないでしょうから）公明党はトータルとして生活雑貨関係で何千億円まで獲得出来るかが党内的な関心であって、どの分野を入れるか除くかについての関心よりも、弱者救済にどちらがより役立つかの理念のチェックで足ります。
公明党員でも特定業界と親しい議員もいるでしょうが、理念優先で私益に絡んでの発言をし難い傾向があります。
公明党では何円の食糧品まで認めるかという理念による基準さえクリアーすれば、その線引きによってどの業界が該当するか除外されるかには利害があまりありません。
しかし業界にとっては理念よりこれが死活問題になります。
比喩的に言えば豆腐が認められて味噌が認められないとしても公明党では業界別支持を受けていないので気楽・・一本調子の交渉で足ります。
このように元の社会党や民主党も同じですが、野党的経験からすれば、内部利害対立が滅多にないし、個々の議員はそれなりの利害があっても党の理念優先で表立って運動し難い体質ですので、どの商品を軽減した方が良いかの個別交渉にはあまり関心がありません。
この結果野党では党内利害対立が起き難いし運営が簡単ですが、その代わり路線対立が観念的なために収拾がつかない・・分裂を繰り返し易くなります。
野党的一本調子の主張の場合、いろんな政治交渉についても党内支持者に対する説明責任がないので気楽と言うか，「秘密にする必要がない」と言う意見に傾き易いでしょう。
全国的な政党である以上、野党内にも多くの支持母体・利害対立があって内部調整が必要が全くないとは言えませんが、まだ現実政権を握っていない分，上記のとおり弱者救済等の理念主張を貫徹し易い・・族議員がいないから清潔と言えば聞こえが良いですが、逆から言えば利害調整能力が育たない弱点があります。
自民党に限らず政権党になるにはどこの国でも（茶会党やみどりの党など）特定支持母体だけでは無理があるので、多くの支持母体を抱えているのが普通です。
（たとえば防衛問題では意見の一致があっても別のテーマでは利害対立するなど複雑です）
テーマによっては常に内部利害対立する事項に対して何かを処理する都度外した業界を敵に回さないような智恵・・処理が必要とされています。
何か決める都度どちらかを切り捨てて敵に回していると、ドンドン切り刻んで敵ばかりになってしまいますから，政権維持するのには切り捨てたグループに対するきめ細かなフォローが重要になります。
この経験の巧拙こそが政権担当能力と言われているものですし、これがないまま一時のムードではやし立てて政権を担当すると収拾のつかないことになります。
野党でも政権を窺う程度になれば，多くの業界・グループを政党は支持母体に抱えていますが、理念優先になり勝ちですから党内利害調整の経験が乏しいのが難点です。
どこの国でも政権党にはいろんな利害団体が支持母体になっているのが普通ですから、政治交渉にはある程度の秘密交渉に合理性があるとして許されているのです。
ただし万年野党的立場では、理念優先で事足りるので内部調整に苦労する経験がなく、族議員的な利害調整努力を軽視し勝ちです。

「秘密を認めると暗黒社会になる・・ならない」と言う図式論だけでは、罵りあいみたいで建設的議論になりません。
適性テストに関しても思想信条の侵害になるという図式論が多いですが、氏素性の確かな人を採用するのは昔から当然のことで、これが法制化されていなかった（のでこっそりと調査していた方が不明朗です）方がおかしいことです。
職種によっては氏素性を確かめて採用するのは、古代からどこの国でも当然のことで、敵国のスパイでも何でも機密に関与すべき職員に採用して良い国があり得ません。
防衛機密を守る必要性を認めれば、IDなどコレに接近できる人材を厳選する必要があるのが必然です。
どこの企業でも高度秘密に関与できる資格が限定されているのが普通で、むしろその備えがなくて、個人情報等が漏出した場合，社会責任を追及されているのが普通です。
一ヶ月ほど前に発生したマルハニチロの食品工場での農薬混入事件でも、最末端労働者でさえも一定の規律が要請されています。
今度の事件では規律監視体制の不備が報道され，もっと厳しく出入や手荷物監視をするようになったと言われています。
このように一定の安全確保には、これに比例して関与者には厳しい規制が必要になるのは当然です。
国の場合だけ良い加減な採用基準で良い筈がありません。
機密に参画しようとすれば，相応の身体検査を受けるのも当然の義務ですからこれが嫌なら機密に参画しなければ良いのです。
プロ野球のレギュラーになろうと思えば、一定水準の技術水準のテストを受けるのは当然です。
クリーン実験室に入ろうとすれば、自分がクリーンチェックを受けるしかありません。
大臣に任命するには、閣内不一致を避けるために相応の「身体検査」する必要が言われていますが、任命に当たっての政治意見の調査を受けるのが思想信条の侵害だと言うならば、大臣にならなければ良いというのが普通の考えです。
適性テストを受ける義務付けを反対論者は思想信条の侵害だと言うのですが、一定の組織に入るには、入会基準に合致しているかの審査が必要なのはどんな組織でも同じです。
マスコミが仮にも中立であろうとするならば、特定方向ばかり煽るのではなく、世界の法令（運用例）を紹介して国民が合理的な議論を出来るように議論の材料を提供すべきでしょう。
特定秘密保護法制定に反対声明している学者は専門家としての意見であるならば、実証的研究の成果など具体的事例を紹介する義務があると思います。
実証研究していない門外漢であるならば、その道の専門家ではないことになりますから、憲法学者・刑法学者等々の一見専門家らしい肩書きを用いて声明を出すのは、羊頭狗肉のそしりを免れません。
文学者や演劇俳優等の反対声明も見かけますが、彼らは一般人に比べて何を余より多く知っているとして（肩書き付きで）声明を出しているのでしょうか？
単に有名人を動員すれば、無知蒙昧な庶民がなびくというダシに使われているだけでしょうか？
有名人が根拠なく企業広告やCMに出るのと同じ効果を狙っていることになります。
有名人が有名さを利用して発言・発信する以上は、相応の根拠を持ってからにすべき責任があると思います。
悪徳業者の広告に出たことによる責任追及を受ける政治家が時々いますが・・・。
ところで、特定秘密とは限りませんが、一般的な国家秘密に関してはある事実について開示か秘密にすべきかのルールには、同一時間軸内での面としての範囲と時間軸経過での公開の問題があります。
面としては機密とそれ以外の区別・線引きは、これまで書いて来た設計図や試験情報・捜査情報等は線引きが簡単ですが、政治関連の議事録や内部報告書等の線引きは難しい問題です。
この種の事項は時間軸での公開原則を定めれば、実際にはそれほど難しい問題ではありません。