本来保険料率決定は、直近・・例えば集計に必要な期間を加味して喩えば、（レセプトのコンピューター化が進めば期間短縮が進むでしょう）前年６月末までにかかった総医療費と翌年度費用の（伸び率や縮小率）予測を総合して翌年４月以降の会員数で割って一人当たり金額を決めて行くのが合理的です。
これによって年々増えて行く高度医療機器や薬品・手術の利用具合が翌年度保険料へ加味されて行くし、予測誤差も少なくなります。
保険である以上は、負担は平等であるべきですが、国営であるために？収入格差もある程度加味する必要がある・・受診時の自己負担率も収入によってある程度修正するなどの組み合わせが必要・・最近目立っているのは特定寮費に関して自己負担率ではなく、定額負担にしていてしかも負担額を極端に引き下げる制度が発達していることをどのように評価するかです。
クルマや火災保険、入通院保険や生命保険を見れば分るように、金持ちも貧乏人も自分の掛けた保証金額に応じた保険料を納めるのが保険の本質です。
公的保険の場合、収入の低い人は掛け金が少なくて良い・・しかも高額保証を受けるには高額負担が民間保険では原則なのに、自己負担率も低くする傾向があって、総べて保険の本質と逆になっています。
保険の本質に反する逆修正措置が次々と出来て例外が原則化してくると、もはや社会保障の分野であって、保険制度としておくのは無理があります。
全員平等負担を前提にした保険料率のままだとその分だけ赤字が拡大するのは、理の当然です。
「特定難病◯◯の自己負担を１〜２万円の限度額負担にすると、または、この高度医療機器の保険適用を認めると年間利用予定数から見てトータルで◯兆円の赤字です・・これを国民全員で負担すると、一人あたり何円の保険料金アップが必要です。」
と、データを明らかにした上で、これに同意するかどうかの民意を問うてから、負担限度額その他の優遇条件を決めるべきです。
国民に見えない密室運動の強さ・・医薬品・機器業界の圧力に合わせて国民不在で限度額を決めて行き・・民意を聞かないで勝手に決めて来たことから、赤字になっても保険料引き揚げ提案が出来ないで赤字が累積して行く・・これを高齢化の所為にして誤摩化しているように見えます。
昔から高齢者がいたことについては、01/01/03「お正月を迎えて」のコラムで、アリストテレスや孔子あるいは、家康、秀吉の例を引いて昔から７０歳でころまで生きていたことを書いてきました。
最近見た例では、藤原道長を引き立てた女性群・・詮子，彰子（以下括弧書きはウイキペデイアによります・・ふじわら の しょうし/あきこ、永延2年（988年） – 承保元年10月3日（1074年10月25日）、穆子、倫子などの生年月日と死亡年月日を見ると大方８０〜９０歳まで生きていることが分ります。
平均寿命の上昇・・高齢化の大きな要因は、難病等で０歳から２〜３歳ころには、死亡していた乳幼児が高度医療の御陰で１５〜２０歳まで生きられるようになると、医療費が高額になるだけではなく国民全体の平均寿命が大幅に上がります。
高齢化とは元々高齢だった人が更に高齢になるよりも、出産直後に零歳前後で死亡していた人が助かって５〜６０歳まで生きた場合の方が急激に平均寿命が高齢化します。
例えば３人子供を生み、２人が７０歳で死亡しその内一人が零歳で死亡した場合、３人の平均寿命は１４０÷３＝４６、６歳ですが、零歳で死亡していた子が産院の発達などで死亡率が下がり同じく７０歳まで生きると平均寿命がイキナリ７０歳に上がります。
難病で３歳でなくなっていた子が２０〜２５歳まで生きるようになるときも似たように急激な平均寿命の上昇になります。
若年死亡率を下げることが、７０歳の人が７２歳まで生きるようにするのに比べて、高齢化率・平均寿命が大幅に上がる効率の良い仕組みですし、医療費増加の大きな原因です。
７０歳が７２〜７５〜８０歳へと伸びるのは、高額医療費のかかる特定難病の治療効果によるよりは、病気しないことの方が効果が大きい・・医療よりも環境衛生向上の役割が重要です。
（８０〜９０歳で難病にかかる人は少ないでしょうし、高額医療を受けたい人も少ないでしょう・・）
健康意識や冷暖房やウオッシュレットなどアメニテイ設備、介護能力向上・・交通機関等（エスカレーター等）の発達その他で、高齢者に優しい社会化が進んだ効果が大きいでしょう。

生活保護制度（養老院→老人ホームなど）が昭和２５年に成立していますので、設計時には、有資格者（老後生活に困っている人）がいても、他人の世話になるのは、恥ずかしいから一定数は親類縁者（友人）の受け皿がいて救済される・・縁者がいない人の最後の受け皿として設計されていたと想定されます。
