法人税大幅減税によってアメリカへの企業回帰を促すのがトランプ大統領の立候補時の最重要公約の一つでもあり、就任後その実現ができるかが彼の支持維持のために重要課題になっていることは周知の通りです。
このように国際政治の重要テーマになっている法人税軽減（裏から言えば企業誘致のための優遇）競争の時代にあって、日本の法人税がアメリカに次ぐ２番目に高い方になっているのをどうするかが日本でも重要課題になっている現在、小池氏が国の方向性として世界潮流に反して二重課税・法人税の実質アップに舵を切る主張をする以上は、日本経済にどういう影響を及ぼしそれをどうやってフォローするかについて相応の説明が必要です。
法人税支払い後に残っている内部留保について二重課税する場合の法的・経済的諸問題について、これを推進する流合理性・・法的・経済学説があって、これまで丁々発止と議論されてきたのならば、公約に掲げるについて特段の説明がなくとも一方の説を採用するというだけで足ります。
これまでに「内部留保課税しても問題がない」という意見を寡聞にして聞いたことがありません。
もしも内部留保課税賛成論があれば、メデイアが盛んに煽っているスローガンですから、新聞等に出ない筈がないのですが・・。
希望の党はこれを言いっぱなしであるとことから見ると、内部留保課税をすれば、どうなるかの総合的検討を一切せずに・・・多分何もわからないままメデイアのおすすめ通りのメニューをパフォーマンスとして掲げただけ・・という印象を受けたのは私だけではないでしょう。
こんな突拍子も無い内部留保に着目するようになったのは、民主党政権獲得時の埋蔵金論と根っこが同じような印象です。
我が国で内部留保課税発想が動きだした経緯は以下の通りです。
http://www.sankei.com/west/news/140828/wst1408280034-n2.html

2014.8.28 02:00
賃上げへ、大企業「内部留保」課税に踏み切る韓国強権政策で韓国経済はどうなるか…日本では禁忌、正反対の経済政策の明暗は
大企業への内部留保課税をめぐっては、日本では平成２２年の民主党政権下で、浮上したことがあった。
当時の鳩山由紀夫首相が同年２月、日本共産党の志位和夫委員長と会談。志位氏から「過剰とされる大企業の内部留保に課税し、雇用拡大や中小企業に還元するべきだ」と促され、「検討してみましょう」と応じたのだ。
日本商工会議所からも「（首相発言は）真意を測りかねるが、企業の国際競争力の観点から不適切だ」（岡村正会頭）と批判があがったほか、当時の平野博文官房長官が慎重な姿勢を示すなど政府内からも懸念が広がった。結局は、菅直人副総理が国会で「特に検討することは考えていない」と明言。内部留保課税について「首相からの検討の指示もないし、私自身考えいない」と述べ“騒動”を１週間ほどで収めた過去がある。
そんな日本では曰く付きの政策が、奇しくも韓国で実行されようとしているのだ。
・・・

民主党政権は素人政権という評価の一端がここにも出てきました。
今でも素人的共産党の関心を小池氏やメデイアは引きずっているようです
上記だけでは韓国で実際に実行されているのか不明ですが、以下によると既に実施されているようです。
https://zuuonline.com/archives/181140

企業の内部留保課税」に批判が相次ぐのはなぜか
石谷彰彦2017/11/10
海外の事例で言うと、韓国は大手企業の内部留保吐き出しを目的とした留保金課税を2015年から導入している。年間所得から設備投資・人件費増加・投資家への配当を除外した金額に対して10%の税率で課税している。
人件費増加・投資・配当を行えば課税所得が下がるが、あくまでも単年度の所得に対する課税であり、こちらも積み上げた利益の総額に課税されるものではない。
・・・韓国における留保金課税導入の結果として、配当の増加には回ったものの賃上げには結びつかなかったとされている。
・・・賃上げを促進する税制や助成金であれば、すでに法人税における「所得拡大促進税制」や雇用関係助成金（例えば「キャリアアップ助成金・賃金規定等改定コース」）があり、効果の疑わしい制度を新設する必要性は乏しいと考えられる。（石谷彰彦、ファイナンシャルプランナー）

