2、19, 2013「グローバル化以降のゼロ金利政策２」前後でも書きましたが、ある貧困国・新興国が貿易赤字解消や物価急上昇回避のために高金利、金融引き締め政策を採用していたとしても、国内業者が日本から円キャリーで運んで来た安い資金を元手に無茶安い資金貸し付けの商売したら、金融引き締めのしり抜け・貸し出し競争に勝ってしまいます。
高金利に対しては利息制限法等で規制出来ますが、安い金利での貸し出しを禁止する法律制定は不能でしょうから、貧困国・資金不足国では国際収支赤字累積を防ぐために金融引き締めをしたくとも、安い金利で外国から資金が入って来るとこれが不可能になっています。
その結果、貧困国の国民が（余程の自制心がないと・・我が国でもちょっと補助金がついたり金利がちょっと下がるとローンを組んだりして消費をそのまま盛り上げるのが庶民です・・金持ちは少しくらいのおまけにつられて物を買ったりしません）借金でドンドン物を買ってしまう・・ひいては貿易赤字が増大していきます。
これを防いでいるのが、中国の資本自由化拒否戦略・・主として短期資金流入禁止政策です。
長期資金＝工場新設等の資金流入ならば、簡単に引き上げられる心配がないし，庶民の消費増には関係がないからこれは歓迎どころか勧誘していますが、昨年からの日中紛争以来投資資金流入が低迷して中国は今では困っています。
中国の豊富な外貨準備と言っても日本等からの巨額資金の流入によるところが大きいので実際にお金持ちかどうかは実は怪しいのです。
日本で国内需要もないのにゼロ金利にするだけではなく、量的緩和をすると国内で使い道がないので余剰資金・紙幣が世界中に流出して行く経済現象が起きます。
工業製品でも中国など出生産過剰になって国内でだぶつくと、海外に投げ売り的輸出が増えるのと同じ原理が紙幣という商品にも当てはまります。
ひいては世界中で（日本で国内資金需要以上に余剰に印刷した紙幣の量に応じた）紙幣過剰になって行きます。
（火元の日本では逆に余剰分を海外に押し出して行ける・・円＝商品としての国際競争力は抜群ですので，過剰紙幣問題は解消されます・・即ち紙幣増発＝国内インフレになるという意見は杞憂で，むしろ海外でインフレを起こします）
円紙幣の強さ・・何かのリスク・・欧州危機再燃・キプロス危機・北朝鮮危機等々があると資金逃避先として円が直ぐに高くなる傾向があるのは、世界中の日本に対する信頼・認識を示しています・・。
マスコミ・エコノミストが口を揃えて「失われた２０年」などと言って、如何に「日本が駄目だ駄目だ」とこき下ろそうとも、この２０年の間に世界の信頼が日本に集まっていることは確かでしょう。
この辺の意見もJanuary 16, 2013「最先端社会に生きる５」その他で繰り返し書いてきましたので、再論しません。
（・・マスコミは政治問題でも何でも日本は「如何に周辺国に対して悪いことをして来たか、もう駄目な国」かを宣伝したい傾向があって、これを私のコラムでは何回も批判してきました・・）
日本が世界一金あまり国・豊かで安定した国ですので、経済論理的に世界一安い金利になるのが自然の理に叶っていますし，低金利競争では理論的に日本が最強です。
貧困国や新興国ほど資金需要が高く，高金利にならざるを得ませんから、金利差の圧力が余計働き、低金利資金の流入リスク・・国内消費過熱リスクが高まります。
ただし、工業製品（車や携帯，パンパ−ス等）はいくらでも増産可能ですので消費が盛り上がっても殆ど値上がりしませんが、（その分輸入が増えます）増産可能性の少ない資源や不動産の値上がりが起き易くなります。
最近あちこちの新興国で（特に中国で）不動産バブル現象が多くなっているのは，消費材に占める工業製品比重が増えていることや食料品でさえ輸入が可能になったために消費材の価格上昇は大規模には起こりえなくなったので供給限界のある不動産や資源に紙幣が集中するためです。
