国外脱出熱・・これは歴史の似ている韓国でも同じですが、昔は前もって域外の貨幣を入手することは不可能・・金や宝石類しか持ち出せませんでしたが、今は裸官で知られるように人だけがむやみに逃げるのではなく、先ずは（子供を留学させて域外生活力を準備しておいて)資金から先に逃がして行くのが中国・韓国人民のやり方です。
我が国では、国外脱出するよりは国内改革に努力する人がまだ多いと思いますが、地方の郷里を棄てて都市へ移動する点では似たような状況になっています。
その代わり、その分小さなコミュニテイ・ムラ単位〜県単位よりは、日本列島全体への一体感が強まっているとも言えます。
自分の属する共同体意識がムラから出身県〜列島一体感へ変わって来たものの、日本を棄てて外国へ移住したいか？となると古代から違っています。
民族一体教育が明治政府によって始まったと言う印象付け教育がされていますが、これは結果であり原因ではありません。
６６３年の白村江の敗戦以来列島一体となった防衛意識・民族意識が高まったことは周知のとおりですが、その後民族の危機が来るごとに一体感を自然発生的に強固に発揮して来ました。
蒙古襲来のときがそうですし、幕末異国船〜黒船来航時もそうです。
幕末騒乱はこの民族危機感から生じたものであり、その集大成で成立した明治政府は、民族教育と富国強兵に邁進したのは当然のことです。
我が国では、古代から集落を基本として列島全体の「民族意識」が形成されていたのであり、明治になって急に出来たものではありません。
中韓では日本より早く異国船の到来に遭遇していたのに、危機に際して民族一体で当たると言う意識がなく・せいぜい強い方に着こうと言う程度の選択しかなかった・・これが植民地化を防げなかった原因です。
留学・脱出に戻りますと、我が国では遣唐使の昔から先進国への移住を目的とするものではなく、先進文化を学んで文物を同胞（出身郷里のためではなく列島全体）のために命がけで持ち帰るものでした。
日曜日の日経新聞２２pに出ていた世界で活躍しているバイオリン演奏家の記事を読むと・・諏訪内氏の日本民族還元の気持ち・・遣唐使と変わらない意気込みが伝わって来ます。
ソムリエであれ調理師であれ、他国の粋を学んで日本に持ち帰る目的の人が多いのを感じるのは私だけでしょうか？
遣唐使廃止後も文物の流入が途絶えたのではなく官費によらない個人の努力でこの種の貢献者が引きも切らない・・その結果、日本列島にはその時代時代の世界最先端、世界中の最高の「粋」が集まりこれを和魂で吸収して（和製英語を含め?）高度な社会を築いて来たのです。
戦後貧しくとも世界トップクラスのブランドは日本で良く売れたこと分るように、遣唐使廃止以降でも優れたモノがあると、直ぐ日本に導入して来ました。
西洋の文物も良いとなれば「種子島」〜蘭学をはじめドンドン入れることを厭いませんでした。
明治維新の留学生は、日本に西洋の文物を紹介することが目的であって、自分が西洋人のマネをして西洋で生活をすることではありませんでした。
遣唐使は阿倍仲麻呂や鑑真和上の例を見るまでもなく、当時の航海は難破率の高い危険なものでしたが、それでもみんな命がけで帰ろうとしていたのです。
民族のために文物を持ち帰るのが留学が目的だったので、遣唐使派遣のメリットが薄らぐと直ちに廃止になった理由です。
現在の日本若者の留学熱が冷めて来たのはこれと軌を一にしています・・。
今は企業の海外進出のために相手国を知る必要と言う功利目的でインドね示唆後を学ぶなどでであって、先進文化を学ぶための留学が減って来たのは当然でしょう。
国を良くするために努力するよりは、世のよりよい環境にただ乗りしたい・・これが中韓人民の流が苦熱の招待ですが、中韓的信条に共感している文化人は、日本の若者は元気がないと心配しますが・・逃げたい人が増えている国とは基本が違っています。
自分の属する共同体を大切にする気持ち・・これが政府不信任・・政権交代や政治改革にエネルギーが向かうのですが、人民の弱い中国や韓国では、これに向かわないで、先ずは裸官・留学等で国外脱出を目指すし、「命の次に大切な貨幣」交換要求になって出て来たことになります。
