ソモソモ、独立国家で治安維持に国家的責任を持つべき・・国家警察・実動部隊を持たない国が日本以外にあるのでしょうか？
占領軍は日本の「武力」部分を徹底破壊し尽くす目的であったことが分ります。
日本は独立後もアメリカのご機嫌を損なうことが出来ず、自治体警察の基本を変えられないまま現在に至っているのです。
占領軍による警察の組織力破壊ばかりはなく、福島原発事故対応に際して、消防出動が各都道府県知事または自治体首長の権限（石原都知事が何か不満を言っていたことが報道されていましたが国家的大災害に際して、国家・政府が直截出動命令を出せない仕組みになっている状態が報道されていましたが、国家規模の大事件に対しておかしいと思った人が多いのではないでしょうか？
これまでも大災害・・神戸大地震のときだったか自衛隊の応援要請が遅れた知事がいて問題視されたことがあるように思いますが、・・国家的大災害でも知事の意見次第と言うのは、国家のあり方としておかしくないでしょうか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/阪神・淡路大震災
「自衛隊については、地震発生数分後には行動を始めたものの、阪急伊丹駅へ近傍派遣（災害派遣）を行った第36普通科連隊を除き、神戸市中心部への災害派遣は直ちにはなされなかった。第36普通科連隊は、「近傍派遣」（自衛隊法第八十三条三項）によって出動しているが、他の部隊は知事の要請（自衛隊法第八十三条一項）の待機状態になっていた。」
「こうした状況把握の混乱の中、派遣要請は、地震発生から4時間後に自衛隊との電話が偶然繋がった野口一行・兵庫県消防交通安全課課長補佐（当時）の機転で行われ、知事へは事後承諾となった」
タマタマ中間管理職の機転で出動出来たと言う偶然によっているようです。
災害対策基本法
（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）
（国の責務）
第三条 　国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
２ 　国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。
３ 　指定行政機関及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する国の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
４ 　指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県及び市町村の地域防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その所掌事務について当該都道府県又は市町村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。

上記を見れば分るように警察庁法同様に政府は企画立案する程度でイザと言うときに統括して指揮命令出来る権能を書いていません。
指揮命令権がない前提で政府からの勧告や助言、自治体間の「協力」を強調しているだけです。
「協力」と言うことは自治体の首長次第で協力しない権利が留保されていることになります。
アメリカではハリケーン・カトリーナの大災害に際しての連邦政府の対応の不手際があって議論が続いているようですが、以下の論文を読むと、アメリカでは連邦政府成立独立戦争の歴史経緯があって、州軍・民兵と言うモノがあって、第一次的に州の軍隊が出動する前提があったところ、ハリケーンカトリーナでは、州単位では対応し切れない大規模災害になったことによるものらしいです。
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/3-1/3-1-4.pdf
海幹校戦略研究2013年5月(3-1)
48米国における軍隊の国内出動
―「カトリーナ」が残したもの
―井上 高志
本文省略（自警団？に始まる軍の歴史を説き起こしていて内容がありますので、関心のある方は直接お読み下さい）
日本の場合県単位の軍が元々ないし、アメリカの各州とは比較にならないほど地方自治体の規模が小さいのですから、県知事の要請（自治体軍で手に負えないときだけ？と言う前提がありません）が出てから出動する仕組み自体が不合理です。
要請がなくとも大災害があれば救援は一刻を争うのですから自動的に災害救援部隊は救援出動出来る・・職権発動形式にすべきです。
消防署やパトカーは被害者の救援以来がなくとも出動しています・・被害者・・被害が県単位の大規模になったときだけ、県知事の救援依頼手続を要求するのは矛盾です。