紙幣増加による国内消費者物価の直接的上昇インフレ期待論は、社会システム変化を見ない旧来理論によるものです。

紙幣発行量の増大政策はいつかは帳尻を合わせるしかない一種の借金であるとの説明から、ポンド防衛の話題に入ってしまいました。
November 2011「自国通貨が逆流した場合２」の続きになります。
この間に政変があって、民主党から自民党政権に変わり更に従来の自民党の政策とも違う所謂アベノミクスが世間を賑わしています。
２０１１年時点で書いていた意見から１年半ほど横路にそれていたので、この辺の意見はそのころの続編ですから、安倍政権誕生後の環境変化に合わない分があればアレンジしなければならないかな？と思いましたが意外にそのままでも掲載出来そうです。
（・・意見・考えというものはそう簡単には変わりませんから当然と言えば当然です）
発行し過ぎた紙幣による実物価値との乖離を調整する方法としては、紙幣価値の値下がり・・財・サービス供給不足時代が長かった過去・・現在でも新興国経済ではインフレによる減価が一般的です。
供給能力に限界のあって・・国民の多くがもっと豊かなりたい・多く食べたい・あれもこれも欲しい欲求が強い場合、金利下げや紙幣大量供給後数ヶ月から半年で直ぐにインフレあるいはバブル効果が現れるし、金利引き上げや紙幣供給量の絞りで直ぐに経済活動が収縮しますので、誰でも分るような単純な経済現象でした。
紙幣発行量を２割増やせば２割物価が上がると言う単純な原理ですが、これは１国閉鎖社会で供給量が一定の農産物等を前提にした経済原理でした。
日本のような物あまりの成熟国においては、紙幣をだぶつかせても買いたいものがないと言われますが、貧しい人はいつでも買いたい欲望で渦巻いています。
どんな豊な社会でも貧困層は皆無にはなりませんので、彼らの所得増加はストレートに消費増に繋がるので、成熟国だからと言って、貨幣大量供給やバラマキが消費増加と無関係とは言えません。
紙幣発行量を増やしても物価が上がらない・・むしろデフレ傾向を止められないのは、１つには供給力超過による不景気の場合、少しくらい消費が増えても超過供給量の一部（休止設備の稼働率が上がる程度）になってしまう上に、国内消費増大を目ざして却って輸入量が増えてしまうことが大きな原因でしょう。
（輸出競争に負けて輸出向け製品が輸出出来ずに生産能力過多になっているときには、逆に輸入品が逆流してくるようになる結果ダブルで供給過剰になります）
言わば生産増・設備投資に結びつく紙幣発行は、乗数効果が高いのでその何倍もの内需を生み出しますが、末端消費増を期待する貧者向け福祉政策的供給増（バラマキ）の場合には、供給過多の穴埋め程度しか効果がありません。
他方で増えた紙幣の受け皿になっている人の多くは、成熟国では既に充分な金融資産を持っている人や高所得層の人が多いこともその原因の１つでしょう。
年収１０００〜２０００万円の人が更に１０〜２０万円収入が増えても、その分支出を増やすことはあまりない・・預金残高が少し増えるだけですから、物価は上がらないままです。
従来型の金利の調節やマネタリーベースの拡大が消費の増減に影響を及ぼせるのは、国民の中のギリギリの生活をしている階層・底辺層中心となります。
結果的にだぶついたお金は預金等の金融資産に変身して膨張させるしかない・・裏から言えば金融債務が膨張する→債務が実体経済力以上に膨張すれば、支払い能力が追いつかないので金融資産の劣化による調整・・債権の評価減しかありません。
名目金融資産が１００あっても債務者の支払能力が５０しかなければ、理論上その金融資産の実勢価値は５０に評価減するしかありません。
今の時代には、紙幣供給を倍増すれば物価が２倍になって減価するのではなく支払い能力減による評価減が起きるのです。
ですから・アベノミクスで流行している紙幣供給増プラス超低金利政策による物価アップ目標論は論理的ではありません。