商品が複雑化して来ている現在、商品知識が希薄化している消費者とっては、企業ブランド・信用（農産物も産地証明が重視されています）が重要なように、外国人とそれほど接する機会のない一般人にとっては、民族信用の方は最も大きな意味のブランドですから民族ブランドに限って、「考慮するな」と言う方が現実無視・・無理があります。
誰かに出会ったときの識別作業の順序は、大まかに年齢何歳くらい、男女の別あるいはアジア系か西洋系、アフリカ系などの特徴が先ず認識されて、次に背格好や衣類の種類や色柄であり、次にどんな言語を話していたか、声の特徴、歩き方などを知る程度あって、その人の性質や好みや人格などは簡単に分りません。
食べたことのない料理や酒・コーヒーも皆同じで、習熟して来て初めて同種類の料理や酒・コーヒーの味の違いが・・特徴や差が分ってくるものです。
差が分れば次からどの種類のコヒーを頼むかの差別に繋がります。
コーヒーに個性がないのではなく、個性がないと言う人は違いを知らないだけです。
経験が浅いときには、１〜２回きりしかない経験をもとに、同種料理の傾向を想定して適当に選ぶしかありません。
中華料理にも和食にもうまい店もまずい店もあるでしょうが、知らない土地に行けば中華か和食かフレンチか等の種類で選ぶしかないのと同じです。
（外国人と付き合いの多い人でも、日本人同士の知り合いに比べれば、その数は知れていますし、ホンの偶然的な機会に少数（多くても数十人程度？）としか知り合うチャンスがないのが普通ですから、この程度の知識経験でアメリカ人や中国人全部の特徴を考えろと言うのは無理があります。）
多くの人は、異民族との接触回数はもの凄く少ないので、民族集団の特徴をマスコミ報道や文献や事件などで想像するしかないのですから、民族ブランドイメージ（マスメデイアの役割）が重要です。
民族集団行動によって民族集団全体が受益している場合、あるいは仮に受益していない人がいるとした場合でも、その構成員も代表的行動によって、民族評価・政治の標的・対象にされることを避けられません。
「集団構成員であるから・・」と言う理由で（集団行動に参加していないのに）標的にされるのは理不尽と言えば言えますが、標的にされないようにするには、よその国に住んでいる以上はその土地先住民族の気に入らないようなことを民族集団で派手にしない・・わざわざ地元民がイヤがることをしないように自粛するのが賢明です。
日本人は庶民でも昔から外国に行くと、自分が日本人の代表になったつもりで、（日の丸を背負っていると良く表現されています）日本の恥にならないように一生懸命に頑張る人が多かったのはこの原理を知っているからです。
日本では同一場所に永住する前提社会ですから、同時期的集団評価だけではなく子々孫々・・末代にまで汚名・・末代のまでマイナスメージを残さない・・逆から言えば名誉ある先祖を持つことが重視されてきました。
「菊と刀」で有名なように日本人は「名誉と死」を選択したときに名誉のために「死」をも厭わない民族ですが、これは自分一人の利害ならば「死んでしまっては元も子もない」のが誰でも分る原理ですが、名誉が一族末代までの利害に関わっていることから自分個人の利害を超えて名誉のために死ぬことが出来るのです。
（武士に限らず明治以降農民から徴兵された兵士でも、硫黄島アッツ島その他で玉砕するまで戦ったのは、自分個人の利害よりは背後の民族存続のためでした。）
韓国のセウオール号事件、最近の中国長江での客船沈没事故・１〜２年前のイタリアの客船座礁事故では、船長らが真っ先に逃げているのは、日本では考えられないアンモラル行為ですが、自分がいつも集団を背負って行きているかの社会背景の違いです。
これが公共概念の発達・環境重視その他で、今になって日本の重要な遺産になっています。
個人主義と言う変な思想にかぶれて、自分一人がどんなに悪どいことをしても、「自民族・一族の恥とは関係ない」と思い込んでいる民族は、日本人から見れば馬鹿の集まりみたいなものですが、それを理解出来ずに逆に個人犯罪を民族批判に結びつける方が悪いと開き直っているのがヘイトスピーチ論者です。
個々人には違いがあるのは確かですが、異民族間では個々人評価よりは集団的評価が先行するのは当たり前のことですから、民族評価や民族差別が不合理だと言っても解決になりません・・庶民には民族別認識が最初の大きな区別指標・ブランドです。
上記コーヒーの例で書いたように、区別＝即ち対応に差異をつけるのための識別機能ですから、これを基準に他民族と区別するのは当然の結果であり、区別することをバカだチョンだと批判すること自体が、実態無視の意見です。

一定以上保有株主は帳簿閲覧だけではなく、会社側に臨時総会の開催を要求出来、会社が一定期間内に応じない場合、裁判所の許可を得て臨時株主総会を開催出来ます。
しかし、臨時総会開催を要求して総会で要求出来ることは前向きな経営提案ではなく過去の不正等の追及以外にありません。
政治の場合、次年度予算審議→議決によって次年度の政府行為を縛れますが、企業には予算制度がありませんので，定時株主総会には次年度の企業活動を規制したり方向付ける機能・役割がありません。
せいぜい執行部が総会で次年度あるいは中期計画を報告するくらいであって、その計画自体を決議事項・議題に上げていないのが普通です。
総会で議決出来るのは前年度決算発表とその説明を受けるだけで、決議するのは・・人事と配当決定が中心にならざるを得ませんので、「指導者を選任するだけでその後は一切お任せ」という大統領制の亜流となっています。
大統領制の場合、毎年の予算を議会を通す必要がありますが、企業にはこれがないのでもっと一任性が高度です。
しかも、定時総会ではなく少数株主が臨時総会までを要求するには、具体的不正行為等余程の追及材料がないとせっかく要求して臨時株主総会を開催しても、数〜５％の保有比率ではあっさり否決されるだけで相手にされません。
こうした要求は具体的な不正の証拠をつかんでからのことになりますし、手続きが大掛かり過ぎます・・工場新設や海外進出の是非等の今後の行動計画に対する妥当性に関する意見となると、なおさら何らの意見を述べるチャンスもありません。
一定数以上の株主しか行使出来ないのですが、今の世界的大手企業では数〜5％も保有していれば最大株主〜２〜３位に食い込めるような状態ですから、今ではこの条文・・救済システムは（個人的企業を除けば）空文化しています。
上場企業では会社法で保護されている筈の少数株主権を行使出来るのは大株主（年金等の機関投資家）でさえやっと言うパラドックスになっているので、もっと少ない一般少数株主権の保護の問題を再構築する必要があるでしょう。
会社法
（会計帳簿の閲覧等の請求）
第433条　総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の100分の3（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は発行済株式（自己株式を除く。）の100分の3（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一　会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二　会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（株主による招集の請求）
第二百九十七条 　総株主の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。）及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。
２ 　公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
３ 　第一項の株主総会の目的である事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項の総株主の議決権の数に算入しない。
４ 　次に掲げる場合には、第一項の規定による請求をした株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる。
一 　第一項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二 　第一項の規定による請求があった日から八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられない場合