一般人・一般弁護士会員は、深刻な人格攻撃に発展し易い政治対立に巻き込まれたくないのが人情です。
一般学生は学生運動に深入りしない・・弁護士の場合東京大阪などを除けば、規模の小さい顔の見える集団が大多数ですので、その後人格的対立関係が残ると窮屈です。
千葉県弁護士会は会員数約７５０人もいて、大単位会のグループに入りますが、それでも実際の活動区域は松戸支部や佐倉支部等の地域別に分かれているので、（私が松戸支部や八日市場支部あるいは館山支部や一の宮支部等の事件を受任するのは10〜２０年に１回あるかないです）日常的に顔を見る相手は千葉市周辺の弁護士に限られています。
建築業者が百件受注しても同業の建築士と相見え・交渉することは１回もないかも知れませんが、弁護士業務は紛争事件が中心ですから、受任するといつも相手があり・・その殆どに弁護士がついています。
経験・・受任した数だけの相手方がある・・。
ですから、（佐倉支部や木更津支部等はそれぞれ10数人〜２０人規模かな？）同一地域で４〜５０年も弁護士をしていると大方の弁護士が相手方になる経験をする可能性があり、しかも繰り返し出会う可能性がある狭いムラ社会です。
大量に弁護士が供給されるようになったのはここ２0年ほど前からのことですが、当時千葉県全体の会員数は２５０〜３００人前後でしたから、この10年あまりで増えた若手を除けば、地域弁護士関係は濃密なムラ社会的人間関係になっています。
今回のTPP交渉を見ても交渉が厳しく長かった分に比例して甘利氏とフロマン氏とは信頼関係が生まれていると言われるように、シビアーな交渉を誠実にやればやるほど相手との信頼関係が重要ですので、密接な人間関係が構築されるし、必要な関係です。
一般の同業者同士・・同業組合の会合で顔を合わせる幹部同士だけではなく、弁護士をやっている限り若手中堅を問わずに日々相手と接触があり、濃密になる必要があるのです。
昔の農民同士・・ムラの中で時々顔を合わせて挨拶する程度の関係よりも、もっと濃密な関係です。
新規参入したばかりで顔と名前が結びつき難い若手は、どこの事務所所属・・あるいは所属していた人と言うことで、（名刺にも◯◯事務所と肩書きを表示する仕組みです）これまたすぐに人間関係が分る関係です。
こう言う狭い社会・集団内では、政治意見を戦わせて対立するのは社会的ロスですから、出来るだけ触れないのが大人の智恵です。
町内会でどこの政党を支持するべきかや、隣人と政治論争をする必要がない・・むしろ害があるのが常識でしょう・・「良いお天気ですね・」「お元気ですか」程度のお付き合いが妥当です・・。
この結果、色分けの決まっている弁護士会の政治的委員会に、少数意見を言って対立するためにワザワザ入らない流れになっているように思われます。
戦後７０年近くこれの繰り返しをしてきた結果、学生運動や弁護士会の政治的委員会活動の純化を強める結果にもなって来ているのではないでしょうか？
繰り返すように、この辺は会が何故か全く会内意識調査をしていないので、仮定・・もしかしたら・・の意見です。
意識調査をするのは、思想信条の侵害だと言う意見があるからでしょうか？
マスコミ等の行なう世論調査が憲法違反と言う人がいるのでしょうか？
意識調査してみたら、もしかしてイヤだからはいっていないのではなく、政治的委員会に入りたいが、定員オーバーになったので仕方なしにはいっていないと言う人が圧倒的に多いかも知れません・・・アンケーとその他簡単な意識調査すらしていないので、仮定の議論しか出来ないのが残念です。
もめ事を起こしたくないから反対意見を敢えて言わない・・・一般会員の気持ちがそうであれば、これに支えられる執行部も同様です。
余程の自信がない限り、委員会から上がって来た政治的な会長声明、研修会活動（会場費や講師謝礼等）あるいは反対運動等費用の支出要請・・委員会予算要求に抗えません。
