サイレントマジョリティ15(投票率4)

与党支持者がこれだけしかいないと言う意見を言うよりは、野党の得票がこれしかないと言う逆の見方も出来ますが、投票者心理の詳細調査が正確に出来ないと言う謙抑論が合理的・公平です。
投票心理の調査は客観性に欠ける点から、今の調査レベルでは、「与党寄り、あるいは野党寄り」の水掛け論・非難合戦になり兼ねません・・・・どちらの不信任と言う意見を言わない・・結局は得票結果だけで比較論評するのが公平です。
投票しない人の心理分析によって国論を決める意見によれば、結果的に投票者の表明した意見を無視するか、軽視する(投票しない多数の意見によるとなれば・・)方向に行くことになります。
結果的に権力者(日本ではマスコミ?)等が「国民心理がこれだ」と決めれば良いことになってしまい民主主義が崩壊します。
マスコミや文化人がしょっ中「国民意思に反している」と宣伝していて、これを既に実行しています。
この既成事実化している状況に対して、法律学者がお墨付きを与えようとしているのでしょうか?
本来のサイレントマジョリティ重視論は、反中韓暴動をしなくとも、黙って中韓へ旅行に行かない、製品を買わない・・集会等で面と向かって反対し難い人を重視する・・その意思をどうやって知るかと言えば、秘密投票や実際の購買行動・・市場の動き等によって見るべきと言うものであって、投票しない人を重視するのではなく逆から言えば投票結果重視論です。
投票しない人の意思を推測して自己判断を押し付ける論とは逆です。
この意味では、市場経済論は民主主義実現手段であり、一体的に必要な思想です。
デモや公聴会等で激しく言い募る人が集まって、投票に参加した人を軽視することになる棄権者=不信任論を聞いて感激しているのは、形を変えたサイレントマジョリティ軽視論ではないでしょうか?
日本国民は目に見えた反中国・反韓国暴動や不買運動をしませんが、最近韓流が絶滅状態で、サムソン製品であることを隠さないと売れないほどになっている中国韓国への旅行が激減しているのは、日本国民のサイレントマジョリテイーを表していると見るのが普通でしょう。
投票しない人を不信任票に数える10月21日に紹介した上智大学教養学部教授中野晃一氏(政治学)の論理によれば、仮に投票率が6割で投票した人の得票率8割の場合、投票数の得票率で数える現行制度では与党になりますが、有権者に対する得票率で言えば、48%の票しか得てないから不信任となります。
政党に対する直接投票制度はありませんから、政党得票率は各代議士個人が獲得した得票の集積です。
有権者の5割未満得票では・・各選挙区の候補者が不信任・当選出来ないとすれば、・・5割未満の得票率で当選した代議士が総理大臣選任に参加し、多数決で法律を作ることが憲法で定める民主主義に反しても無効だとなり、現実社会はどうなるでしょうか?
上智大学教養学部教授中野晃一氏(政治学)は「当選が無効」などと言っていないと言うことでしょうが、当選有効を認めるしかないとすれば、現実政治では現行制度である投票した票に対する得票数の多い人が当選する制度が妥当と認めることになります。
「ほんらいは不信任だが現実妥協のために当選者にしているだけ」と言う意味とすれば一貫しますが、上記のとおり、現行制度は棄権者の真意を誰も決めることが出来ないと言う自己抑制論によるとすれば、「本来は」不信任票だとは決めつけられない筈ですから、この意見は、自己抑制をしない・・「棄権者は全員政権反対者である」と言う自分の判断だけが正しい前提にした意見になります。
少人数の場合は別として一定組織規模以上になると、出席者の過半数や特別多数などで決めて行くのが世界中の組織決定基準になっています。
投票しない人を不信任・信任どちらに数えることも無理があると言う世界の常識が現行制度・・選挙制度に限らず株主総会や各種総会の決議要件になっているのではないでしょうか?

