トランプ氏に至っては、「相応の防衛費を分担していない」と今から日本に難癖つけているのですから、非武装憲法を押し付けた歴史を無視（または無知？）し、「日本防衛義務を果たしたくない」と選挙戦で公言しているようなものです。
ただし、その後の勉強の成果かどうか不明ですが対日批判をあまりしなくなったようですが，アメリカはこれまでのような負担をし切れないと言う点はどの候補者が大統領になっても変わらないでしょう。
アメリカ（トランプ氏）の戦略は、日本だけ標的と言うのではなく、「ニクソンショック以降のアメリカは中長期的目標としては自国に必要な範囲・・当面東太平洋さえ確保すれば良い→世界の警察官をやれない」と言う基本認識の一環としての話で、これが内々の話ではなく表に出さざる得なくなるほど経済的に切羽詰まって来たことによります。
以下は仮定の話ですが、戦後直後に圧倒的国力差を背景に世界各地の米軍駐屯地で必要経費の９割を負担していて、その後各地の経済復興を反映して現地政府負担率を引き上げてアメリカの負担率を減らして行き、今では半分を切っているとした場合、これが更に減って３割〜１割〜５％と下がっていくと、この負担率減に比例して地域安保に与えるアメリカの影響力が下がって行くのは避けられません。
北朝鮮問題も自国だけでは決められない・６カ国協議・・中国の出方次第になっている所以です。
ちなみに今の在日米軍経費については、日本が既に約半分以上を負担しています。
http://rick08.hatenablog.com/entry/2016/05/06/070000からの引用です。
ウオールストリートジャーナルで公表されたものらしいです。
「武器弾薬なんかの装備のお金に加えて、米軍関係者が約9万6,800人、さらに、日本人2万5,500人が事務員、消防士、医師などとして働いているそうです。これらの人件費と、基地の使用コスト、近隣の騒音対策費用などなどで合計年間102億ドルほどかかります。ざっくり1兆1千億円ほど。うち、米国が負担しているのが55億ドル、日本が負担しているのが57億ドルです。更に、日本は、グアム移転費用など、ときどき追加コストも負担しています。」
「アメリカの軍事費の総額は5,830億ドルだそうです（2017会計年度）。なんと日本円換算で64兆円！日本の軍事費の13年分！！これを毎年使ってるとか、勝てる気がしない。
　そのうち、在日米軍の年間費用は55億ドルは軍事費全体の0.94%にあたります。」
日本駐留経費の半分以上を日本が負担していますが、沖縄基地はベトナム戦争時の出撃基地だったことからも分るように、今でも中東までのアジア全域をカバーする基地ですから、日本安保のためだけの基地ではありません。
しょっ中米韓合同演習をしていますが、日本に基地がなければ大変・・遠くから出て行けば莫大な時間コストがかかるので演習する回数・規模が縮小します。
アジア全域にわたり（米軍の都合に合わせた）ヘゲモニー維持のための軍事費の半分以上を、日本が負担して（させられて）いることになります。
この少ない予算でもケチりたくて・・もっと日本に負担させたくてトランプ氏が大げさに騒いでいるし、米軍基地の沖縄からグアムへの移転計画も着々と進んでいます。
沖縄基地反対闘争を利用して移転費用を日本に負担させる形式ですが、自国防衛に必要なことしかしたくない・・戦線縮小計画・・長期戦略の一環でしょう。
上記データ紹介を見ると全軍事費の１％足らずしかアジアで使っていないし、戦力をグアムの内側へ下げ続けている現状を見れば、アメリカのアジア重視宣言は殆どジョークみたいなもの・・本気度が分かります。
アメリカが実際にやっていることは、当面グアムの線で守れば良いと言う・・マサに太平洋２分論の実践です。
これでは中国がグアムの外側では何をしても良いと言う態度・・アメリカをバカにしたような行動・・国際ルール無視の傍若無人の振る舞いをするようになったのは当然です。