以前コラムに書いたことがありますが、この１５〜２０年近く前から、大企業の役員をしている息子がいてもお祖母さんを所帯分離して無収入として安い老人ホーム入所資格を得ているのが普通になって来ました。
昨年だったか？有名お笑い芸人の母親が生活保護受給していることを高市早苗さんが指摘してマスコミで問題になりましたが、この傾向は大分前から私のコラムで指摘して来たところです。
生活保護受給する権利があると言う教育？・・他人の世話になるのは恥ずかしいという道徳心を否定して、何も恥ずかしいことではない・・「権利を堂々と主張しましょう」と言うのは、本当に困っている人に対しては必要なことです。
しかし、従来基準で言えば、子供世界が経費を出せるのに、経費出費による生活水準を落としたくないために所帯分離するなど、権利主張するためにどうしたら受給資格を得られるかの工夫が発達して来ると一種の制度濫用です。
子供の年収が何千万あっても親が生活保護受ける権利があると言う考え方が一般的になれ別ですが、今のところそこまで国民意識が変わっているようには見えません。
高市早苗氏が問題提起したお笑い芸人の場合、年収５０００万と言うことで社会問題になったものですが、そう言う「狡い」行為を国民は許容していない国民意識を前提にしています。
最低生活水準の人でもやりくりして助け合って生活するのが今までの風潮でしたが、その程度の人は別として、年収１２００万の人でも１０００万の人でもお金と言うものは、月５〜１０万の出費が増えるのは避けたいものです。
そうは言ってもそのお金を関係のない他人が出すべきと言う意識・・極端に言えば、「育ててくれた親に対して舌を出すのもイヤだ」と言うことで、社会保障費が膨らむのっておかしいと思いませんか？
このコラムを書くついでにちょっとネットを見ると、◯◯が生活保護申請すると自分の収入を調べられるかと言うような公務員など一定の年収のある人の質問がいくつも出ています。
元々は、最後の受け皿・・セーフテイネットとして制度設計したものなのに、周りの友人知人どころか、肉親も援助しない・・所帯分離などの工夫が発達すると、統計上貧困所帯が激増して行きます。
この制度が出来た戦後直ぐのころよりも日本が貧しくなって、生活保護請求者が増えた言うのは、無理があります。
本来の権利者が遠慮していた点は改める必要がありますが，勢いが余って？巨万の資産家の母親や身障者などまで所帯分離するように勧誘するようになると本末転倒で助け合いの精神を破壊してしまいます。
在日系に生活保護所帯が多過ぎると言う批判論は、自分の母親が生活保護なんて恥ずかしいと言う・・恥を重視する日本人と違う道徳意識の違いによると思われます。
高市早苗氏の指摘した有名お笑い芸人は・在日だったように記憶しています。
この４〜５年ばかり弁護士による生活保護受給援助活動が急速に盛んになったように見えますが、日弁連が音頭をとっているのかどうか知りませんが、在日だけではなく日本人にも身内に頼らずに権利要求するのを応援するだけではなく，生活保護受給は権利であって、恥ずかしいことではないと言う風潮を広げようとするのかも知れません。
元々家族で助けあう・その外延として親戚→一族→同じ集落で助け合う価値観でしたが、これに頼る意識を前提にし過ぎるのは古過ぎる・・改めて行く必要がある点については、私も同感です。
とは言え、同居していた母の住民票を動かして所帯分離するようになってくると行き過ぎの感じがしますが・・。
この運動の行き着くところ、日本人の「同胞に出来るだけ迷惑かけたくない・・恥ずかしいことだ」と言う道徳意識が変っていくのでしょうか？
東北大震災被害で特性が明らかになった日本人の世界に誇る同胞意識「絆」の解体が目的でないとしても結果的にそうなって行くでしょう。
生活保護を受ける権利と言えば、昨日書いたように法で基準を決めた以上は基準に合致する限り（本質は社会の善意によるとは言え、形式的には）権利ですから、その運動自体弱者救済となります。
本来の有資格者が遠慮して苦しんでいるのを放置せずに権利意識を覚醒させて受給するようにするのは人権擁護上必要ですが、（子供の年収数千万の人が境界かどうか分りませんが）境界付近の人まで所帯分離して押し掛けるようになって来ると（お金のある人までホンを買わないで図書館に行く時代にするようなものです）国家予算に限界があるので窓口作戦を発動し、保護基準を引き下げるしかありません。
制度設計当初の社会意識では、老後困った人の大方を子供らが、面倒を見る前提で設計されていたし、権利があっても遠慮する人しか想定出来なかった・・不正・不当受給など考えられなかったので、子供や兄妹の経済力証明など要求していなかったに過ぎないと想定されます。
