アラブの已むにやまれぬ抵抗をロシアのおぞましいテロとダブらせてマイナスイメージで欧米マスコミが宣伝しているのは、アメリカが旧日本軍のありもしない非人道行為をでっち上げたものの、それがバレそうになって来たので、韓国を使って売春婦を「従軍慰安婦」と宣伝させ、中国を唆して南京虐殺をでっち上げさせているのと同じやり方です。
欧米の支配するマスコミの宣伝戦に、アラブも日本も負けているのです。
アラブ社会では米英支配に対して小規模な武力抵抗をしているだけであって、ロシアのような大規模なテロ・・民族殲滅戦のようなことをしたことはありません。
極東軍事裁判ではでっち上げ犯罪でも日本は負けたばかりで何も争えませんでしたが、現在の韓国中国の虚偽宣伝には、いくら何でもアメリカが表面から日本の反論を妨害出来ません。
日本政府は今でもアメリカの顔色を見ながらでしか反論出来ませんが、在野には今やネットという武器があってアメリカ政府も表向き言論の自由を標榜しているので、これを中国のように正面から抑えることが出来ません。
アラブ世界ではアルジャズィージャと言う独自のテレビ放送手段を獲得しました。
政府やマスコミに対するアメリカによる強制が利かないネットを通じて、これらの事実争い・・論争が始まってみるとかえってアメリカ軍の性犯罪の巨大さ、アメリカ軍の行なった大虐殺等々が次第に公然と語られるようになり、データもドンドン出て来るようになりました。
私だって焼夷弾攻撃の残虐性を語る資格があります。
その他病院船や民間船と分っていて撃沈したりして、原爆被害を除いても民間人を何十万と虐殺しておきながら、数人殺したかどうかさえ分らない日本の将軍を犯罪者として処刑したのは、それ自体根拠のない殺人・犯罪行為だったことがその内世界で明らかになるでしょう。
アメリカは１９８０年代ころから日本の躍進を恐れていたので、中韓両国に対して日本批判をドンドンしてくれと自分でけしかけてこれが始まったものですが、あまりにも日本批判を続けるとその裏の効果としてアメリカやソ連・・ひいては白人種のあまりにも酷い事実が続々と明るみに出て来るので、今になると中国、韓国の日本批判の暴走が重荷になって来ました。
アラブの暗殺・義挙をテロと悪宣伝していると、その内にテロとは何かの論争を通じてソ連（西洋・白人による）の上記旧悪・・他民族に対する強制移住命令や虐殺が次第に明らかになって行くのではないでしょうか？
ソ連のやった行為は、ナチス以上で桁違いの規模・残虐性です。
テロ批判や慰安婦批判が嵩じて行けば、事実を明らかにしようじゃないかとする反作用が大きくなるのは必至です。
これまで欧米はマスコミを牛耳っていたので宣伝したい放題をしてきましたが、知的レベルの高い日本相手では時間の経過で逆襲されるようになります。
今後は、捕虜虐待・・ソ連似よる関東軍乗れシベリヤ連行・強制労働は国際条約違反ですが、何十万という日本人をソ連は強制連行していることやアメリカ軍の残虐性・・これをホッカムりして、日本をさばく連合国の犯罪性はいよいよ明らかになって行くでしょう。
凄惨な大量虐殺行為を行なっていたソ連の行為を全く表に出さない・・西洋の植民地国がアジアで行なっていた現地人虐殺事件を日本軍がやったと宣伝しているなど、宣伝さえすればどんな歴史も書き換えられるような世界情勢が続きました。

昔は刺客になる動機は、自己を認めてくれた主君の恨みを晴らしたり、家族や愛人の恨みを晴らす程度だったのが、アラブでは宗教上の正義と言うバックボーンを得て個人的恨みから民族的反抗・欧米の世界戦略に関する反感に基づく暗殺活動になって来たと言えます。

暗殺も民意の一表現形態ですが、これを暴力で解決する方式と見れば、幼児や不良が表現能力の不足を補うために実力行使しているようで、対等者間でこれを行使するのはレベルの低い話ですからやめましょうと言うのは正しいお説教です。
しかし、力関係に圧倒的な差があって強い方が不正義・人道に反する行為をして羞じない国である場合、これに刃向かうのは人道回復行為そのものです。

