年金赤字の主たる原因は制度設計のミスですが、これを隠すために世代間扶養であるから、次世代の人数が減ったので苦しい、次世代の給与が少なくて納付金が少ないなどと今になって言い出しました。
世代間扶養説のまやかしについては９月１２日にも書きましたのでその再論・続きです。
世代間扶養の具体的場面ををちょっと考えれば分りますが、成長が永遠に続き人口が永久に増え続けない限り無理な制度ですから、こんなことは最初から誰も本気で考えていなかった筈です。
年金制度開始当初の中高齢者は積み立てが少ないから次世代が負担するしかないという説明が多いのですが、加入したばかりで積み立ての少ない人に対する救済は税や生活保護で見るべきであって、加入者間の助け合いを基本とする年金で見るべきではありません。
年金保険は各人自助努力で積み立てた仲間だけでその結果を分かち合い受給するべきものです。
自分が積み立てても積み立てなくとも老後は貧しいから受給権があるというのでは、誰も年金を掛ける気持ちにならないでしょうから、貧しい人に対しては税や国債を原資とする社会保障でやるべきものです。
障害者は年金を１銭も掛けてなくとも障害年金をもらえる・・サラリーマン主婦も同様で、こうした社会保障的給付制度が多いのですが、こうした社会保障給付を年金に紛れ込ませていて（１銭も払わない人も受給出来る）年金が赤字だと言われてもまじめに掛けている人は納得出来ないでしょう。
こうした点が、本来の年金制度をダメにしているという意見を05/03/05「年金未納問題8(一般免除者）国民年金法 5」前後で書いたことがあります。
世代間扶養説は、障害者年金等と同様に年金保険の本質・掛け金を掛けた人同士の助け合いの本質に反しています。
世代間扶養説によれば、ある国で年金制度が始まった瞬間に、そのときの高齢者が積み立て始めると同時に次世代の積立金で十分な年金を受けられることになります。
年金制度未熟国では世間扶養しかない・・世界中でそんな思想がもしも妥当しているならば、中国でも韓国でもフィリッピンでもまだ年金制度が始まって年数が浅いので蓄積が薄く、高齢者が大変で自殺が多いと一報道されていますが、世代間扶養を主張する報道と矛盾していることになります。
世代間扶養説によれば加入後１０日でも数ヶ月でも支給年齢が来れば、全額給付されることになるべきですから、その国で制度が始まったばかりかどうかは問題になりません。
始まったばかりはまだ一定期間（我が国で言えば２５年）かけてないから、２５年間掛けたことによる受給開始年齢が来ないと言うならば、２５年かける期間に足りない中高年者は誰も掛け金を払う気持ちにならないからだと言います。
しかし、彼らも掛け金を払うような気持ちにさせるためには、その差額を（社会保障として）税で見るべきであって、開始当時の若者の掛け金で使ってしまうのでは、次世代加入者の積み立て金の使い込み・詐欺みたいなやり方です。
サラリーマンが集金の使い込みを隠すために次の集金を穴埋めに使う・・自転車操業みたいにやって行く予定が、売上減→集金額の減少で（年金の場合次世代加入者や納付金が減って来たので）やりくりがつかなくなって悪事露見という事件が多いのですが、似たようなことではないでしょうか？
ちなみにどこかの報道で読んだことがありますが、現在の積み立て金残高は、給付額の６年分程度しか残っていないとのことです。
２５〜３０年間年金を払い続ける予定とすれば、同期間分積立金が残っていないと計算が合いません。
差額２０〜２５年間分を長い間に少しずつ食いつぶして（集金員で言えば、使いこんで）来たことになります。
現役世代の給付金をそのまま年金給付に当てるならば、給付金額は現役世代次第ですから固定額を予め約束出来ない筈ですし、毎年の入金額をその翌年に全部配れば言い訳ですから、1銭も積み立てて来る必要がなかったことになります。
「毒食らわば皿まで・・」と言う言葉がありますが、世代間扶養説に悪のりして、この積立金があるから、これを財政赤字補填に使えば良いという説まで現れています。
元々年金積み立て・・積んで残しておく意味なのに、各掛け金納付者の積立金を障害者給付その他次々名目を付けてはつまみ食いして来た結果６年分しか残らなくなったものですから、これを２５年分充つるまで再補充すべきです。
「６年分しか残ってないなら、世代間扶養ということにして全部使ってしまおう」という無責任な意見が堂々と出て来るのは、世代間扶養などと誤摩化しの意見が流布しているから誤解して出て来た意見です。
世代間扶養のつもりではなかったからこそ、何十年も積み立てて来たのに案に相違して次第に減って来たので（これまで書いているように設計ミスです）危機感を持って騒ぎ出したが、何十年も経過しているうちに僅か６年分しか積立て（蓄え）がなくなってしまったということです。