金融のプロの行動ならば分りますが、かりに円安が見込まれるからと言って日本人がドル買いに殺到するでしょうか？
日本人は対米戦争で敗色濃厚となっても最後の最後まで、お国のためにお寺の鐘まで供出していた国民です。
敗戦のどん底に喘いでいるときに国を棄てるどころかいそいでみんな国に帰って来た民族です。
中国の場合、一般人民が自国政府発行貨幣よりも外貨の方が良い・信用出来ると言う意思表示・・ドル交換を求めて銀行窓口に殺到？すると言うことは、政府不信の意思表示そのものです。
韓国でも移民願望が半端でないことを以前紹介したことがありますが最近の動向は以下のとおりです。
http://news.livedoor.com/article/detail/11999108
2016年9月9日 22時0分
日刊サイゾー
「20～30代の「国外脱出願望」は80％超！ 韓国の若者たちが海外を目指すワケ」
詳細を省略しますが、今も変わらないと言うことです。
自分の国や社会意識・・共同体を大事にしようとする意識が育っていない憐れな民族です。
この基礎意識がない分、自衛のために反日とか、愛国ぶる行動が逆に高まっていると見るべきでしょう。
日本人は愛国心を聞かれても「？」となるし、宗教を聞かれても無神論者かな？と迷う人の方が多いのですが、心底は日本教になり切っているので、普段意識する必要すらなくなっている状態です。
外国へ行って何かを学んで国に持ち帰ろうと言う人はいても、国から逃げるために留学する人は滅多にいないでしょう。
人民の国外脱出の動きに政府がどうするかですが、人民が古代からの伝統的な政権抵抗手段・・流民化に先立つ外貨資金の準備を始めると政府も負けてられない・・外貨交換枠の締め付けに走ります。
いわば歴代王朝が農民の流民化を防ぐために農民移動を厳しく制限していたことを今風に資金の流出防止に切り変えただけ・・紙幣の外貨との交換禁止で再開したことになります。
人が出て行くのは自由だが、お金を持って出る自由を制限すると言うことでしょう。
持ち出す外貨をお金を制限されれば、事実上移民が出来なくなります。
今の中国政府は人民がお金を置いて出て行ってくれるならば、国外逃亡・・移民を奨励している国ですが、政府権力者もお金第一ですから、お金を持って出て行くのは許せないと言うことでしょう。
人民の方もお金を逃がすのが大事であって、命よりも？お金が大事の民族性です。
そこで人民元が国外でどの程度流通で来ているか・・ているか・人民元が簡単にドルや円に替えられない点がネックになります。
その内外貨規制が厳しくなる一方となれば、人民はその前に駆け込みで少しでも早くドルに替えておこうとなります。
これが昨年１年間で中国の外貨準備が１兆ドルも減少した背景です。
外貨交換＝政府不信→（流民化の現在表現）１
中国地域人民の場合、元々異民族支配が原則・・支配・被支配・・２項対立を絵に描いたような社会構造で数千年以上もやって来ましたから、政府・民族に対する忠誠心がありません・・。
制度がおかしければ・あるいは不正を正す・・など地域・社会を良くするために努力するよりは自衛が先・・遠くにいる一族を頼って流民化によって王朝が滅亡を繰り返して来た歴史です。
ソモソモ社会と言う概念が育っていないかも知れません。
中朝では、宗族の紐帯が強い・・宗族間の助け合い中心と言われていますが、言わば古代の氏族共同体意識・血族だけが頼り・助け合いの必要性がそのまま残っている・・地域共同体・一体感・絆が育たないまま現在に至っているように見えます。
日本では「遠くの親戚より近くの他人」と言うように地域での助け合いが基本になっています。
日本人が大事にしている信用とは、他人間で共通価値観を保有することですが、血族以外には信用出来ない民族では、一般的な信用概念が育ちません。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3381.html
「人を信用しないことで成り立つ文化」によれば以下のとおりです。