強権政治に親しんでいる中国では、仮定の話ですが、民族の半分ほどを丸ごと虐殺してその残りに対して民族丸ごとの集団移転を命じても、その部族は反抗する方法すらないのでどのような非人道的政策遂行でも可能です。
この後に国家的テロとの関連で書いて行きますが、ポルポト派による大虐殺、文化大革命その他非人道的政策が何ら大規模な抵抗もなくそのまま実行出来たのは、こうした政治力学によります。
習近平政権にとっては、暴動や人民の反抗が少ない方が良いに決まっていますが、それは政権維持にとって大したことではなく、政権内部の長老等との権力争いの方が心配になっている・・優先課題です。
安倍総理が自民党総裁からおろされると総理ではなくなるので、党内基盤を固めてこそ野党と渡り合えるし政策実現出来るのですから、日本でも政権内部の権力争いが優先課題であることは同じです。
日本の場合、古代から有力豪族の連合体であり現在も各地末端支持者の支持によって議員なっている政権内政治家が存在している関係が続いています。
日本の場合政権内抗争と言っても豪族自身が古代から庶民の支持基盤を反映していたし、今でも内閣構成員のほぼ全部が各地の支持基盤に頼っている政治家ですから、如何にトップの総理から指示されても支持母体の利害に反したことには、容易に賛同出来ません。
総理の指導力を法的に如何に高めようとも、内閣構成員・政治家がそれぞれの支持基盤から選出されている本質的側面を無視出来ません。
（大統領制とはそこが本質的に違うのです）
専制制の国や社会での政権内抗争は、末端国民の意見・利害によるのではなく、自己利害・・利権の損得を基準にしているに過ぎません。
この場合、正義の基準よりは情実や讒言が効果を発揮します。
ココから中国歴代王朝で盛んであった讒言社会が生まれたのです。
政権内抗争中心社会では、讒言ほど有効な武器はありませんので、中国歴代王朝では讒言による政敵失脚を狙う行動原理が最有効なものとして定着して行ったのです。
勿論李氏朝鮮でも同じです。
中国の薄煕来事件にまつわる政変やこれに関するネット意見など見ると、我々は何千年の政争をくぐり抜けて来た歴史経験があると自慢しているのを見かけることがありますが、この手の陰湿な政争には習熟しているという意味です。
韓国の世界に向けたプロパガンダの激しさも、権力者への讒言スタイルの現在型と見れば良いでしょう。
最高権力者がアメリカ世論〜議会であるとすれば、これにすり寄るためには色仕掛け、マネー仕掛け何でもする・・正義を度外視した抗争が得意です。
民意による政治に戻りますと、専制制の政権では、彼ら政権内権力者は国民の支持で存在しているのではなく、党内序列等（専制君主制のときは高位高官者）で発言力が決まって来るので、国民の意思をソンタクする必要も能力もありません。
大統領制の韓国では一見民主化されているようですが、以前から書いているように国民が支配者の選任権を獲得したことと、終身制を任期で区切っただけで（不都合があっても途中解任権がありませんので一旦就任すると大幅な権限があります）その間は白紙委任で政権内は官僚だけであることから、選挙の洗礼を受けた議員の意志をそのまま受入れる必要のない体制です。
大統領制でも議会による抑制があるとしても、新たなことをするには法＝議会対策が必要ですが、そうでなければ議会の意向を気にする必要がありません。（抑制出来るだけです）
大統領制は一定の抑制が出来るとしても白紙委任を原則としていて、民主化したと言っても、選ぶ権利があることと任期制程度の意味に過ぎないことを、2013/07/16「民意に基づく政治４（大統領制と議院内閣制３）」のコラムまで連載しました。

「万物共生２と共感」November 25, 2012「密室外交と情報開示１」January 5, 2013「モラール破壊１１（根っからの民主政体の国・日本）」 June 6, 2013等々で日頃から世界中の意識・文化が、日本に対して何周回遅れになっていると書いて来ました。
政治の世界でも衆議に基づいて何事も決めて行く習慣では世界中が日本よりも周回遅れになっています。
フランス革命以降の民主化と言っても、指導者が終身または世襲によってその地位にあるのではなく、期限付きにして、期限満了時には民選にしましょうというだけのことで、これを民主主義と言っているに過ぎません。
一旦民主的に選任されると、従来どおり指導者はリーダーシップを発揮する・・指揮命令する権力者である点が変わりません。
任期のある点だけが大革命の成果ですから、直ぐに終身大統領制→帝政になったりしたのです。
日本の場合は古代から衆議で決めて行く社会ですから、いろんな段階ごとにあるトップ（竹下元総理は「司（つかさ）〜司（つかさに任せて」と表現していました）は各部門ごとの衆議の積み上げの結果・・合議・衆議して最後に大方の意見に従って「長」が最終決定する社会であって、政権担当者は取りまとめ役でしかありません。
この辺が総理と内閣各省大臣の関係と大統領の命令を実行するべき部下でしかないアメリカの長官との大きな違いです。
　　　内閣法（昭和二十二年一月十六日法律第五号）

第四条 　内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
２ 　閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。
この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
３ 　各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
第六条 　内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。

閣内の総理の地位を高めようとする方向で長年マスコミが騒いでいて、小泉内閣の頃に改正されてかなり指導力が高まったと言われていますが、それでも現在は上記のとおり「主宰」する程度しかありません。
日本は古来から合議の社会ですから、アメリカのような指揮命令システムを導入しようとするのは間違いです。
日本の閣議は古代の大豪族の連合体・・合議で決めて来た歴史を背負っているのですから、外国の真似をして総理の指導力を高めるとしても一定の限度があります。
周回遅れの外国の真似をする必要はないでしょう。