今になって、子供らの収入証明が必要と言う規則がないことを理由に「聞かれても拒否しましょう」と言う宣伝が行き渡って来ると、ルール改正すべきだと言う意見が増えて来るでしょう。
年収千万以上の子供らがいても面倒見なくなる時代を比喩的に言えば、１００の受給者を想定して予算額が１００のときに受給者が急激に３倍になれば、一人当たり支給額を３分の１にしないと計算が合いません。
そうは行かないとなれば、予算を倍増するか、イキナリ倍増出来ないとすれば、２〜３割増して支給基準を６割減にするなどの外、運用基準を厳しくする・・親兄弟などの年収要件を作るなど調整が必要です。

もしも、生存期間が長引いたので医療費がかさむと言うならば、受益に対する（若いときから）保険料が低過ぎることになりますから、受益に見あった保険料引き揚げの議論をすべきことになります。
年金の場合には、「世代間扶養」だからと散々宣伝されて、各人の掛け金合計と比較する議論が封殺されていますが、その余波？で健康保険にも何となくその議論が関係あるようなムードで、各人掛け金合計と利用額の比較対照表作成が回避されています。
保険制度は、生命保険・自動車保険でも、火災保険でも、世代間扶養ではなく現在加入者間の相互リスク分散関係ですから、世代間扶養のへりくつで？収支を明らかにする必要がないと主張するのは制度意義からして無理があります。
そこで、年金の世代間扶養論を大大的に宣伝しておけば、大方の国民は各人別の収支明細など要求出来ないんだと思い込むのを期待している戦法のようです。
誤解するのは国民の早とちりであって、政府はそんなこと一回も言っていないと言えます。
１９日ころに紹介したようにネットで見る限りでは（古い新聞を探し切れないので直ぐに検索出来るネットに頼ることになります）健康寿命と寝たきり開始とは関係があるかのように宣伝していますが、批判されれば、政府もマスコミも「そのようにズバリ言ったことはない」と言えます。
如何にも年金同様と言わんばかりに宣伝だけしておいて「誤解するのは国民の勝手です」と、健康寿命と寝たきりとはストレートの関係がない・年金の世代扶養と保険とは「関係ないことですから誤解しないように」と言うアナウンスは一切しないで黙っているのでしょうか？
ま、そんな議論は無駄と言う意見もあるし、有用だと言う意見もある筈ですからオープンな議論の場を提供するためにも基礎データを公開すべきです。
有用かどうかは客観データを開示した上で、民主的に決めて行くべきであって、政府が初めっから無用だと言って、（赤字の宣伝だけはしているのに・・）データすら作成しないで公開しない方が怪しい話です。
昔は１０００年ほど前のトイレ跡などただ汚いだけだったのですが、今になると考古学的に有用な資料として未消化の種などの研究で何を食べていたかなどの研究が進んでいるのは周知のとおりです。
違った見方をする人には有用な資料になることがあるのですから、政府が必要と考えるかかどうかの基準だけではなく先ずは基礎データを作成して公開すべきです。
世代間扶養制度であるから、個々人の収支合計の計算する必要がないかのようなイメージ流布して、何のデータも公開しないのは何となく誤摩化しっぽい気がします。
保険制度が相互扶助の思想・・信頼を基礎にする以上は、統計的処理・計算によるとは言え、個々人１生の掛け金合計と受益の相関関係を無視しては成り立ちません。
「民をして知らしむべからず，依らしむベし」と言う政治理念ならば、仕方ないですが、民主社会である以上は死亡年齢別の収支を公開して合理的説明をすべきです。
その前提として毎年一定時期に「あなたのこれまでの掛け金合計が◯◯◯円で，これまでの医療給付金合計は△△△円で差し引き何円の残金・・または、マイナス何円」と言う収支表が毎年送付されて来た方が分り良いです。
あまり医療費を使わずに掛け金残の方が多い人は、自分が「世の中の人に良いことをしている」と言う満足感を得るでしょうし、マイナスの人は世間に感謝する気持ちになるでしょう。
毎年利用明細を送って来ると、自分が１年間にどれだけの医療費を使っているかの自覚にもなります。
透析その他天文学的高額医療の継続利用者としては、保険で認められている以上は、「無償利用する権利がある」と言う気持ちかも知れませんが、毎年または毎月こんなにも高額医療費を国民の善意で受けていると言う感謝の気持ちが沸くような制度設計にすべきです。
無償利益・サービスを受けている場合、提供者が誰か特定しなくとも、不特定多数の人に対して有り難いと思う気持ちを持つべきです。