観念論の非妥当性・・たとえば、金利動向で・あるいは消費税率変更で誰が損をし得をするか・・法人税軽減や特定分野の補助金や税の減免は、法の下の平等に反するかなど全て憲法問題ですが、その実態把握と必要性判断には人がどのように行動するか・・経済全体に及ぼす影響の大きさを実務を知らない哲学者や憲法学者の意見を参考にしようと言う（バカな）人は今では皆無に近いでしょう。
経済その他分野ごとの実務家・業界団体や専門家の意見・・加工食品・外食を軽減率から除外すると、外食産業→サービス業の盛衰にも係わり、ひいてはサービス業従事者のの多い低所得層の職場がどうなるか・・消費経済で成り立っている先進国経済がどうなるかなど、モノゴトには具体的な意見が必要ですから、抽象論しか知らない憲法学者の出番がないと考えるのが常識です。
「弱者にしわ寄せするな」と言う単純スローガンだけで解決出来るものではありません。
観念論の意義に戻りますと、「殺生するな」と言う理念しか知らずに具体的政治をしようとすれば、実務との整合がとれなくて、その結果綱吉の「生類憐みの令」になってしまいました。
赤穂浪士の裁定で荻生徂徠が意見を述べたことが有名ですが、儒学者＝哲学者が具体的事件の裁定にどう言う効能を発揮出来たのかと言うところです。
次に論客となった新井白石は、中国古典の原理論を展開し、「貨幣改鋳は悪」（今で言えば異次元金融緩和政策の効果を無視した「悪」と発想に繋がるでしょうう・・。）言う政策を展開し国民は困りました。
観念論は単純なので分りよい・・「駄目なものは駄目」と言う元社会党党首の土井たか子氏のスローガンが有名になりました・新井白石の政治に国民が困りましたし、国民は原理論者に懲り懲りした経験を経て、享保の改革・・吉宗の実務家重視政治に移行して現在に至っています。
最近では、沖縄の基地移転先を「少なくとも県外に！と言う実務無視の民主党の公約が有名です。
実現可能性のない公約に乗る県民のレベルもレベルです。
夫婦別姓問題や非嫡出子の相続権なども憲法学者が議論するよりは、非嫡出子の比率その他の統計的情報、家事問題の専門家や実務をやっている弁護士等の意見の方が合理的です。
尊厳死や臓器移植の問題もその道のプロの意見が合理的ですし、憲法学者だからと言って現場の実情を知らないで何を言えるのか理解不能です。
表現の自由で言えば、猥褻性が争われたチャタレー事件でも、憲法の勉強さえしていれば、文学作品の価値やどの程度の性描写を猥褻と言うべきかの基準が分るものではありません。
通信傍受も通信の秘密・・憲法学者よりは、通信の秘密を何故必要とするようになったかの歴史の造詣が重要ですし、現在の通信技術の専門家・・権力の暴走をどうやって防止出来るかなど・・やテロ対策の専門家の意見が有用でしょう。
秘密保護法も先進諸外国で制定されているのですから、諸外国でどう言う人権侵害が起きているのか、起きていないとした場合、どう言う歯止めがあるのかなどその道の専門家の報告等に基づく地道な議論が必須です。
観念的に近代法の原理違反と言うだけでは、意味不明であることを書いてきました。
共謀罪も刑事訴訟の専門家やテロ対策専門家の意見が必須です。
いろんな分野の議論の蓄積結果・分野ごとの法律が出来上がっているし、その集大成の社会総意の思想的宣言が憲法になっているのであって、各論を知らない総花的憲法学者ってどう言う存在意義があるのか不明です。
せいぜい過去のスローガンを知っていると言う歴史学者的意味しかない・・今後の日本はどうあるべきかの意見を述べる場合、（欧米ではこうだと言う留学経験を述べるだけで自慢になる時代なら意味があったでしょうが・・）世界最先端社会になっている我が国で実務をやっている人よりも（欧米に詳しい？と言うだけで）優れた意見があるとは思えません。
学生の頃にすごく気に入っていた言葉に「無用の用」言う熟語がありますが、今や我が国の憲法学は役に立たないだけではなく、社会に害を及ぼす傾向があることから、今や老害並みの学問分野ではないかと思われます。
ところで憲法内容が不都合ならば、「憲法改正をすれば良いじゃないか」と言う意見が最もらしく提唱されています。
憲法改正はそんなに簡単に出来るでしょうか？
憲法改正論が戦後レジームに対する挑戦として、メリカが反対していなくとも、・・例えば普通の国内問題・・夫婦別姓問題でも、誰かえらい人がこれが良いと言って、イキナリ変更するようなものではありません。
何十年もの議論の経過で社会意識＝憲法意識が変化して行く・・これこそが、先進社会における憲法改正のありようです。

