価値観外交に頼る危険性5(米ソの欺瞞性)

アメリカやソ連・今のロシアには正義の基準ではなくどちらが強いかの基準しかない以上は、当然正義を問題にしません。
日本は信義を重んじる国ですから、自分を基準に相手を考えて約束をまもる国と信じてポツダム宣言を受入れたら、武装解除を良いことに日本民族を奴隷化しようと企み実行をしたのが25〜26日紹介した占領政治でした。
May 25, 2012「アングロ・アメリカンルール2(和魂洋才)」で」憲法前文で「国際信義を信じて・・」書いてあるのは武力に任せて非道な政治をしているアメリカに対して日本がせいぜい国際的に言える皮肉だったと書いたことがあります。
 アメリカ政府やこれを構成している国民はは国際条約など問題にしない・・占領してしまえば何をしても良いと言う野蛮な山賊国家だったことが分ります。
黒人が弱いとなれば、家畜として扱って来たし、弱い相手であるインデイアンに対する虐殺・・ほぼ民族根絶やしにしてしまった歴史・ハワイ人の言語使用を禁止してしまい、今やハワイ語を話せる人が皆無になっていると言われます。
占領さえすれば、民族の言葉を根こそぎ奪ってしまうような恐ろしいことを、(天を恐れぬ所行)平気で行なえる民族です。
日本占領時にも英語を公用語化して漢字等の使用を禁じる検討までされていました。
実際の歴史を見れば、アメリカ人は如何に非人道な人間の集まり・社会であったかを忘れてはなりません。
1月24日に紹介したように、1919年から対日戦争シナリを研究して来たアメリカは満州事変等のずっと前から如何に日本の台頭を抑制し、隷属させるかに意欲を燃やして来たのが、アメリカであり、基本的対日観です。
何故アメリカが第一次世界大戦ころから、中国寄りになったかですが、中国へ経済進出したい・・今と同様の実利があった外に、ロシアの南下を防ぐために日本を利用したように、中国への食い込みで先行している日本に対抗するには現地人を利用した方が良いと言うのが第一の視点でしょう。
現在も解放後の中国へ最も進出している日本を撃退するには尖閣諸島で反日運動を盛り上げるのが一番になっているのと同じです。
(裏でアメリカが反日をけしかけていることは何回も書いています)
これは戦後もソ連に対する抑止力として中国を利用して来た戦略に繋がります。
戦後の冷戦が20世紀中に米国勝利に終わったのは、共産圏を中ソ対立による分裂→米中連合に持って行ったからです。
それにどうせ有色人種が台頭するのならば、・・アジア人解放を掲げる日本よりか、専制的にアジアで君臨したい意欲満々の中国に任せた方が良い・アジア支配が簡単と思って来たフシがあります。
反抗的な独立運動家より、旧弊な現地君主・有力者を利用した方が植民地・属国支配が簡単という欧米の植民地支配方式の踏襲策です。
占領軍が天皇制を残したのを感謝している人が多いと思いますが、アメリカとしては地元名家のある場所・・東南アジアや中東で地元有力者を王家に格上げしてやると地元名家は喜び忠誠を誓います。
(中東の王族と言ってもせいぜい第二次世界大戦前後からの創設です)
地元名家のない地域では軍事政権を樹立させる・・韓国・フィリッピンや中南米でのやり方ですが、持上げられた王家や軍事政権は後ろ盾の米国の言いなりになります。
天皇制維持は・・・・中東等で急遽成立させた王家や、韓国中南米等の軍事政権を利用して間接支配に便利だから利用して来たのと同じ、冷徹な計算があったと思われます。
実際この結果、日本の民族主義者は感激して占領政治への抵抗運動をするどころか、逆に協力者になって黙ってしまいました。
アメリカは戦後韓国・中南米・ベトナムその他全ての場所で非民主抑圧的な軍事政権や王家(中東諸国)を創立支持・応援していたことと、民主国家・・民主主義を広めるために日本と戦争をしたという主張・宣伝と矛盾していることに注意する必要があります。
戦後民主主義の伝導・普及を大義名分にしていたのは、対日戦争の大義を維持することと、非民主国の共産圏に民衆の不満を高め内部崩壊またはその対策に手を焼かさせる目的があったことが明らかです。
この辺は、今でも現在のプーチン大統領が国内民主化運動は外国の手先によると非難している点が一部当たっています。
だからと言って圧政が良いと言っているのではありません。
外国の内政に対して人権や正義を声高に宣伝するときには、背後に国策が絡んでいると書いているだけです。

価値観外交に頼る危険性3(法=価値を守らない米ソ)

日本をアジア諸国の以下の生活水準に落とすべしという占領政策は、宣言だけではなく実際に工場の機械を全部持ち出して日本に工業生産をさせないという政策を実行していたのですから、恐るべき占領政治です。
この実際の占領政治を見れば、アメリカが巧妙に日本を戦争に引きずり込んで行った目的が半永久的に東南アジア同様の植民地化する目的・・日本奴隷化政策を最終目標にしていたことが分ります。
この占領政治自体、ポツム宣言(10条には奴隷化する目的ではないとわざわざ日本の心配払拭のために書いてあります)を受諾したに過ぎない日本に対する明白な条約違反行為です。
日本が受諾したポツダム宣言を再紹介しますが、日本人の生活水準をアジア植民地以下に落とす目的の実行行為・・民生用機械設備を中国や東南アジアへ持ち出すことが、日本の民主化のための政策や再軍備禁止に何の関連性があったでしょうか?
どんな民生・工業品も軍備に関係あると言えば言えますが、そもそも24日に紹介したようにアメリカ政府ははっきりと今後日本人には植民地以下の生活しか認めないと政策発表していること・・この目的で実行して来たことが決め手です。
(今で言えば携帯電話も空気清浄機もパソコンの技術も関係あると言えば言えます・・実際に今でも日本が飛行機を作って良いかどうかをアメリカが決める仕組みで,この結果最先端技術国日本やドイツがまだ旅客機一機さえ作れないのはこの結果です。
(・・飛行機を作れなくなった結果、新幹線が生まれたことは有名な逸話です)
アメリカが条約を守ると信じて日本が武装解除した途端に日本を植民地化したい本音が剥き出しになり、且つ実行したのですから、国際条約の明白な違反です。
ソ連が日ソ不可侵条約に違反して突如侵入したのと同様に、欧米は条約など約束を守る気のない国ばかりであること・・道義や信義のない世界であることに注意する必要があります。
何回も紹介していますが、もう一度ポツダム宣言を紹介しておきます。

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)
一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
2〜6省略
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

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