国内資本で間に合っているときには、法人税率や利子配当課税率をどうするかは国民間でどの階層が国内経費をどの程度分担するかの所得再配分のテーマでした。
国内資本１００％の場合、法人税が高いと株式を多く持つ層が損をし、法人税が安いと株式保有者が得するという国内所得移転再配分問題であって、外資が多い場合のような海外資金流出の問題がありません。
外資比率が多くなると法人税を上げるか下げるかの問題は、国内所得再配分問題に留まらず、どの程度まで海外資金流出を許容するかの次元の違った問題になります。
外資中心になると労働分配率も国内所得分配問題から変質し、企業の儲けは国民の儲けと一致しなくなりますし、折角国民が努力して儲けた資金を海外流出するのを許容してまで、外資導入・・誘致競争が必要か否かの議論こそが重要です。
何のために外資に株を買って貰う必要があるかの議論をしないまま、法人税減税を現政権が主張し始めたのは奇異です。
法人税が安いかどうかは企業創設・企業立地には関係がないことを以前書いたことがあります。
日本は今でも資金豊富・・金あまり状態（だからこそ世界一低金利を続けられているの）ですから、本当に企業に魅力があれば外資に買って貰わなくとも国民が買うだけの資金を持っています。
また一般的に先進技術国から後進国への進出の場合、競争相手がないので儲かるに決まっていると言うか、儲けるために進出するのですから、進出国の税率・あるいは本国への利益送金の自由度が重要になります。
それでも後進国の場合技術移転をして貰うメリットや新規雇用創出のメリットがあるので、税優遇措置を講じてでも誘致競争うに励んでいるのです。
日本の場合、逆に海外進出したい企業はあっても、車であれ電子部品・・素材であれ、日本に工場進出してもらって技術移転して欲しくなるような企業が外国にあまりないのですから、この面でも外資導入のために税優遇してまで誘致する必要がありません。
例えばサムスンが日本に研究所設置する場合、日本の技術者引き抜き・・先端技術の吸収が主目的でしょうから、日本にとって歓迎すべきことではありません。
技術の遅れた企業が進出しても負けてしまうので、（例えばトヨタの地元によその国の車産業が工場立地しない筈です・・法人税が高いからではなく、トヨタに競争に負けるからです）先進国への生産施設やサービス業など前向きの進出はあまり考えられません。
工場や店舗進出に当たっては採算ラインに乗るかどうかが先決であって、利益が出てから問題になる税率など、どこの国の企業も進出に当たっては大して問題にしていません。
どちらかと言えば、固定資産税の減免やインフラの整備など自前でやる必要があるのか（・・貧民地域で土地買収からやるのでは、採算が取れないが一定の工場団地が整備されておればコスト計算が割に楽です）地元である程度整備してくれているのかなど採算に乗る状況かどうかが重要チェック項目です。
新規工場やスーパー等海外進出するに際しては、進出して企業として成り立つ・・採算が取れるかどうかが第一の動機・死活的判断基準であって、儲けた後の税率が何％安いかは２の次です。
法人税率が気になるのは一定水準儲けが出るようになった企業を買収したり、株式の一部を取得するときに配当がどの程度見込めるかの判断基準としては最重要ですが、新規投資（工場進出等現物投資）する基準にはならないとは言えないまでも、新規投資の判断順位としては後順位です。
個人で考えれば、レストラン経営者がもう1店舗どこかへ出店しようかというとき、あるいは独立開業するときには税率よりは、店を出して採算取れるかどうかの判断が決め手です。
法人税が高いと企業誘致できないと言うマスコミ報道は、先進技術国である我が国の実態に反していることになります。
法人税を下げることにより、外資誘致できるという論は既存の（赤字企業には法人税がかかりませんので）黒字（優良）企業を外資に買収してもらうために、税率を下げてやる必要があると主張しているのと同義に帰するように思えます。

生粋の日本企業は利潤だけを基準にしているのではなく、それどころか利益がなくなっても組織を維持出来れば良いというほど組織維持意識の強い社会です。
組織の永続と同胞の職場維持を目的にしています。
ある企業が１００の利益を上げていて従業員１０人しか雇用していない企業に比べて１００分の１しか利益が出ていなくとも１万人を雇用している企業の方が、日本社会に貢献しているというのが日本人の価値観です。
国内産業の保護や発展を何故求めるかと言えば、主たる目的は国内雇用・国内波及効果目的です。
勿論税収が上がるに越したことがないですが、税収が少なくとも多くの人員を雇い、国内産業波及効果の大きい企業の方が価値があります。
税収１０万円の企業で１万人雇い関連産業が１０万人の企業と、従業員４〜５人が金融取引で大儲けして１億円納税する企業とどちらが国のためになるかと設問すれば明らかでしょう。
資本効率から言えば、年商１兆円で僅かに１０万円の利益しかない企業は投資価値がないでしょうが、国家社会にとっては利益率よりは雇用確保が重要です。
法人税率に関心があるのはリターンを求める金融資本家に重要な指標であって、国家社会にとって意味のない指標です。
日本の企業は大赤字になっても再起を期して踏ん張り安易に企業解散をしないし、（赤字転落していたシャープもパナソニックも踏ん張って黒字転換しました）若干の赤字程度ならば海外工場での儲けで国内赤字を補填してでも簡単に外国へ移転しようとしない企業が大多数です。
儲け拡大のために国内工場を閉鎖して海外に移転してしまう（・・日産のような）あるいは税を払いたくないから海外に逃げるような企業精神は、日本人の支持を受けられないでしょう。
法人税減税の主張の合理的意味を理解し難いのは私だけでしょうか？
法人税は儲けた利益に課税されるものであって、赤字であれば関係がありません。
例えばある企業が１０億円儲けたのに日本に本社をおくと４割税金にとられるので３割しかとられない税の安い国に本社を移転したくなるから、これを防ぐために外国並み課税率にしようというのが法人税減税論です。
日本のインフラ負担や弱者救済費用等に一定率の納税をするのが同胞としての義務であり、金儲けできる人が負担しなければ国は汚くなり人心がギスギスする一方になります。
利益が出れば国民の御陰だと感謝して一部を国内に還流して、日の当たらない人々や良いことをしていても資金の行き渡り難い分野へ回して下さいというのが愛国心です。
赤字でも何とか国内に踏みとどまり海外進出先からの利益還流で何とか持ちこたえようとするのが本来の日本の心ではないでしょうか？
儲けているのに税をあまり納めたくないと言う人はいますが、どうせならば安い方がいい・・税の無駄遣いをしないでくれと言うのは人情だとしても、税を納めること自体が嫌だからと言って海外に逃げて行きたいような企業は、日本にそもそも必要がない企業です。
このような強欲な企業の存在を許す必要がないと言うのが私の意見ですが愛国心が強過ぎますか？
補助金を減らす代わり同額の法人税減税という意見は、国民経済にとって真逆の主張をしていることになります。
各種補助金と法人税は表裏の関係がありますが、補助金は特定目的・・特定国内産業育成のために必要とするものであって、補助金を減らして税率を下げるのは政治政策の放棄です。
例えば人工衛星・ロケット等・・学術研究や教育設備への政府支出・・補助金は、新たな産業育成や人材育成のために必要な制度であって、こうした支出を減らして、その分税金を安くする政策は、国家の将来を危うくします。
言わば税を納めない観光客に頼る経済と同じで、公共インフラ負担や助け合いのお金を出したがらないで受益ばかり要求する社会を目指すことになります。
日本は縄文の昔から同胞相助け合う社会を築いて来たのですから、相応の共益費負担・税負担をするのが合理的です。