比喩的に言えば、戦後直後には現地国同士の紛争があっても両国兵力合わせてもアメリカ駐留軍の１割しかないような場合、アメリカがどちらの味方するかの表明だけであっけなく勝負がついてしまうので、実際のアメリカ軍出動さえ必要がない状態でした。
「パックス◯◯」と言う状態は、圧倒的兵力差があってこそ成立するものです。
アジアでは、対中国関係で上記のような圧倒的兵力差がなくなっているどころか、そのうち中国に逆転（現在戦では兵器性能差が重要ですので、単に航空機や潜水艦等の数の差ではありませんが・・）されそうな気配です。
最早世界の警察官をやっていけないが同盟は維持したい・・アメリカの基本戦略からすれば、グアムの外側・・日本やフィリッピンがアメリカに従属してくれているのは有り難いがそれだけのことです。
日中，中台、中越の争いでどちらがその地域の覇者になろうとアメリカにとって死活的関係がない・・どうでも良い・どちらかに肩入れしてアメリカ人の血を流すメリットがないと言うのが、基本戦略と思われます。
と言うよりは圧倒的兵力差がなくなっているので、現地紛争に関わると自分も大きな損害を受けるリスクが高まっているからです。
せいぜい情報提供や兵器供給や訓練程度の協力をしても良い・もめ事が多くなって兵器の販路が広い方が良いと言うのが本音でしょう。
尖閣諸島や沖縄が中国支配になるより日本が支配している方がアメリカの安全にとってプラスと言うだけ、韓国でのサード配備も少し早めに中国の動きがつかめる程度のことです。
どちらかと言えば、韓国に対する「踏み絵」を迫った程度のことです。
沖縄基地や三沢基地から引き上げても、グアムや人工衛星でデータ収集するのと大差ない時代があっという間に来る・・それまでは日本に情報収拾させれば足りる・駐留コストを掛けたくないだけではなく・・近過ぎるリスクの方が大きいと言う意見ではないでしょうか？
実際に朝鮮半島で駐留米軍をドンドン減らしているのは、朝鮮戦争時には、数十km後方でも安全な後方基地だったでしょが、今の時代・・数百km単位の後方でもイザとなると前線基地とリスク・壊滅リスクがほとんど変わらないことによるようです。
南沙諸島が中国支配に入って・・海上輸送ルートが中国に押さえられて日本が困ろうとも、中国がアメリカと友好関係を約束するならアメリカにとって死活的重要性がありません。
ロシアのウクライナ介入やクリミヤ占領に対しても同じこと・・アメリカ国防に何の関係もない地域紛争に血を流すほどの関与したくない・・日本からグアムへの後退作戦も日本の（対中）戦争にアメリカが巻き込まれたくない意思表示・・沖縄にいながら防衛協力しないわけにはいかないでしょうが、沖縄にいなければその内応援に行きますと言う程度で済みます。
アメリカの長期戦略を・・合理的に考えて行けば、太平洋二分論・・グアムでの線引きは（中国が言い出したと言うよりは、）かなり前からのアメリカ自身の基本戦略であったコトを中国が確認しているだけ・・だから明白に否定出来ないのだと思われます。

軍事費分担問題に戻りますと、トランプ氏の要求は選挙用に単純化して基地維持費の負担増を主張しているだけであって、問題は日本駐留の軍事基地コスト分担だけの問題ではありません。
仮に沖縄からグアムに移転しても南シナ海等のシーレーンを守って欲しいならば、シーレーン防衛分担金を払う必要がある点は変わりません。
（ソマリア沖の海賊対策に、日本も既に自衛隊を出しています）
自分のムラでの犯罪ではなくとも隣村の捜査に協力するように、世界の安全は相互作用で成り立っています。
日常経費である基地維持費の分担金比率上げの外に、有事の出動費はその地域で全額持てと言う時代が来るのでしょう。
西太平洋全域の防衛能力をグアムが持つようになると、当然グアム島だけを守るのに必要な防衛力の何十倍もの軍事力になります。