「そのような社会で生き残るためには、兎にも角にも、自分だけが生き残るために、生き馬の目を抜く強欲さが必要となります。
そしてそのためには、決して人を信用しないという文化が育ちます。
私たち日本人にとって、商業も工業も、およそビジネスは信用がなければ成り立たないものですが、支那においては違います。
信用しないことがビジネスの最大の要件です。
従って誰かに何かを任せるときには、相手に余程の弱味があるか、完全に自己の支配下に在る者でなければならず、このことは、周辺国への統治にも現れます。」
中国人は命よりも金が大事と言うほど「カネカネ」重視の世界ですが、まさに人間同士の信頼がないことが（金は裏切らない）そう言う行動様式にさせるのでしょう。
血族よりも裏切らない・信用していた金の値打ちが下がるとなれば、天地がひっくり返るような驚きでしょう。
人民元が下がりそうとなれば、金こそが信用の源泉である以上・・より信用のある紙幣に変えたいのは当然で我勝ちに人民元をドルに替えようと殺到するのは当然です。
社会・「公」意識に戻りますと、地域一体感がないと環境保全の意識が育たないのは当然・・近代以降の社会人として必須の「公」を重視する精神段階に至らないまま近代社会に突入してしまったことになります。
自分自身の次に漸く一族の助け合い程度しかないのですから、その外周に位置する地域貢献・・もっと遠くの環境維持などに思いが及ばないのは当然です。
日本人が中国まで出掛けて行って自己資金を投じて折角植樹しても来ても、漸く育ちかけると伐採して薪にしてしまう例が後をたたない・・砂漠化の進行を気にしないのは、仕方がないことでしょう。
現在呼吸すらマトモに出来ないほど空気が汚くなって、漸く環境保護の必要性に気が付いた程度です。
日本のように一族〜集落〜地域共同体〜民族一体感へと広がりがあって最後の到達点である「公」の精神が身に付いた結果、町や村、里山を綺麗にするようになったのとは違い、中国の人民に取っては、飽くまで呼吸が出来ないと言う結果・功利主義によります。
空気や水の汚染は「損」だと気が付いたでしょうが、砂漠化の進行についてはまだ「損得」が分らないからか、個々人はその防止のために出費する必要性を認めていません。
・砂漠が迫って来れば首都北京を事実上移転すれば良いという発想になっているようです。
人民は中国の大地を綺麗にするために税を徴収され・・費用を負担するならば既に空気や水の綺麗な日本等へ移住した方が「得」だと言う功利的意識が基本です。
北京は既に人が住み続けるには適していない・改善するには巨大な資金・高度技術が必要・・そんな苦労するよりは、新首都建設の方向へ舵を切り始めました。
千年の都を周近平が作ったとなれば、歴史に残る偉業ですし、景気対策にもなると言う中国人の大好きな例の一石二鳥３鳥の政策です。
https://mainichi.jp/articles/20170404/k00/00m/030/088000c
河北省に巨大新都市 習氏ゆかりの地
雄安新区は、北京から南西へ１００キロ、天津から西へ１００キロに位置し、人口３８万人の雄県、４０万人の安新県、２６万人の容城県の一帯を開発する。北京市の過密緩和のために天津、河北省を一体化させる構想の一環だ。・・・この時期に大規模な都市建設を発表したのは、習氏の訪米を前に、内需拡大につながる野心的な政策を打ち出し、トランプ米大統領との貿易交渉に役立てる思惑もあるとみられる。
投機マネー殺到で騒ぎ
だが、現場では「習近平ブランド」の都市開発に投機マネーが殺到。３日付の北京地元紙の新京報の現地ルポによると、発表直後から不動産を購入しようと北京や天津の富裕層が殺到し、２日午前には混乱を恐れた地元当局が不動産売買を一時停止し、不動産会社の出入り口が封鎖される騒ぎになっている。」
マンションバブルの限界が見えて来て種切れになりそうと見れば、次から次へとバブルを煽る逞しさには驚きます。