（大規模災害のときは被害甚大で却って急ぎますし、遠くから来てもらうには時間がかかります）
兵力は「悪」と言う非武装論同様の前提思想があって、依頼がない限り助けてはいけないという逆立ちした思想に縛られているからです。
EUやイギリス（連合王国）、アメリカ（合衆国と翻訳されていますが、国家形態としてはUNITED　STATE . 連合・連邦国家です）ドイツも連邦制ですし、欧米系の国は、連邦・連合国が多いのです。
一定の主権国の連合体では、元々別の国が連合・連邦になっただけですから、隣の国の軍や警察が勝手に入って来るのは困るので救援要請の手順を要する歴史があるのは分ります。
EUの場合も同じでしょう。
我が国の場合列島全体が古代から同胞意識であり、現在の県単位は明治初期に中央政府の都合で決めた括りでしかありませんから、県単位で対立するための軍隊や警察を持ったこともないし、・・それぞれの民族意識や敵対意識がありません。
大災害が起きたら、隣の県の警察だろうと消防だろうとどちらでも良いから、速く助けに来て欲しいものです。
このため消防組織に関しては市町村の枠を越えた助け合い・・広域消防組合が出来て協力に留まらず（協力要請→承諾→出動ではなく）自動的な関係＝出動指令体制の一本化が進んでいますが、これでも同一県内だけです。
県境を越えると飽くまで協力要請がないと何故行けないのか？
欧米流の自治・ステート概念に学者が毒され過ぎていると思われます。
欧米のステートと都道府県は全く成り立ちが違うのです。
国家とはどういうものか？
欧米の概念を翻訳してその制度をそのママ、国情・歴史の違う我が国に導入するのではなく、実質・成り立ちに遡って考え直すべき時期が来ているでしょう。

日本で未だに左翼文化人が強い勢力を保っているのは日本防衛のために必要な人材・・アメリカを安心させるためのガス抜きになっている「大事な人材」として役立つ面があるからです。
半端な軍備を強化するよりはホンの少しでも軍備強化しようとすると「軍国主義の復活を許すな！」と大々的に反対運動を報道し、アメリカの要求する「軍事費増額はその半分〜３分の１がやっとです」「核兵器保有などとてもむりです」と言う程度でアメリカを（マッカーサーのように）安心させておく方が真の防衛力に資するでしょう。
左翼系の「非武装平和論は、早期独立を果たしその後もアメリカに警戒させない意味では、正に「韜光養晦の策」で意外に的を射た国防論です。
小野田元少尉が帰還したときに日本人が骨抜きになっているのに失望したことが知られていますが、これは民族あげての韜晦の術であって、仮に異民族に数百年支配されて表面上金儲けに走る人が増えても数千年単位で形成された大和魂が、根っこからなくなる訳が有りません。
米軍支配が緩むと徐々に神社詣でやお祭りが復活したのは、荒野に数百年ぶりに雨が降ればすぐに雑草が芽を出すのとおなじです。
だから心配しないで骨抜きになっていても実は大事ないのです。
日本女性が権利がどうのと要求しなくとも家庭内の最大実力者である点が変わらないのと同じです。
朝鮮戦争以来、防衛対象の主目的がアメリから共産圏に変わると相手が簡単に日本をむき出しの武力で侵略出来るかどうかの判断要素こそが重要になったのですから、「こちらは無防備です」と宣伝するのでは戦争抑止力にはなりません。
日本が「ソ連や中国と対抗したり、侵略されても抵抗する気がありません」と言うのでは却って危険性が増すので、徐々に警察予備隊→自衛隊と変わって来たし国民世論も非武装論支持者が徐々に減って来た背景です。
これの決定的契機となったのは、中国による尖閣諸島侵犯開始以来の経過です。
非武装平和論は対米関係では有効ですが、慰安婦騒動や尖閣諸島騒動以来、非武装平和論は目的とする「的」の方向が明らかに狂って来たと言うべきかも知れません。
とは言え、アメリカの風向きがどう変わるか知れませんから、左翼の非武装論も対アメリカ防衛（安心させる必要がある点は今も変わりませんので）にはなお一定の保険的効能が残っています。
・・私が今でもアメリカ脅威論です・・今なお非武装論に対する一定の合理性がある根拠であり、政党支持率もこの限度でおおよそ比例しているように見えます。
言わば朝鮮戦争時には、独自の防衛力が必要とする方向への転換論は数％であったとして、今では７〜８割になって来た・・アメリカに気兼ねして尖閣諸島を防衛出来ない程度の弱体なままで良いと言う意見は(アメリカの要望範囲内の充実強化ならば対米リスクが少ないので)今ではホンの数％に逆転して来たと思われます。
もしも非武装論を支持する人が仮に10数％いるとした場合、その差の中には、アメリカへの気兼ねと言うよりは、防衛力の脆弱性を維持して中韓の実力行使を呼び込みたい勢力が含まれている可能性がないとは言えないでしょう。