憲法学は独立の学問と言えるかどうかすら、（政治学の一分野？あるいは各法律の一分野？）怪しいと思う人が増えているでしょう。
戦後アメリカがアメリカ製の憲法を強制する必要から「憲法学者」と言うアメリカ思想の伝道師を養成してこれが戦後ハバを利かしていたに過ぎないように思えます。
アメリカとしては日本占領時にアメリカが意図するように日本の法制度を完成するのは無理があるので、社会価値の基本である民法改正や農地解放あるいは教育勅語など、大急ぎで旧価値観解体を急ぎましたが、これを国民一般に浸透させるためにてっぺんの憲法学者の養成・・非武装論者や教育界の改造に取り組んで来たように見えます。
この尖兵・伝道者・・宣教師としての憲法学者や教員が養成されたのです。
・・如何に日本民族が劣っているかの教育に精出していましたし、（日本人は中学生レベルと言う有名な宣伝がでたのもこのころです）体型まで日本人の醜さはホッテントット人並みと言うマスコミ報道が・・昭和３０年代後半私の高校生だったか大学生だったかの頃にはやっていました。
兎も角てっぺんの憲法からアメリカ式価値観を植え付けて行く方法として先ずは、憲法学者と言う宣教師を養成したように見えます。
朝鮮戦争が始まり、米ソ冷戦が激化して日本を自分の軍事力に組み込む必要が出て来ると、アメリカの意向で？日本の再軍備が始まり、憲法９条との矛盾を解決するために「統治行為論」が必要になって来ると、純粋培養した憲法学者や日教組が非武装論・・憲法９条をたてに中国ソ連寄りの行動をするようになって来て（左派の砦になってしまった)アメリカにとっても邪魔になってきました。
この辺はソ連抵抗勢力としてアフガンで養成したテロ組織・アルカイダグループが、ソ連崩壊後アメリカでテロをするようになったのと同じで、アメリカが力を入れて養成していた日教組と憲法学者が反米組織として最後の砦になって、残ってしまった印象です。
民法その他実務に根ざした法学系は、殆ど英米法の影響を受けませんでした。
実際日本社会の方がアメリカよりも進んだ社会ですから、数千年単位で遅れているアメリカモデルが日本社会に浸透出来る筈がありません・・・次第に日本の実態に根ざした学問になって行ったのと比較すると観念論に終始出来る憲法論や社会から遊離した観念に固まっていても子供の教育と関係がない・・小中学生はモンク言えない・・強制ですから、私立に行かない限り父兄に教師の選択権がないことから、日教組に根強く残ったのは偶然ではありません。
この後で書くように最近相次いでいる家事関係の憲法違反の最高裁判決の内容を見ると・・社会実態の変動に基づく実質的な憲法改正ですが・・これを主導して来たのは、憲法学者ではなく実務家の社会実態変動を基礎にした粘り強い運動が実を結んでいるものです。
以下（長くなり過ぎるので引用は２０日のコラムになります）で非嫡出子相続分差別に対する違憲判決の詳細を紹介します。
これによると戦後の長い間の社会実態の変化やこれに合わせた戸籍規定の変更・・政府による改正案作成の経過などによる緩慢な？周辺整備の進捗具合、あるいは、過去の合憲判決の中身の変遷等を丹念に跡づけた結果、遅くとも平成◯◯年ころには、（それまでは合憲であったが）非嫡出子差別が許容されない社会意識になったと言う認定・・これによるとその時期を期して憲法が変更されたことになる・・判決ですので、煩を厭わずにお読み下さい。
要は我が国は何事も丁寧に・・観念論だけ決めるようなイキナリ乱暴なことをしない・・社会実態変化に即して修正して行く社会であることを知るべきです。
韓国では、先進国で良いとなれば、国情を無視して大幅改正していく乱暴な社会ですが・・後進国は製造設備なども一足飛びに最新技術の向上を誘致出来ますが、・・法と言うものが国民意識の上に成立していると言う意識がまだ成立していない・・エリートと庶民の意識格差が激しい・・庶民は黙って従えば良いという意識社会だから出来ることです。
憲法は国民のための憲法であり、異民族が押し付けるべきものではないと言う原理論から言えば、社会実態が数十年単位で変わって行くのに合わせて憲法解釈も徐々に変わって行くべきです。
そうなると憲法はドラスチックな憲法改正によるのではなく、判例変更に委ねるのが、合理的で国民投票による憲法改正と言う荒療治をやるのは革命的動乱時に限る（・・アラブ諸国のように数十年単位で社会が大混乱しますので・・結果的に数十年かけて徐々に運用を変えて行く方が合理的）べきでしょう。