歴代王朝末期に大量発生した流民化は居住地を離れて足手まといの幼児や高齢者を連れての移動では、１〜２週間歩いても大した距離を進めない・・食糧が尽きれば・・途中野盗の襲撃を受ける危険を冒して漸くたどり着いた先の一族も同じ王朝内である限り治安が乱れて困窮化している点は同じ・・頼った先も流民化してすでにいなくなっている確率が高くなります。
海上交通の発達した明末の混乱以降は、王朝外の別の社会に住む宗族を頼るようになれば、行った先も動乱下とは限りません。
先に東南アジア諸国で住み着いて成功している同郷・同族出身者を頼って行けば、助かる確率が上がり簡単に逃げられる時代が始まりました。
これが華僑が世界に広がった基礎構造です。
人民が簡単逃げられるようになった結果、不満分子は出て行ってくれた方が政権に取っても楽・・ガス抜きになり・・支配者にとっても流民化による政権崩壊現象を免れるようになった（元、明、清といずれも異民族侵入を契機とする王朝崩壊です）メリットもあります。
異民族支配の香港へドンドン人が集まったことなどからも分るように、中国地域の人民にとっては異民族支配かどうかよりは、自分にとって良い政府・環境かどうかが基準です。
海上交通の発達によって、沿海部住民に取って域外への脱出が可能になって以降は、王朝域内で命がけの流民化するよりは、いわゆる華僑として中国地域生活圏外への脱出に変わって行きますが、支配体制から逃れることによる解決を求める本質は変わりません。
住む地域を良くする意欲がない・・そんな命がけの苦労をするよりも別世界に逃げた方が良いと言う気質です。
この辺はアメリカ人がその街や地域にしがみついてその街や地域をより良くしようとして努力するよりは、ゴーストタウンにして、逃げて行くのと気質が似ています。
アメリカ人と中国人は発展段階的親和性が高い・気が合うので直ぐに裏で手を組む傾向があるから警戒すべきと繰り返し書く所以です。
素人政治の限界５（「明白かつ現在の危険」）
トランプ氏は政策実行の過程で対内政策であろうと対外政策であろうと、全ての分野で利害調整無視の単純主張では何も出来ない現実に直面して行くしかないでしょう。
自分の得意とする対外強行策で相手が強い（米国内関係者が多い）からと尻込みするとメンツを失い支持を失うリスクがあります。
ここで中国の抵抗（実はアメリカ国内企業のロビー活動）が強いからと対中高関税を引っ込めると鉄鋼労働者の支持がなくなる・・この種の政権は激突しか解決の道がないのが普通です。
内政の場合には前年末予算編成時・年初には景気中立的予算で秋頃になって海外情勢の急変に合わせて補正予算で追加財政出動したり金利上下するなど時機に応じた政策発動が予定されています・・景気の足腰が弱いのに年初から金利上げするのではなく、過熱気味になるまで待つなど機動的決断が期待されています。
対外強行策スローガンの場合，経済のような情勢変更は理由になり難い・・相手が強くて歯が立たないと言う理由での方針変更は、（「少なくとも県外へ！」と言っておきながら、どこの県も手を上げてくれないからとやめるのでは、)前もって根回ししていなかったのか？嘘つき呼ばわりされかねません。
弱腰・腰砕け・足下が揺らいだと政敵から見透かされ、国内支持者を失いかねません。
敵を迎え撃つために出陣したのに方針が変わったと戦わずに城に逃げ帰るようなものです。
１月末の入国禁止令の不発以降勢いづいた反トランプ陣営の嵩にかかった攻撃で、大統領補佐官フリン氏の就任前のロシア大使との秘密交渉露見による辞任、その他政権内部もガタついて来ました。
３月４〜５日ころからは、折角議会承認を受けて正式就任した司法長官の就任前ロシア関係交渉疑惑が持ち上がっています。
１月２０日就任以来まだ２ヶ月半しか経過していませんが、政治経験のない者の集団ですから、粗雑対応中心・・やることなすことミスが多くて虎視眈々と狙っていた反対派の標的になる例が増えて来ます。
このまま引き下がるわけに行かないので、入国禁止大統領令の再発行が３月７日頃に発表されていました。
これに対してハワイ州が執行停止を申し立てると言う報道が８日夕刊に出ています。
今回も違憲決定がもしも出ると政権のメンツは丸つぶれです。