韓国では各年度の税引き後利益から、配当・賃上げや工場等に投資しなかった分にだけ１０％課税する・・過去の蓄積分には課税しないという程度らしいです。
過去の蓄積にいきなり課税される・税引き後の利益で入手した工場や自宅を売れと言われるような政治ではたまったものではありませんから、いくら強権政治の韓国でもこれはできなかったようです。
このように常識的結果・・次年度からの剰余金にしか課税しない（しかも設備投資などを除くので、何かに換金してれば良い・・例えば出店予定地／社員の独身寮用にマンションを買ったと言えばいいのかな？何か買っていれば大方控除になるでしょう）となれば実際の課税対象は微々たるものになるでしょう。
他国にも実施例があると内部留保課税を擁護する意見（希望の党の言い分？）もあるようですが、もしも韓国の例によるならば、内部留保課税は未投資の現金剰余分だけに課税する・・実際の課税段階で投資済み分を除くのであれば、せっかく企業買収したのを内部留保だから売却しろと言われるバカなことがない・実害がないかも知れませんが、その代わり喧伝されているほどの税収増にはなりません。
当初から書いてきたように大手企業は社債発行による巨額借金をして投資しているのが普通で、無駄な現金をほとんど抱えていないのが普通です。
投資済みには課税しない→決済用に保有している現預金部分にしか課税しないとなれば課税対象は微々たるものになります。
しかも過去の累積剰余金には課税しないでその年の剰余金だけというのです。
これでは、数十年以上かけてたまった累積剰余金＝内部留保蓄積が３百兆円・これに対する数％の課税でも莫大な税収というメデイアの触れ込み宣伝は、いいとこ取りの使い分け・・何の関係もない実質的デマ報道だったことになります。
希望の党の説明は以下の通りらしいです。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/171112/ecn17111209150001-n2.html

希望の党は選挙公約で消費税増税を凍結し、その代替財源として内部留保課税を打ち出した。増税の実施を掲げた自公両党に対抗するためとはいえ、「（大企業が抱える３００兆円の内部留保に）２％の税金をかければ、増税凍結分は浮く」という課税案は経済界を驚かせた。この案を主導したのも、希望の党を率いた小池百合子東京都知事のブレーンを務める投資ファンド経営者のようだ。

上記の説明によれば、３００兆円に課税する予定の数字ですから、韓国で実施されている内部留保課税のように現金部分だけの課税を前提としているとすれば、３００兆円に２％かけるというメデイア宣伝は辻褄が合わなくなります。
だから希望の党では、韓国でやっているが問題が起きていないとはっきり言えなかったのでしょうか？