各種委員会はまとまった委員数を擁し、しかも何十年も継続しているその道のベテランである上にしょっ中会合を開くなどの運動していて同志的人間関係も濃密ですから、団結力・政治力・運動力も大きいのに対して、１年ごとに選任され、しかも（千葉の場合）４〜５名しかいない執行部は、政治基盤が弱く、各種委員会の主張に圧され気味になります。
執行部は出身委員会内では強固な支持を得ていると思われますが、他所の委員会提案に対する関係では統一見解を持っていないので、団結力・戦闘力を持っていません。

不公正貿易国の認定による正常取引社会からの閉め出し（強行策）が打てないとすれば、中国に好きなように黒字を溜めさせるのも一手です。
私の交渉術の基本ですが、相手の主張にそのまま乗っていつの間にか自分の主張を通す・・柔道のようなやり方です。
・・・長期にわたる貿易黒字で貯めたドルを強制的に減価させる・・中国の外貨準備のドル通貨を時々3割くらい下落させることによって、その間の貿易黒字累積をパーにしてしまう強行策を取るのも面白いでしょう。
中国や日本は、値下がり傾向のあるドルのポジション（外貨準備比率）を減らしたいのに、貿易黒字が続けば逆にドル外貨準備が増える仕組みになっています。
たとえば、一定期間の貿易黒字蓄積の結果、ある国の外貨準備が７０００億ドルになったときに、黒字国は市場に委ねれば本来切り上がるべき自国通貨の切り上げを介入等で阻止するとドルを外為市場で買い上げる分貿易黒字額以上にドルが貯まってしまいます。
自国通貨安を維持して貿易黒字を続けた結果、外貨準備が更に増えて１兆ドルになった場合を想定しましょう。
アメリカが今度はドル安政策だと宣言して3割切り下げれば１兆ドルの外貨準備の額面は同じですが、対円やユーロでは、3割減になってしまうことになって、その間に溜め込んだ１兆ドルが７０００億の価値に減ってしまうので、３０００億ドルの評価損になります。
それでもほぼドル連動するように為替管理している中国はアメリカドルと一緒に３割下がるので、その後も対アメリカ貿易競争力が変わるどころかUSドルに対して為替相場の上がった諸外国よりも競争上有利になります。
これがリーマンショック以降、ドルが全世界に対して一律減価しているのに中国元だけがほぼ連動する結果、中国が世界に大きな存在感を示せるようになった原因です。
自国通貨安政策は貿易上有利ですが、事故通貨安＝低賃金・国民窮乏化政策ですから、中国人民の不満が沸点に達して暴動が頻発している現状に陥っています。
同一通貨圏内・あるいはドル連動制の国に対しては、域内の発展不均等・あるいは貿易収支偏り是正のために通貨相場の上下で交易の偏りを調整出来ないので、黒字国は債権が膨らみ過ぎる＝赤字国は同額の債務が膨らみ続けることになります。
ペッグ制によってどこまでも為替相場が米中一緒になると、債権が膨らみ過ぎるのを放置する＝最終的には債務者の支払能力がなくなる・・貿易赤字国の通貨や国債・債権相場の下落・デフォルトの結果・・どちらも破綻するまで待つしかありません。
一蓮托生と言えば、それまですが、歴史経験を無視し過ぎ・・能がなさ過ぎます。
ナチスのように民主的手続きを践めば民主主義の息の根を止めることも許されるのでは困るので、戦後は民主主義を否定する思想は民主主義国で許容される思想の自由の範囲外である・・許されないと定義し直されて戦後教育で習いました。
自由主義経済と言っても、自分だけ相手に参入するのが自由で、自国経済は資本取引や為替その他いくら閉鎖していても良いというのでは身勝手過ぎます。
自由貿易の基礎ルールを守らないならば、自由主義国の恩恵を受けられない・・WTOその他の貿易システムから除外するくらいの制裁が必要でしょう。
せっかく世界に根付いた人類の智恵である変動相場制を台無しする装置が、EUの共通通貨制でしたから、今のギリシャ・キプロス等で支払能力不足・・南欧危機が生じているのです。
国内の貨幣共通化制度・・・東京等大都市と青森等東北諸県や九州・四国等の僻地との格差については、地方交付金等による所得再分配等の修正装置がることを以前から書いています。