今回は前回の大統領令意見決定を踏まえて修正したものですから、大統領独断ではなく、議会承認された国務省、司法省長官その他政権幹部・支配下の官僚を巻き込んで訴訟対策を考慮して修正した大統領令を発布したのですから、それでもダメとなれば政権チーム全体の実務能力に大きな疑問符がつきます。
次々と未熟な政策を打ち出すと時間経過で逆に矛盾激化も進みますので、それまで政権を持ちこたえられるかが心配です。
半年〜１年経過で政権に人材が集まれば政治能力も少しは身に付くでしょうから、逆から言えば陣容が整うまであわてて新機軸を打ち出そうとしないでじっとチャンスを待つのも政治のあり方ですが、こう言う冷静な判断すら出来ないほど未熟なのかも知れません。
分ってはいるものの、マスメデイアとの対決を煽って耳目をしょっ中引きつけることが政権維持の基礎構造になっているので、やめられないのかも知れません。
政権実務家を掌握して官僚が動き出す前に慌ててスローガンそのまま実行して失敗ばかりしていると折角入りかけた有能な人材が恥をかかないように政権から逃げ出すし、新たな就職者も２流〜３流人材にドンドン劣化して行きます。
トランプ氏は選挙用のスローガンどおり政策実行すると無理があるのを知っている・・実務家に検討させると出来ないことばかりで鳩山民主党のように行き詰まるのを恐れて、実務家チェックが入る前に敢えて拙速承知で第一次入国禁止大統領令を発布したのが真相ではないかと思われます。
１月の入国禁止・大統領令の高裁審理でのやり取りを「February 12, 2017」のコラムで
http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakaokanozomu/20170210-00067544/トランプの研究（6）：控訴裁判所での大統領令を巡る訴訟でトランプ大統領敗北、トランプ政権に大きな打撃」の記事を一部引用しながら紹介しました。
そのとき全文を紹介しませんでしたが、その中に「緊急入国禁止しなければならないほどの危険が実際に起きているかの主張立証が足りない」点を裁判官から指摘されたときに政権側弁護士が、（急な異議申し立ててだったので？）「証拠収集する時間がなかった」と答弁していて、「準備不足だったのですね」と共和党系裁判官から優しく声かけされて弁護士が何も言えない様子が出ています。
正確なやり取りを知りたい方は上記引用記事に直截当たって下さい。
しかし、イキナリの入国禁止・人権制限をする以上は、訴訟に発展するのを想定しておくべきですし、その場合には、表現の自由規制に関して発達した「明白且つ現在の危険」のルール応用が必須でありそうなことはプロから見れば「イロハ」です。
担当弁護士としては、（異議申し立て段階での受任なので？）弁護士としては、第一審決定後短期間の異議申し立て（日本の場合２週間しかありません）だったので準備する時間がなかったと言うのは、プロ・弁護士としては一貫しています。
しかし、政権のあり方としてみると訴訟社会のアメリカで、大統領令を発布した場合９９％訴訟になるのが見えているのに、訴訟になった場合の先読みをしないで実施に踏み切っていたとすればお粗末過ぎます。
プロの意見を求めると反対されるのが目に見えているので、あえて意見を求めないまま実施したのか？と言う私の憶測になるわけです。
ところで、「明白且つ現在の危険」の法理は、ウイキペデイアによれば、以下のとおりです
「明白かつ現在の危険」の基準は、1919年のシェンク対アメリカ合衆国事件（Schenck v. United States, 249 U.S. 47 (1919)）の連邦最高裁判決において、ホームズ裁判官（Oliver Wendell Holmes）が定式化した。」とされています。
我が国では、
最三判決昭和42年11月21日刑集21巻9号1245頁
公職選挙法138条1項は、買収等の「害悪の生ずる明白にして現在の危険があると認められるもののみを禁止しているのではない」として、戸別訪問禁止規定に「明白かつ現在の危険」の基準の適用を否定した。」