非武装論者を非国民かのように批判する人が右翼系には多いようですが、非武装論を完全否定するわけにはいかないと言う人には、なおアメリカに気を使う真の愛国者が含まれている可能性がない訳ではありません。
人権とか近代法の原理を主張してなんでも反対論するグループには、本気で人権を考えている人と日本発展阻害目的の人が入り交じっている可能性があるのも同様です。
人によっては逆に人権を隠れ蓑にして親中国系が浸透しているだけではないかと言う意見もあるでしょう。
この辺は個々人の価値観で決めて行くしかないでしょうが、いずれにせよアメリカに気を許すといつの間にかアメリカによる日本叩きがこっそりと始まっている危険性をいつも警戒しておく必要があります。
占領政治に戻りますと、アメリカの期待どおりにマスコミや大学関係者文化人は一斉に「民族精神」を放棄して転向し、アメリカ贔屓の優等生・・占領解除後も今に至るまでその人脈が連綿と続き、今でも「偏狭な」愛国心は危険と言うマスコミ世論で一致しています。
弁護士会などは未だに元号を認めたくないのか、文書には西暦表記が一般的です。
「坊主憎けりゃ袈裟までニクイ」と言いますが、国歌、国旗、元号・・民族性に関するものは全て否定しないと気が済まないような人がまだ一杯います。
このコラムはタマタマアメリカのサーバーで始めたことから偶然西暦表示ですが、特に西暦にこだわるつもりがないので、内容は原則昭和とか平成の方が分りよいときには、元号で書いています。西暦にこだわるつもりがないので内容は原則昭和とか平成の方が分りよいときには、元号で書いていますが、弁護士などでは元号を認めない人がいるので、却って「そう言う意図で西暦を使う人がいるんだ！と気付いた次第です。

３０日にみたように、ヒットラーは戦争前にアメリカの対日開戦策謀には背後でユダヤの意図がある・・ユダヤの浸透を世界で唯一阻んでいる・浸透策が無理だと分ったので力ずくで支配する方向が決まった・・ニッポン民族殲滅作戦が進んでいると喝破しています。
ポツダム宣言の「軍国主義」の定義が今でも不明であることを書いて来ましたが、定義の不明瞭さを利用して今でも文化人が集団安保法案が「軍国主義化」であると主張し「軍靴の音が聞こえて来る」とビラまきしています・・。
他方「軍国主義破壊」要求したアメリカが安保法案を通せと言う立場です。
軍国主義と言う定義で日本占領の正統性基を決めて来たことが如何に曖昧な基準であるかの好例です。
ヒットラーによれば世界で唯一ユダヤを受入れないニッポンの崇高な民族精神をたたき壊す世界戦略が進んでいた結果の日米戦争であったとコトになりますが、そうとすれば、「軍国主義破壊」とは日本の民族精神破壊が目的の代用であったと定義することが可能です。
ヒットラーの警告を読むとルーズベルトの対日占領政策にどの程度ユダヤ系が影響力を持っていたのかが気になります。
占領政治の中枢を担った民政局長ホイットニー氏は共産主義者で知られておりますが、ユダヤとの関係性（１説によればソ連革命・世界コミンテルン運動→グローバリズム徹底自体が自国を持たないユダヤ人の理想によっているとのことですが）は私には今のところ分りませんが、ユダヤ人女性がこっそりと偶然に？憲法起草に関与していることが判明したことの意味は何でしょうか？
本来ユダヤの支配とはユダヤ人自体が表面に出ないのが普通・・だからこそ世に「陰謀」と言うしかない状態ですが、対日完勝に気を許したのか？直接関与している点に特徴というか軽率さがあり公に出てしまったものです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon, 1923年10月25日 – 2012年12月30日）は、ウィーン生まれでウクライナ系ユダヤ人（ロシア統治時代）の父母を持ち、少女時代に日本で育った米国国籍の舞台芸術監督、フェミニスト。1946年の日本国憲法制定に関わった人物として知られており、このうち2012年まで存命した唯一の人物であった。
日本では日本国憲法第24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）草案を執筆した事実が1990年代になって知られ、著名となった」
彼女の何かで読んだときには、偶然２０歳そこらのタイピストだったかの若い女性が日本語が分ると言う理由で抜擢されたと言う紹介でしたが、今ユダヤ人かどうかの関心でみると正にユダヤ人です・・何故関与したことを１９９０年にバレルまで？隠す必要があったのか自体になぞがあります。
バレたとしても男女病有働分だけのあ関与と言うことですがこれも本当のことは分りません。