民進党や共産党は相手を批判するのは慣れているが政策を練り上げる・利害調整能力不足・・そもそも調整の経験がないのが特徴です。
「草の根の意見を大切に！」とスローガンだけは立派ですが、自分らは頭が良いと思い込んでいる・・前衛思想が基本ですから、バカな庶民意見など問題にしない基本が染み込んでいます。
「正しいことは正しい・だからこれを理解しないのは無知蒙昧なだけ・そんなバカな奴の意見など聞いても仕方がない・・押しつぶせばいい」というだけの単純論理・レーニン〜スターリンに連なる政敵抹殺・粛清正当化体質です。
銃口から権力が生まれるというテーゼです。
日本にもそういう脳構造の硬い人が一定数いるのは当然で、（安全・綺麗な社会といっても一定の犯罪が存在するように民度というのは比率の問題です）これが唯我独尊的政党の岩盤的支持基盤です。
三派系全学連の内ゲバ〜浅間山荘・連合赤軍事件も、意見の違う相手を受け入れない基本体質が行き着いた結果お互い・・殺し合うしかない・スターリン粛清の小型版になったものです。
この種の脳構造の人たちにはもともと違った意見の存在を認められない脳構造ですから、利害調整する気がないので独裁体制＝恐怖政治に親和性があることが分かります。
共産主義国家＝共産主義という一つの思想で統治する主張ですから、共産主義以外の思想を許さない・・独裁制になりキリスト教その他の宗教禁止したのは論理必然だったことになります。
独裁政治を主張する政党が政権を取れば独裁政治するのは当たり前です。
エリートによる指導を前提とする独善思想に凝り固まっているグループ・政党の高学歴信奉‥・党幹部や代議士候補に高学歴思考・医師・弁護士等を優先する体質もその表れです。
安保法制や特定秘密保護法関連のシリーズでも書きましたが、「憲法学者多数が違憲と言っている」という宣伝を繰り広げて、「素人は黙ってろ」と言わんかのように一般人にまともな議論をさせない思考停止誘導の政治活動方法も同根です。
安倍総理が東大卒でないことをメデイアなどでしきりに揶揄していたのもその現れでしょうし、希望の党結党騒動もメデイア応援によるスローガン・パフォーマンスだけの選挙・真面目な議論抜きの姿勢が顕著でした。
「欧米の言論の自由や民主主義．人道思想は日本列島では古代から行ってきたことに西欧が数千年以上も遅れて気がついて自慢している滑稽なものである」という意見を繰り返し書いてきましたが、わが列島民族の多くは未熟さを自己証明しているような（ポピュリズム）甘言・スローガン程度には簡単に踊りませんので、欧米の真似をしたら進んでいるかのように振る舞うイメージ頼りの政党は短時間の経過でジリ貧になるしかありません。
合理的政策提示能力のないメデイア合作によるムード幻想ふりまきにの氾濫に国民がすぐに冷めてしまったものの、慌てて作った公約は「自分の党はどういう経済政策をする」「何をする」という具体性のない空疎さから、やむなく安倍政権打倒とかアベノミクスは失敗などの批判しかなくなっていました。
使い古した「森加計問題」を言うしかなくなった時点で選挙せんを「投げた」と見るべきでしょう。
希望の党にも公約があったのですが、あまりにも幼稚すぎてメデイアも報道できなかったし希望の党の立候補者自身恥ずかしくて支持者説明できない状態が続いていました。
せいぜい伝わってくるのは「リセット」するとスローガンだけでした。
この後で公約政策集の一部を紹介しますが、読んで見ると何か主張しても言いっ放しで実現するべきプロセスを説明できない・幼稚園児が将来「〇〇になりたい」というのと似ています・・この程度のことしか言えない集団が、政党を名乗るのは無理があります。
幼稚園児の夢と違い政治家の発言に重みがあるのは、それが具体的政治に直結できる準備が済んでいる前提があるからですが、政党の公約でありながら実現性のないことを言うのでは（割安メニューだけ書いてあって店内に入ると料理提供の準備のないレストランのようで）虚偽広告・不正商法と変わりません。
ムード戦略が失速していく中で追い詰められた最後の奇策が、政策を決めないママでの希望の党への合流でした。
小池氏はこの１年間都政を停滞させた印象しかなくて何をしたか不明のまま都政そっちのけ・・実績を示す時期が来たのでそこから食い散らかして逃げる印象をまず受けたのは選挙結果を見ると私だけではなかったようです。
１１月９日に紹介した文春の意見も同旨ですし、支持率急低下にたまらず１１月１４日ついに代表辞任表明に至ったのですが、小池氏の合理的実現性のないメデイア受けだけ狙った行動・我欲が目立ってしまった旗揚げは、その弱点を狙った老練な？民進党政治家に利用されて民進党系議員の延命に寄与しただけの結果になりました。
メデイアがしきりに小池氏を老獪な政治家と宣伝しますが、これまでメデイアの意向に沿って振り付けによって踊っていただけ・・地元密着がなくとも選挙には強かったに過ぎなかったように見えます。
小池氏は・・ドロドロした地元利害調整に汗を書いたことがない・これが身近な政治家（自民党都連）の間で人望のないと言われてきた理由でしょうし、利害調整の必要な政治家としての能力は素人政治家の域を出てない・・大差がなかったのではないでしょうか？
だから自民党政治家に比べれば稚拙な民進党系議員にすら「赤子の手をひねるかのように」手もなく利用されてしまったのです。
何よりも都内の小選挙区で惨敗どころか、これまで小池氏が連続当選して来た本拠地の選挙区で小池氏が都知事選立候補以来協力して来た元自民党の代議士若狭氏を立候補させたのに、若狭氏を大敗・落選させてしまったのですから、都民は小池氏も若狭氏も自民党員であるから当選させて来たにすぎない・個人支持・信望がほとんどなかったことが分かります。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%AC%AC10%E5%8C%BA