警察署は自分の建物に対する泥棒除け以上の防衛力を持っているので警察署への強盗がはいらないのと同じです。
沖縄基地が、周辺海域全部の防衛を兼ねている以上は、沖縄（あるいは日本列島全域）防衛に必要以上の軍事力ですから沖縄を攻撃するのには、周辺海域全部と戦う以上の攻撃力が必要になります。
沖縄を狙う勢力にとっては沖縄駐留米軍を一日も早くグアムへ移転させたいのは当然です。
ある家に強盗に入ろうとする場合，隣近所にある警察署がなくなる方が便利です。
米軍がグアムへ行ってもイザとなれば応援に来れれば同じことですが、その場にいるのとワザワザ遠くから出て来るには相応の決断がいるので、実戦的には大きな違いです。
国や地域全体では守備隊がいた方が安心ですが、基地や警察を狙うテロが頻発すると近くに基地があると逆に危険感が増しますし、テロ被害がなくともジェット機の発達で騒音被害などが生じます。
このように経費負担しても良いから来て欲しい・・警察署や軍事基地が近い方が良いのか遠い方が良いのかは、国民の価値観によりますし、時代状況にもよるでしょう。
アメリカは世界の警察官役（軍事的睨み）をやっている結果，（日本など基地所在国に相応の分担をさせて）自国防衛に必要以上の巨大軍事力を維持出来ている・・世界先端兵器の開発や維持が出来ているのですから、世界の警察官（軍事解決）役を単純放棄すると、自国だけの防衛能力維持すらも怪しくなって行きます。
ですから、トランプ氏が大統領になっても誰がなってもアメリカ自身の国際競争力の低下→経済力縮小に応じて徐々に軍事力削減して行く方向は変わらないと思われますが、強大な軍事力を背景とするいろんな利権（軍需産業だけではなく派生する波及効果）と結びついているので軍事力削減は単純ではありません。
そこで守って欲しいならば、分担金を払えと行って、よその国の経費で一定の軍事力維持を図っていく方向になります。
アメリカは日本や独逸に物造りでは負け始めて久しいですが、今残っているアメリカの強みはユダヤ系の得意な金融の外、知財関係ですが知財は高度な軍需産業の存在と密接に関連しています。
軍需産業を縮小すると知財の足腰が弱ってきます。
経済活動の大方が物造りに関連しているので、金融や軍需産業とその関連で派生する知財産業の優位性だけでアメリカの巨大な人口を養うには無理がありますし、多くの人に職場提供することも出来ませんので知財や金融に特化すればするほど大きな人口は無駄＝マイナス要因になります。
世上人口ボーナス、オーナス論が盛んで（私はこれに基本的反対であることはあちこちに書いてきました）これにそってアメリカもEUも移民を増やして来ました。
移民の大多数は底辺労働者＝平均賃金以下ですから、アメリカや欧州が移民を入れれば入れるほど金融・知財収入で養う人口が増える・・負担が増える一方になります。
知財（アップルの大成功で労働者が増えたのは低賃金工場のある中国であってアメリカでは殆ど雇用に役立っていません）や金融に頼る社会は、一握りの億万長者と無職失業・低賃金労働者の２極分化社会ですから、当然格差社会化が進みます。
イギリスはアメリカよりも１世代以上早く製造業で負けてしまい金融に特化して来たので、格差が顕著になって来た・・これがEU離脱を勢いづかせている基礎的経済背景です。
EU離脱論は憂さ晴らし的に難民流入が行けないと言うスローガンに飛びついていますが、社会構造が中間層不要・・未熟練動労働者＝非正規・移民で充分の状態が背景にあります。
マスコミは、「移民反対と言うけれどもこの地域の農業は移民が過酷な労働に耐えているから成り立っている現実がある」と言うイギリス農業の紹介が時々出ます。
工場の低賃金労働も移民が働いているから成り立っている現実→これがまた移民が職を奪うと言う主張と重なっていますが・・・。