サイレントマジョリティ14(投票率3)

中韓の反日行動の激しさに対する嫌悪感が急速に高まったことが、これと言った派閥の支持もなくて当初ダークホースだった安倍氏を自民党総裁選挙で勝たせた原動力ですが、この辺を中国は理解出来ないのです。
民意に反した反動的安倍政権が中国に厳しくあたっていると誤解していていて、その延長上で「安倍政権は実際の支持率が低い」と言う宣伝になっているのですが、そういう発想は言論の自由のない・・民意反映手段のない中国人民には通用するでしょうが、日本に住んでいる左翼系が中国国内の宣伝をそのまま日本で受け売りしているのは滑稽ではないでしょうか?
文化大革命も大躍進政策も左翼系文化人やマスコミは中国政府宣伝どおりにいかに素晴らしいかを宣伝していました。
弁護士会の委員会の実情・・委員会既定方針に反対する人が参加し難い実態を前提にすると、この学者を招聘した委員会は、参加率こそがバロメーターだと納得していたとしてもおかしくありませんが・・。
この学者の意見を気に入ったらしくて講義内容の感想文?を会全員に配布しているのですが、この考え方が正しいと思うならば、自分の主催した勉強会に会員の何%参加したかを先ず発表したらどうでしょうか?
会費を使っているとすれば、その程度の義務があるように思います。
中韓は自分が人民に酷いことをして来た長い歴史を前提に、日本支配時代に日本が同じ残虐行為をしたに違いないと言う思い込み?・・またはそうしないと自国の歴史の正当化が出来ないことから、噓の歴史認識を強制して来ていると書いてきましたが、この学者は「お宅系集会」の性質を分析した基準で日本の投票参加しない人の意識に当てはめているのかも知れません。
ところで、積極的意思表示しない人の意味を考えてみると、弁護士会の委員会や署名活動に参加しない人の意見(・・積極的に求められて署名拒否しているのですから、支持していない可能性の高い分類)と自由投票出来る場合の棄権と同じに見るのは間違いではないでしょうか?
私に対してもいろんな人から署名要請がきていましたが、これを断る事自体勇気のいることです・・今では私の立場を理解しているらしく最近ではきませんが・・実際には匿名性がない状態です。
自由で匿名の投票が保障されている民主国家においては、投票に参加しない人の多くはその決定がどうなろうと自分はその場で決まった決定で良い・・お任せと言う人が参加しないのが原則です。
あるいは「自分が欠席しても結果は変わらないよね」と言う場合もあります。
投票に行かない人にもいろいろあります。
民主国家の選挙の場合、反対票投じたかったのに、よんどころない事情で行けなかった人もいるでしょうし、行楽や買い物に出掛ける場合・急病、急用・・子供野球の対抗試合の日と重なっている・結婚式や法事等で故郷に帰っているなどで行かない人がいますし、その人たちの心理には、何万票のうち自分の1票くらい大したことがないと思っている人が殆どではないでしょうか?
例えば、一方候補者の圧勝が予想されている場合、その支持者の方が行かなくなるリスクがあって、選挙戦の早い段階で当確予報が出ると自分への投票者が減ってしまうので、陣営が危ない危ない「・・後一息です」と訴えるのが一般的です。
公職選挙では、当落ギリギリの人が最後に追い上げてトップ当選することが珍しくなく、安全圏と思われると支持者が安心して行楽に出掛けてしまうので危機ラインになってしまうのが普通の投票行動です。
一般的に知られている上記選挙関係者の行動様式から言えることは、棄権者の多くが不信任を意味していないことが明らかです。
接戦であるかどうかも投票率を大きく左右するのであって、否定的意味の「棄権」(ボイコット)ではなく不参加の内容について実態に応じた緻密な調査をしないで、行かない人を全部批判・不信任票と言う前提の論理は乱暴過ぎます。
集団自衛権行使反対の意思を示すために積極的投票行動を呼びかけていた場合、野党得票数自体が、逆に反対派がかき集められる限界票を表しているのではないかと見る人もいるでしょう。