解散日：2017年9月28日 　投票日：2017年10月22日
当日有権者数：470,938人　最終投票率：52.95%（前回比：-0.61ポイント）

当日有権者数：人　最終投票率：34.85%（前回比：－18.71ポイント）

• • 若狭は比例東京ブロック単独から鞍替え

上記２回の選挙を見れば分かるように、東京１０区に出た自民立候補者は前回の選挙に出ていないので、小池氏と若狭氏の離党→希望の党結党により、今回の選挙で急遽他の地区から来た飛び込み・・現地に接点のない人と思われますが、それでも小池氏の盤石の地盤であったはずの１０区で若狭氏を圧勝しています。
鈴木ハヤト氏に関するウィキペデアによると以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%9A%BC%E4%BA%BA_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6)

2014年、経済産業省を退職し、同年12月2日、第47回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから自由民主党名簿第25位で出馬して、初当選を果たす。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として東京10区から出馬。都民ファーストの会を支援するため自民党を離脱し、希望の党の公認候補となった若狭勝に比例復活も許さず、小選挙区初当選を果たした。セガサミーホールディングスの里見治総帥の娘婿である[3]。

上記によれば、鈴木氏は文字通り１年生議員で、しかも小選挙区では出馬すらできていない・・比例単独立候補で前回の自民党大勝の余禄で当選できた程度の人に見えます。
この程度の知名度のない若手が、小池氏の生え抜き側近として脚光を浴びている若狭氏相手の選挙区に飛び込んで圧勝したことにな
ります。

小池氏は共同代表制の奇策によって完全失脚を防ぎ、今後都政での実績次第による国政復帰への足がかり・・首の皮一枚だけ残せたことになります。
ただし、都民の目は厳しくなっています・・前担当者の吊し上げ目的の築地移転騒動・・・これによって遅れていた移転の日を数日前に決める予定だと報道されていましたが、以下の通り決定が先送りになりました。
・・オリンピック会場騒動などリセットと称して何も決められない政治を都民が期待しているのでしょうか？
希望の党内部では傷口を舐め合うような馴れ合い的留任ができるでしょうが、実害のある都民の目は厳しいものがあります。
http://www.sankei.com/politics/news/171109/plt1711090031-n1.html

2017.11.9 21:03更新【豊洲移転】豊洲開場日の決定先送り　地元懸念で協議会中止
築地市場（東京都中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題で、都は９日、豊洲の開場日を決めるために市場業界側と予定していた１０日の協議会の開催を中止すると発表した。これに先立って江東区が小池百合子知事の豊洲移転・築地再開発の方針をめぐって現状での豊洲市場受け入れに懸念を示すコメントを出し、業界側が開場日を決めるような状況ではなくなったと都に申し出た。
業界団体で作る築地市場協会の泉未紀夫副会長は、開場日決定には都と江東区の関係修復が不可欠と指摘。「知事ご自身が動かなければ、しようがない。都政専念とはそういうことだ」と注文。

風が吹く間黙っていた利害関係者の注文も、風が止むとその反動で厳しくなります。
国政で大負けしたあとを受けて風向きを変えようとして「都政専念」と宣伝するだけでなく、政治家は政治家らしく関係者間の利害調整に汗をかいて欲しいという厳しい現場の注文です。
つい先日も埋立地の帰属を巡る江東区と大田区の利害調整に都が失敗して大田区が訴訟提起する前代未聞の事態になったばかりで、メデイア界でのパフォーマンス戦術で生きて来た小池氏が本当に具体的利害調整の必要な都政をできるのか正念場が始まります。
利害調整政治をするには（数日前に勇将の下に弱卒無しと紹介したように）都知事一人ではできませんので、トップの意を体して手足となって根回ししてくれる人材が必須ですが、内田前自民党都連幹事長の根回し政治をブラックボックスと批判して来た咎めが（都民ファーストの離党騒ぎの原因も要は根回し不足です）今後自分に降りかかって来ます。
都民の小池氏に対する現在の評価が１１月１３日に葛飾区議会議員選挙結果で出ましたが、これによると定員４０名中都民ファーストの当選者がたったの１名というニュースです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