とあるように、我が国でも知られた法理です。
ただし、憲法事件に関する素人の私にはどこまでこの法理の応用が利くかまでは知りません。
法案のように審議会や公聴会を経て議会で時間をかけて議論する場合にはいわゆる「立法事実」があるかどうかの議会判断（規制必要性が議論されます）ですが、大統領令でイキナリ実施するのは議会を経ていない分よりいっそう厳格な「明白且つ現在の危険」法理の応用・・主張立証が必須です。
実施にあたってはこの流れを読んでその準備をした上で、この資料で「行ける」と言う確信を得てから実施すべきだったでしょう。
法律家が前もって大統領令の法的成否を相談された場合、「アラブ系新規入国者に限定したテロ発生事例をあまり聞いたことがないので無理じゃないか？」・・「やるならば「◯◯等の資料を蒐集してみてそう言う資料が出れば別だが・・資料を見てからでないと分らない」と答えるのがほぼ１００％でしょう。
時間を十分にかけて準備してからの大統領令の発布であるべきですから、高裁審理で１審決定後異議申し立て期間が短かったので資料準備時間がなかったと言うのでは、素人の集まりか？・漫画的です。
このやり取りの紹介文の正確性は分りませんが・・・・これを見る限り、大統領と側近はプロの意見を敢えて聞かないで・無視して強行したのじゃないかの疑念・・印象を受けます。
中韓の反日教育と反社会性１
現在中韓の対日感情の続きです。
日本の場合高度な社会ステム・安心安全社会が売り物です。
電車の正確な運行が知られていますが、これは象徴的事例に過ぎません。
約束事は１分も違わない・・部品も寸分の狂いもない犯罪が少ない→その前段階の社会悪行為が少ないのが日本の信用であり、高度社会に不可欠なインフラです。
今回の不動産王とその妻の中国一流の卓球選手のブログは、犯罪の前段階秩序を破壊を唆す目的で
「日本に行ったら、最低でも１回以上日本の相互信頼システム破壊を狙う社会悪行為をして来ましょう」
と勧める運動になります。
道路にゴミを散らして歩いたり、人が見ていなければ何をしてもよいと言う不道徳運動・・「こんないたずらしたらいいよ」と唆すのも一種のゲリラ・テロ行為推進論です。
テロとは対象社会の秩序破壊・・社会を混乱させることが目的であり、そのために多くの人の集まるところが狙われるだけである・・殺傷行為に限らないと2016/04/03「司法権の限界９（法と良心とは？１）」書いたことがあります。
こう言う新たなテロ推奨人物を、さしあたり日本へ入国させるべきかの疑問があります。
アメリカでビンラデイーンの思想に共鳴している・・「アラブの屈辱を晴らすためにアメリカに行って何かアメリカの困ること・・ゴミを散らしても，ノロノロ運転でも何でもいいから・・アメリカの困ることをしてきましょう」と言う運動をしている人物にビザが出るのでしょうか？
こんな教育を受けている人が日本に来て働いたり観光に来るのでは、人目のないところで何をしているか、されているか分ったものではありません。
「私はそんなことしません」と言い訳を聞くよりは「無理しなくていいから、日本へ来ないで！」と言う気持ちの日本人が多くなると思われます。
そんなこと言ってると国際交流が進まないと言う意見が多いですが、この意見は「相手が侵略すれば、抵抗しないで話し合いで→そのまま受入れるべき」と言う非武装平和論と同じです。
隣の人が失礼なコトを続ければ、こちらも相応の態度を取るのが普通です。
中韓が反日教育を続ける以上は日本とマトモな付き合いをしたくないと言う公式意思表示ですから、交流を縮小したいと言うのならば、こちらもこれに対応するのは国の安全を守るのに必要なことです。
相手がこちらの葬式や結婚式に出席しないなら、こちらも相手の行事に行かないのはふつうです。
慰安婦騒動以来、日韓断交論が唱えられるようになっていますが、日本社会に悪をなすことを目的にしている人が多くいる・そのような国民を育てるための教育を政府が公式にとやっている国と友好関係など結べるのでしょうか？