サイレントマジョリティ13(投票率2)

町内会で政治論を戦わすのは後の気まずさなどを考えると黙っている人でも、国政選挙になれば匿名性があるので自分の信ずるとろに従って投票出来ます。
立候補の許されない香港等の選挙での投票率低下は、不自由な選挙・・・・投票箱さえあれば民主主義政治と言い張る傲岸不遜な政治に対する抗議の意思が含められます。
自由に立候補出来る日本で、選挙民が天気がよければ行楽に行ってしまうのを不信任と言う意味・・同列に論じられるでしょうか?
鼓腹撃壌の故事にあるように、善良な市民にとっては行楽に出掛けていても政治は「大過がない」と信頼している・・行楽を取りやめて頑張らねばならないほどの現状変革を望む切迫感がない表れではないでしょうか?
共産党や公明党などの組織票は雨が降ろうがあまり投票率が変わらないので、悪天候や行楽日和で全体の投票率が下がると得票率がアップすると言われています。
10月21日に紹介した上智大學教授の講演によると、全有権者の5〜6割の投票率で全有権者の17%前後の支持で安倍政権が成立しているから政権は(集団自衛権解釈変更は)少数者の支持しか得ていない・・。
実質的には信任されていない・「選挙独裁」であると言う聞き慣れない言葉を使って民主主義の危機であるかのような印象の講演をしたようです。
後援会テーマの題名から見ると、昨年夏の集団自衛権解釈変更はその後に行なわれた昨年の総選挙で支持された訳ではないと言いたいのでしょう。
講演会〜勉強会は主宰者の意見に合う意見の人が呼ばれることが多いので、主催者がこのような意見を期待して招聘したと見るのが普通です。
この論法によれば、デモ等に会員の何割しか参加していない弁護士会の各種活動は、どう言うことになるの?と言う疑問が出て来ます。
弁護士会やこう言う集会に会員の何割参加しているかの出席数の発表がありませんが、もしも会員過半数の参加がなかった場合、参加しているグループ自体が、会員の信任を得ないことを自覚して行動している論法になりませんか?
地方選や国政選挙の投票に行かない人を、この学者は実質独裁国家かの選挙並みに不信任にカウントして日本の選挙による政治を「選挙独裁」と定義しているようですが、そんなことって正しいの?と言う疑問に答えることが先決でしょう。
ちょうど統一地方選の投票率低下問題がマスコミで大きく報道されていましたので、この機会に考えて行きましょう。
(この辺は今春の選挙の頃に書いていた原稿が基礎です)
マスコミも中野教授同様に、投票率低下で信任率が下がっていることを前提にした議論誘導「国民多数の意思に反した・・・」とかが基本です。
中国支配下の香港のように中国政府の推薦した人しか立候補出来ない・・民主的選挙運営でない例外的場合に、抗議するための積極的棄権・ボイコットすることもたまにはあるでしょう。
香港その他独裁国家で民主的空間が保障されていない場合のボイコット運動や、仮に弁護士会の委員会ではいろんな意見を言い難い雰囲気であり事実上反対意見を言えない閉鎖空間である場合、まさに自由な意見表明が事実上出来ないので本当の参加率がメルクマールになるべきです。
我が国選挙の場合、投票の秘密が保障されているので、自由に意見表明出来る空間ですから、言論の不自由な中国や香港で妥当する論理を日本に適用する意見はおかしなものです。
10月1日ころに中韓の棄民政策を日本に当てはめようとするのはおかしいと書きましたが、非民主国家の論理を何でも日本に当てはめて議論しているおかしさの一例をここでも加えるものです。
中国や韓国は自国のフィクションの歴史を前提に日本に対して「正しい歴史を学べ」と主張したり、自国の浅ましい価値基準を前提に、日本批判することが普通です。
この学者は、抑圧された中国人民の実態を日本に当てはめて、不参加こそ国民の抵抗の意思表示だと言うことを論じているのでしょうか?
中韓の主張を聞いていると、自国の恥ずかしい実態や汚いことを日本もやっているだろうと言う前提で日本批判をしていることが多くて、あっけに取られますが、「何だ!自分のことを言っているのか」:と理解すれば、合点が行くようになります。
左翼文化人は、民意を無視した中国政治の実態を日本に持って来てこれが世界標準だと思い込んでいるので、投票率こそが政府信任になると思い込んでいるのでしょう。
・・マサに中国では民意など聞きませんから人民の不服従・・実際の服従率こそがバロメーターです。
人民は友好的だが政府・右翼の安倍政権だけが悪いと言うお決まりの宣伝文句も同じで、中国的に見れば政府と人民は敵対関係ですからそう思うのでしょう。