アメリカの工賃が中国に負けないくらいに下がっていることをアメリカが豪語し国内製造業回帰を宣伝出来るのは、低賃金労働を厭わない移民増加の御陰でしょうが、裏から言えばその分低賃金層増加・格差拡大に繋がっています。
アメリカの移民排斥を主張するトランプ氏の本音は格差拡大の不満を移民排斥論にすり替えている点ではイギリスのEU離脱論と同じでしょう。
格差拡大反対だとスケープゴートを仕立て上げ難い・精々金融機関が儲け過ぎと言う程度ですが、移民反対の方が標的を作り上げ易い・・大衆をあおり易いからです。

今世界中どこで聞いても分るように日本人個々人は世界で最高に本当に優しいし規律もしっかりしています。
日本人と韓国人、中国人のどちらが信頼出来るか世界中のどこで聞いてもほぼ答えは決まっているでしょう。
日本人個々人がしっかりしていれば、いつの日にか当時の日本兵も（今の日本人同様に）規律がしっかりしていて、現地人に優しかったことについては、世界中の人が信じてくれる筈です。
アメリカや中国によってあこぎな宣伝が如何に大量になされようとも、具体的な日本人を知っている人の方が多くなれば、世界中の人々が日本の方が規律正しい兵士だったと信じてくれる時期が来るでしょう。
日本をいつまでも卑屈にしておくためにありもしない道義非難を繰り返す・・日本の影響の及びそうな地域には戦時中日本が如何に残虐な行為をしたかを言いふらす・・これに徹して来たのが米国やイギリス・オランダ・中国、韓国朝鮮だったことはまぎれもない事実です。
日本の道義違反を言い立てるための儀式が極東軍事裁判だったことになります。
極東軍事裁判を否定することは米国中心に作った戦後虚偽秩序の否定になるので、中韓は（敗戦直後にトラの威を借りて威張っていたのと同様に）靖国神社参拝批判を錦の御旗のようにいつも強調します。
ちなみに極東軍事裁判は日本の道義非難が目的でしたから、ちょっとしたことでも探し出して来て針小棒大に極東軍事裁判では事件化するのが米英蘭中の戦勝国の基本方針でした。
この壮大なでっち上げ裁判・・虚偽の歴史を作る試みにおいてさえ、南京虐殺や慰安婦問題等は当時話題にさえ全く出て来なかったのです。
当時こんな大変なことがあれば当然主張した筈ですし、日本は嘘・・でっち上げでも受入れるしかない・・当時何の反論も出来ない弱い立場でした。
・・当時想像さえ出来なかったのに戦後５０年もたってから・・当時の人がみんな死んでしまってから死んだ人が言い出したのか？誰が言い出したのか韓国や中国がイキナリ問題にし始めたのですから、如何に欺瞞に満ちたものであるかは、この一点だけでも分ります。
ところでアメリカを中心とする戦勝国による日本悪玉論のでっち上げ作戦は、世界的に見れば、実は大失敗に終わっています。
・・日本軍が占領した諸国の中で架空の日本軍の残虐性ストーリーに反応・協力したのは中国と韓国だけで、その他の国々・・インドシナ半島諸国やフィリッピン、台湾等太平洋の南洋諸島等多数の国々ではどこもこれに応じませんでした。
逆にルックイーストの標語で知られるように、東南アジアでは日本に対する贔屓が強い状態です。
世界中は中韓のように、嘘でも何でも自分に有利なら一緒になってはやし立てるような狡い民族ばかりではありません。（有り難いことです）
日本ではこの実態がまるで報道されず（アメリカが報道させなかったのでしょう）世界の孤児と言われて私たち世代は育ちましたが、実際には戦勝国の邪悪な試みは中韓を除いては頓挫していたのですから、国際政治の場においても日本人は（正しいことはいつかは正しくなると）自信を持って生きて行くべきです。
中韓によるあまり虚偽の宣伝が激しいので放置すると世界中の人が誤解してしまう虞れがある・・あるいは認めていると誤解される虞れがあるとすれば、日本の主張が正当な根拠を冷静に主張しておく必要はあります。
しかし、中韓に合わせてこちらも大声で言い返す・・宣伝して回るのは、こちらまでレベルが下がってしまう感じで恥ずかしいことです。