日本語を理解出来る程度のインテリはアメリカにはゴマンといた筈ですし、人権問題どころか、法律の基礎的素養すらないただのタイピストが憲法草案起草の議論に直接関与するなどありないこと・・その後の経歴をみても法律関係の仕事に全く就いていないのですから、司令部内の憲法制定作業情報をユダヤ系首脳への連絡係・お目付役としてお茶汲みのように紛れ込ませていた可能性の方が高いと見るべきしょう。
今もいわゆるユダヤの陰謀論が盛んですが、既にヒットラーがこれを指摘していたことです・・と言うか、今のユダヤ陰謀論はその焼き直しなのかな？
今でも、ユダヤの金融支配の及ばないのは日本だけ・・リーマンショック以降日本の金融業界が頑張って国際金融資本の多くが日本資本傘下に入っている・・逆にユダヤの牙城を脅かすつつあるとも言われています。
この後で書きますが、ネットの発達がユダヤの押さえていた報道に関する国際的独占的支配を崩壊させつつあります。
ヒットラーが書いているとおり世界で唯一マスコミ支配出来なかった日本でしたが、戦争の成果として日本支配に成功し・・「軍国主義破壊」と言う得体の知れない支配目的を持ち込むことに成功したので、ユダヤ精神刷り込みが可能になりました。
ポツダム宣言に「軍国主義破壊」を盛り込むことによって、アメリカ占領期に強固なユダヤ思想の刷り込み体制を構築しましたが、これがネットの普及によって情報独占が破れ始めたのがユダヤ系にとっては痛撃です。
ヒットラーによれば、戦前において唯一ユダヤ思想の浸透出来ない日本が危険な国として標的にされたのは、ニッポン民族を残しておけばこうなることをユダヤ資本が見越していていたことによります。
日本は明治維新のときに列強の侵略から守れたのですが、遂に対米戦争に引きずり込まれユダヤの陰謀のとおりに負けてしまい、日本はその支配下に置かれて70年経過してしまいました。
以来ユダヤ系マスコミの言うがママに国民が表面上何も言えない状態で支配されてきましたが、マスコミ、ユダヤ支配の及ばないネットの発達によって、漸く沈殿していた日本精神をアッピール出来るようになりました。
ユダヤ系はマスコミ支配・・思想洗脳力維持のため必死でしょうから、中韓とマスコミを利用してヘイトスピーチと言うレッテル貼りで民族精神復活阻止に必死ですが・・力づくで抑え込まれていた分、民族精神に目覚めた国民の地を動かすようなうねり・・エネルギーは大きく中韓と組んでも押さえることは出来ないでしょう。
民族精神の復興に戻しますと、占領軍は民族精神破壊の緊急性があったので占領後真っ先に天皇の神格破壊・・政策的には真っ先に神社への資金供給を絶ち、国民には、無宗教意識を植え付けていました・・。
日本人多くが、無宗教と答える人が普通になっているのはこの成果ですし、政治家の靖国参拝に僅か数百円のお金を公費で出せるかどうかまでしょっ中最高裁にまで争われている所以です。
ユダヤ教に心酔している人が使命感でこういう裁判をやっているのかな？
しかし、万年単位の信仰に基づくものを占領軍やマスコミが如何に貶めても５０年や百年でなくなる筈がありません・・年月の経過とともに自然発生的に神社への参詣や神社での挙式等が増える一方です。
ネットの発達によりマスコミに風穴が空いたのとは関係なく、この２０年あまりの神社系復興は目覚ましいモノがあります。
ユダヤ系はマスコミ支配・・思想洗脳力維持のため必死でしょうから、中韓をそそのかして?ヘイトスピーチと言うレッテル貼りに必死ですが・・民族精神に目覚めた国民の地を動かすようなうねりを押さえることは出来ないでしょう。
本来はこのうねりに正面から反対しないで波にうまく乗って行くのが利口な戦い方（私が参謀ならばそう指導をすると言うだけ）でしょうが，今のところヘイトスピーチとか、軍国主義復活・・憲法違反とか無謀な戦いをしているように見えます。
腕力で押さえ込むやり方は反発をうけるだけ・・数千年単位の時差のある民度の高い日本人相手の戦い方をユダヤは知らないから戦前全く日本に入り込めなかったので、腕力で占領したものですが、腕力支配は後が続かないようです。
日本左翼やマスコミ人に多い日本ダメ論が何故多いかをユダヤの日本狙いの後で書いて行きます。
ユダヤの命綱である金融業の牙城を日本企業が侵蝕し始めている点に関しては、金融業界批判に関連して・・日本叩きの深謀がある可能性があると言う視点で書いていた原稿が先送りになっています。
金融資本問題に関しては後でまとめて書いて行きますが、今日本が再びユダヤに狙われていると言う視点でのみ、ここで書いておきます。
ヒットラーの対日関係のユダヤ論は今も参考になります・・折角潰した日本が再興したばかりか、ユダヤの牙城である金融資本を脅かしているとなれば、日本がユダヤ系に狙われるようになっている危険性は今の方が高まっているかも知れません。