一生面倒見ますと言って給与天引きして財産管理していた人が無駄遣いした挙げ句に６５歳になった人に対して「老後資金が僅か６年分しかありません・次世代に扶養してもらって下さい」と告白している状態が現状です。
世代間扶養とは各人の掛け金に関係なく次世代が負担したお金で見るということですから、掛け金に関係なく支払うと言い出したらそもそも社会全体で見るべきこと、即ち税で賄うのが筋になって来て個人の自由意思による積み立て方式である年金制度と矛盾してきます。

プラザ合意以降度重なる国際協調・協議の結果、我が国はこれ以上の海外需要には海外工場進出で対応することになったのです。
我が国では・・労働需要の拡大が止まったどころか、日経新聞１月１０日朝刊記載のようにこれまでの約１０年だけでも７００万人（日経記載の・・建設・製造業以外の銀行証券保険その他各種事務系などでも正規雇用は大幅に減っていますので、７００万ではきかないでしょう）も減少しているのですから、労働力供給の適正化・縮小を図るのは待ったなしの段階に来ていました。
人口減縮小の必要性を封印・・タブーとしたまま議論して来た過去・現在の人口政策では、供給過剰になった若者の就職難・入口での滞留が進むばかりです。
労働者供給過剰は労働者全般に不利ですが、実際には既得権のある既就職者には大して不利に作用せずに、（前年採用し過ぎた分を解雇せずに次年度採用を抑制するのが普通です）新規参入者・・若者や新規参入を始める女性に不利に作用します。
平成のバブル崩壊以降失われた１０年とか２０年と言われますが、元々国際経済・政治上の関係で、際限のない国内生産増＝輸出増＝黒字蓄積（赤字・失業の輸出）が限界に来ていて、今後は海外工場進出しかない・・国内生産は良くても現状維持・・高原状態で行くしかないと決まった以上は、成長が鈍化するのは言わば目的達成・・政策転換の成功状態と評価すべきであって、これを失望し、成長率の鈍化をいかにも国の破滅のように宣伝するマスコミの論調は誤りです。
「日本はもう駄目だ駄目だ」と言う悲観論（マスコミが宣伝しているだけですが・・・）が多いのは、成長率が無限に上がることを前提にした誤った議論に過ぎません。
成長率と言うものは何時か鈍化するのはどんな分野でも同じで、（勉強であれスポーツであれ初めは勢いが良くても一定のレベルに達すれば上達が鈍化し何時か停止〜下降に移る）すべてに共通する原理です。
高原状態に至ればその後は飽くなき収入増を求めて徹夜・残業をしなくとも豊かな生活を享受すれば良いことです。
我々弁護士個人で見ても、あるいは野球のイチローの場合も同じですが、最初はすごい勢いで打率や安打数・収入が伸びますが、後は高原状態で隠退まで行けば良いのです。
際限なく前年比ヒット数が伸びたり収入が伸びる必要がないばかりか・・原理的に無理です・・・そういうことに最後までこだわる弁護士や医師、野球選手がいたとしたら、人の生き方としても問題です。
ただし、株式投資の基準・・配当よりも値上がりを楽しみにする人（短期売買で儲けを求めるプロ）向けには、高原状態か否かではなく成長性に関心を持つのは当然です。
本来の株式制度から言っても短期のさや抜きを求めるためだけに参加するのは邪道であって、投資家でなく投機屋と言われます・・不動産屋でも土地転がしは卑しまれるのが普通です。
このような病理現象的存在に過ぎない（値上がり期待だけの）特殊プロ向けの基準はあくまで特殊向けに過ぎないのに、この投機屋基準の受け売りでマスコミが国民一般に対して「もう日本は駄目だ」と宣伝するのは間違いです。
確かに一定水準に達した日本経済の上昇率は新興国より低い・・安定成長ですが、これこそが、諸外国世界中の国民の憧れる経済状態に外なりません。
個人の生き方で見ても寝ないで働く急激な出世競争中よりはその結果得た高い地位・・高原状態の安定した中高年を夢見て若い時にしゃにむに努力しているのではないでしょうか？
成長率の絶えざる上昇は可能なことなことか、そもそも必要かの議論が先になければなりません。
前提を誤った宣伝の結果、何も（事実を）知らない筈の１５歳以上子供まで連合の調査の結果、今の日本が良くなるのは後３０年後などとアンケートに答えているようですが、これはもろにマスコミの受け売りでしかないことが明らかです。
殆どのサラリーマンがマスコミの宣伝そのままに「今の閉塞感がどうの、若者が元気ない」などと言いますが、殆どの人は自分の目を持っていないのです。
ムードを刷り込むマスコミの責任は重大です。
マスコミは先ず事実を伝えることが責務であって、その上での判断は読者に委ねるのを基本とすべきです。
意見を書くならば、ムードでごまかすのではなく、具体的な事実に基づくきっちりした意見として書くべきでしょう。