日本へ行ったら「警察に捕まらない程度の何か悪いことをして来たい」と言う考えの人が中国，韓国に一杯いると分かれば、そんな人が日本へ来て欲しくないと思うのが普通です。
反日精神が強固な人かどうか・・人の内心が分りませんので、中韓に限らず、「反日教育を受けて育った人とは怖くてうっかり付き合えない」と言う人が確実に増えて行くでしょう。
１回切りの採用試験では能力が分り難いので、学歴や大学の成績など重視するように、どう言う教育を受けて来た人かが先ず重要です。
マスコミ・文化人の決まり文句では、いろんな人がいる・・・良い人もいるから、特定国人に「偏見を持つな」と言いますが、１割の良い人がいるかどうかではなく、チャンスがあれば「何か日本人が困るようなことをしてやろう」と狙っているような人が１割も身近に住んでいるのでは、安心して生活出来ません。
５％でも不心得者がいると困るのが、社会であり企業組織です。
何千人働く工場で、たった一人でも生産現場で毒物混入したりデータ持ち出しされたら企業にとって死活問題です。
最近大騒ぎになっている身障者殺害や大口病院での点滴異物混入事件などを見ても分るように、多数従業員のうちに変な考えを持っている人が一人でもいると企業・病院がつぶれてしまうリスクがあります。
昨日紹介したネットに対して中国国内でも当然のことながら賛否両論があり得ますが、国を代表するような有名人がこういうことを進んで拡散する風土・・一定の支持者がいる実態が重要です（八割が反対で２割がもっとやれと言う場合を考えると、日本に来る中国人の２割もそんな考えの人がいるのでは怖いでしょう。
東北大震災では、台湾が圧倒的な心配をしてくれたのに対して中韓の人は職場放棄して急いで中国へ逃げ帰る姿が報道されていました。
国を挙げて日本叩きの大チャンス・・直ぐに輸入禁止をしたりと、（工業製品に放射能と関係があるの？と言う疑問を持った人が多かったでしょうが、中国韓国やEUの理屈では容器・段ボールなどに放射能付着リスクがあると言うこじつけがされていました。）意気込んだのとの大きな違いです。
日頃の教育の違い・・民族の本心がこう言うときに出て来ます。
左翼系に言わせれば「日本の謝罪が足りないからイザとなるとこう言うことになる」と言うことで、（中韓では謝罪が足りないと際限なく繰り返せば日本からいくらでもむしり取れると言う精神が刷り込まれています）実際に中韓の反日攻撃がそう言うことで広がりました。
ドイツに見習えと言う運動です。
ドイツが大使館を大阪へ引っ越すなどいろんな面で中韓同様に過剰反応したことが、日本社会に大きな対独不信感を植え付けました。
この辺は「EUと中国の関係」のシリーズで、もう一度書きます。
アメリカが「ともだち作戦」によって、アメリカに対する好イメージを植え付けるのに大成功したのとは対照的でした。
この頃には既にアメリカの反日政策が転換していたことが重要です。
中韓は国内の民族感情を煽ってしまった・・火をつけてしまったどころか、長年掛けて反日教育をしている・・虚偽映像をドンドン垂れ流しています・・ので、国民の心の髄まで反日感情がしみ込んでしまっています・・この状態になると、アメリカの方針転換が分ってもイキナリ方針変更が出来ません。
権力者自身が売国奴扱いされてしまうので自己保身のためには，反日行為は行くところまで行くしかない状態に陥っています。
民族感情に一旦火をつけると為政者がやめたくなっても直ぐにはやめられなくなるリスク・・・・民族感情に訴える政策採用は、亡国のリスクをいつも考えておく必要のある重大決断・・国家百年の大計であるべきです。
まして、一時的な民族感情に訴えるどころか、反日教育まで採用した以上は、恒久的に日本と友好関係を断っても良い決断をしていたことになります。
中韓がそう言うつもり・・百年の大計として決定しているならば、日本もそう言う相手だという意識で付き合って行く・・何をしてもダメ「中韓の民生向上に協力するのは却って危険なことだ」と言う意識で付き合って行くしかないでしょう。
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