サイレントマジョリティ12(投票率1)

会全体意見・・総意を探るには、予め特定思想の人ばかり集まっているとした場合、その委員会決定が100%の賛成によるかどうかはあまり意味がありません。
むしろ彼らが決めたいろんな行事・・憲法を守れ・特定秘密保護法反対などの勉強会やデモなどに会員が実際にどの程度参加しているか、意思表明しているか程度の報告をさせて会員の意向調査の重要指標にすべきです。
(ネットまたはファックスで賛否をとるのは簡単なことですが、匿名性確保その他、仮にこれが面倒だと言うならば、会費を使って集会等を開催している以上は、先ずは、参加者数程度は会への報告・公表すべきです)
しょっ中(と言えるかどうか不明ですが、かなりの回数)平和憲法を守れ・集団自衛権反対等のビラ配りや学者を招いての集会等をしていますが、会員の参加率がどうなっているのかそう言う方向の運動することを会員がどう考えているのかを知る努力を何故しないのか疑問です。
お宅系以外はうっかり議論に参加出来ない・・閉鎖集団の疑いが起きている委員会活動こそ、実際の参加者数が重要です・・参加していない人は声なき支持者と言うよりは逆の意見の可能性が高いかも知れません。
千葉県弁護士会での安保法制反対や集団自衛権反対のビラ配りに750人前後の会員数のうちで実際に何人参加しているのか知りたいところです。
延べ人数で数えても同じ人が何回も行けば良いので、意味がありません・・定点観測が重要です。
弁護士会が民主主義・人権擁護の旗印を標榜している以上は、先ず自分の行動に対する足下の支持率をいつも気にする程度の敏感さが重要です。
仮にも会の民主的運営を志しているならば、重要政治問題に首を突っ込む場合は事前意識調査が必須と思いますが、仮にこれをしない場合で実行する場合には、この政治活動に対する会員の支持率がどうだったのかを知るためにも、会員の参加状況を逐一報告をするのが最低の義務ではないでしょうか?
活動家中心の閉鎖的委員会の場合、参加率が高いのが特徴ですがそれでも、いろんな都合でデモやビラ配りに参加出来なかった人がいるでしょうから、参加しかなかった人を全部反対派と見るのは無理がありますが、実際の参加数からある程度推測できます。
いろんな講義の出席率やテレビ視聴率等も見たい人もタマタマそのときの都合で見られないこともあるでしょうが、結果としてどのくらいの参加があったかが大方のバロメーターになる前提です。
ただ数日から1週間筒続くビラ配り等の場合、延べ人数ではなく、誰と誰が参加したかの合計を見れば、(少人数会員なので顔が知られています)賛同者の最大限を表しているといえます。
千葉県弁護士会では、今年の2月7日に上智大学教養学部教授中野晃一氏(政治学)を招いた「集団的自衛権を国民は支持したのか?」と題する市民集会を開いたようです。
市民集会と言う以上は公開だったのでしょう。
このテーマ自体から、その方向性が事実上分ります。
(このように方向性の分る集会や委員会があっても、その趣旨に反対意見の人はそもそも出席しませんからその集会で反対意見がなかった・・満場一致だから参加しなかった会員全部が支持していることにはなりません。
この講演は参加者以外の人は、その集会を支持していないと言う左翼系が自分の開いている集会の図式を国政選挙に当てはめているような印象です。
左翼系の閉じられた集会への参加率低下と開かれた国政選挙を同列に論じることが正しいのでしょうか?