時事通信
都民ファ、当選１人のみ＝小池人気衰退続く－東京都葛飾区議選
任期満了に伴う東京都葛飾区議選が１３日開票された。定数４０に対し５９人が立候補、１６人を擁立した自民党は１２人が当選、公明党は９人全員が当選した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」にとって初めて挑む区議選となったが、候補者５人のうち当選は１人にとどまった。
小池氏は、自ら率いた希望の党が１０月の衆院選で敗北。衆院選に続き苦戦を強いられた今回の区議選は、小池人気の衰退を改めて印象付ける結果となった。

区議選とはいえ、都知事与党が４０分の１しか当選しないで（もしも都民全体がこの比率でしか支持していないとすれば）都知事が何を言っても「お手並み拝見」と冷ややかな姿勢に徹するでしょうから）利害調整の必要な難しい問題の処理できるか？という印象です。
小池氏は以下に紹介する希望の党代表選挙の結果を受けて、新代表と会談し数日前に順調な２人代表制を演出したばかりでしたが、上記都民の厳しい審判を受けて、希望の党代表に止まる（２束のわらじを履くの）は得策でないと判断したらしく、１４日に突如辞任発表したようです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

【小池代表辞任】希望の党分裂の引き金か-所属議員は淡々/ar-BBEXbYW

今朝の日経朝刊では概ね当然の論調でサプライズ性がない・・いわば遅きに失した・・・もっといえば、都政で実績を上げた上で、その実績をもとに知事を辞任して国政に出るべき手順・・体制が整わないならば整うまで４〜５年でも待つべきであるとこのシリーズで４〜５日前に書きましたが、元々国政進出が無理筋であった・／当然の結果という受け止め方が大方のようです。
民進党系議員にとっては、小池氏がいなくなれば気を使う必要がなくなり、元々の持論（民進党員であったときの主張）に基づく自由な政治主張が出来るという淡々とした受け止め方のようで、そうなると民進党系議員は保守系という希望の党の看板だけ丸々手に入れたことになります。
看板ではわからない希望の党の本来的体質を見るために４〜５日前に行われた希望の党代表選の立候補者２名の主張を紹介します。
総選挙後の希望の党の当選者５０中４５名が民進党系との報道でした・代表選では議員５３名と出ているので、参院の議員が３名いるのか？その後に誰か３名加入したのか（今のところ私には）不明です。
民進党出身者２名が立候補して代表選がおこなわれましたが、その主張は以下の通りです。

TOKYO MX
2017/11/08 に公開
民進党出身議員による一騎打ちとなった「希望の党」の共同代表選挙は、その結果が今後の党の在り方や、代表を務める東京都の小池知事との関係にも影響してきそうです。共同代表に立候補したのは共に民進党出身の、玉木雄一郎衆院議員と大串博志衆院議員の2人です。
2人の候補者は共同で記者会見を行い、争点となっている憲法改正などの考え方を示しました。
憲法改正について大串氏は「地方分権含めたことに関しては大いに議論はあってもいい。ただし、一方で9条の改正に関しては、いまは不要」、玉木氏は「9条を含めて議論すればいいと思うが、優先的に議論するのは地方自治や解散権の制約」だと述べました。 　安保法制に関して大串氏は「集団的自衛権を含む安全保障法制は、容認していないという立場。その上で、現下の安全保障環境に鑑み、現実的な外交安全保障政策を取っていく」、玉木氏は「既存の法律に溶け込む形で改正が行われている。根っこから自衛隊法を全部廃止するというのは現実的ではない。従来の憲法解釈に合致するような形に具体的な条文改正を提案していく」としました。 　小池代表との関係について玉木氏は「国会のこと、国政のことは、一義的には私たちがしっかりと責任を持つ。代表は小池代表だから、よくコミュニケーションを取って、しっかりと連携して進めていきたい」、大串氏は「相談や連携連絡を取るのに、非常にフットワーク軽く動くたちなので、しっかり連携を取れていけるのではないかと思う」と述べました。 」

上記によれば、公約や公認条件の曖昧表現を利用した民進党系議員のなだれ込みの実態が如実に現れています。