サイレントマジョリティ11(会内合意のあり方4)

弁護士会が機関決定を得ているから民主的に決めていると形式論を言い張るよりは、大したコストをかけずに出来るアンケート調査くらい速やかにやるべきです。
しょっ中来るアンケーと項目が複雑過ぎて回答率が下がってしまいますが、政治運動可否のアンケーとはテーマが簡単ですから、回答はすぐに集まるでしょう。
しょっ中来るアンケーとは、「過去2年間で◯◯について経験したことがありますかなどの外細かい質問が多くて、記録を見ないと回答出来ない事項なので、記録をひっぱり出すのが大変な手間です・・。
今ならパソコン処理で簡単に検索出来るでしょうが・・・過去の記録をいくつも引っ張り出してそのときの前後の事情を読み込むヒマがないうちに回答期間が過ぎてしまうことがいくらもあります。
今世間を騒がしている政治問題の賛否だけなら資料を探し出す必要がなく、その気になれば即時に回答出来ます。
世論調査などと同じで方式でやれば、即答出来るところが合理的です。
ネットによる賛否のクリックやアンケート等ではもしも数%の不正があるとしても、(会員の少ない弁護士会の場合、後に書くように不正は簡単に露見するので皆無に近いと思われますが・・)議論する余地がないほど圧倒的多数が反対運動を支持しているのか、判断が割れているのかなど、大方の意思・・傾向を知る努力をするのはやらないよりは良いことです。
これをやらないで委員会決議をそのまま会員多数の意見と擬制したり、身近な人からの個人的情報に頼る方が、もっと不正確です。
千葉県弁護士会では、委員会意見をそのまま執行部案にした議案が総会で否決されることが数年続き、今年の2月総会では、逆に委員会提案を執行部が認めないことが総会のテーマになりましたが、このときは執行部の意見が承認されています。
但し、・・念のため・・これらの提案はいわゆる政治的意見の対立案ではなく、実務的提案が中心でした。
委員会案をそのまま出した執行部案が続いて否決され、逆に委員会案を採用しなかった執行部案が支持された現象だけをここでは、書いています。
否決された今年の案は特定グループの会費免除または減免制度創設案でしたが、特定分野だけを考える委員会だけの議論では、トータルビジョンに欠ける意味で参考になる経過でした。
千葉県程度の人数の会では総会出席率が高く会員の意見がそのまま通り易いことによりますが、日弁連は組織が大き過ぎることと、国会同様に?議案が多過ぎることから、総会は形式的進行になり勝ちで事前の委員会の決定がそのままになり易い傾向があります。
千葉権弁護士会程度の少人数の単位会でもワンイシュー・テーマごとに総会を開いていられませんから、ネット・ファックスでの世論調査的意見照会が低コストでしかも短期間で集計出来て合理的です。
弁護士は自分は人権擁護の旗手・・エリートのように偉そうに政府批判していますが、弁護士会組織内の意見集約方式が全く出来ていない・・医者の不養生みたいなところがあって問題である印象を受けます。
ファックスやメールの発達で、会員意向を確認するに足る充分な時間があるのにこれをしないまま、委員会結論の持ち上がりによって、(ところてん方式で)反民主的と言う会長名の声明を出しているとしたら弁護士会の方が会内民主制に反している印象です。
会内民主制に反するだけではなく、会員の思想信条の自由を踏みにじっていないか・・人権侵害団体になっていないかの疑問・・先ず足下会員の人権に対する鋭敏な意識の保持こそが重要です。

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