EUのように外国との間で通貨だけ共通にすると、こうしたフォロー制度がないままで通貨共通・・固定制にするから危機が起きてしまうのは理の当然であることについてイタリア等の危機が生じた頃に書きました。
最近、EUもこのままではまずいことになってしまった・・離脱が生じるのでは困るので、一生懸命に金融制度の補完制度を考えるようになっているようですが・・。

中韓の反日運動・反日教育に対して日本では一々相手にするのも大人げないと思ってこれと言った反撃をしないので来たので、中韓政府は良い気になってエスカレートし放題になっていたのですが、中韓の目に余る反日行動のエスカレートに今や日本も我慢の限界「・・いい加減にしろ！」となって来ました。
日本が韓国大統領による天皇に対する発言に突如怒り出したので、中韓政府はどうして良いか分らないほど困っているのが現状でしょう。
いずれも自分の失敗を隠すためにヒト（日本）に責任に転化し続けて来た両国の自業自得と言うべきではないでしょうか。
中韓政府がマトモな政治を出来ない・・自己の失政を隠蔽するために、長年偏狭な反日教育に精出して来た咎めがそろそろ出て来るころです。
自分の不都合を何でも日本の所為にする悪習慣・・歴史事実も歪めて国民教育し世界中に大量宣伝さえすれば勝ち・・嘘で塗り固めても繰り返せば勝ちみたいな教育を続けて来た結果、元々低かった国民同義レベルをもっと悪くしてしまった感じです。
ここ数年の中国の動きを見ると、こうした不正な教育の成果が現れて来て大した能力もないのに自信過剰に陥っていてしかも傲慢・礼儀知らずな行動が目立つようになってきました。
レアアース輸出規制は、仮に臨時に成功していたとしても世界の貿易ルールに真っ向から反するものでしたから、世界中から反発を受けただけで結果的に大損な強行策でした。
増して自信満々実行してみたところ日本が見事にレアアース代替品開発に次々と対応してしまったのでこれが見事に失敗してしまい、今や売上が２５％に減ってしまいしかも禁輸して値段を吊り上げるつもりが逆に暴落気味になっています。
世界貿易ルールに反ししてひんしゅくを買った結果がこれでは、目も当てられないみっともない状態に陥っています。
政治・軍事的には反日暴動による信頼低下（チャイナリスクを世界に自ら喧伝した）・軍拡をバックにした周辺国威嚇・・少し強くなると何をするか分らない危険性・・全ての分野で中国が世界中の信頼を失い始める契機になっていますが、中国人民は情報統制の結果何もかもが失敗に終わっている状態をまるで知らされずに、自国の権威を世界に知らしめたと誤解して悦に入っているようです。
最低レベル品を漸く作れるようになったと謙虚に喜んで、更なるレベルアップを目指す努力をすればまだ見込みがあるのですが、その前に増長してしまう傾向から見れば、中国の将来の発展限度は先が知れてしまいました。
最低レベルの低賃金工場が一杯出来たことによって、急激に輸出大国になりましたが、輸出品と言っても大部分は自国製品ではなく日本から製品輸入して加工しているだけのことであって自前で殆ど何も作れません。
例えば日本から９８の部品を輸入してこれを組み立てて・あるいは最後の箱詰めだけして１００円にして輸出すれば、中国の輸出額は１００であり、日本の輸出額は９８ですから、中国の方が貿易大国のように見えますが、内実は２しか作っていないことになります。
この程度の数字のマジックで自己肥大して世界一になったつもりで世界中に威張り出しています。
この結果人件費が上昇すれば、何でレベルの低い・リスクの大きい中国で工場を維持する必要があるかと世界中が考え始めているのに全く気がつかないで威張っています。
今後続々と中国国内の汎用品工場が縮小に転じて東南アジア新興国に移転して行く動きが始まりつつありますが、水面下で動き始めているこのリスクすら気がつかないでレアアースの禁輸や反日暴動や尖閣諸島領有主張にうつつを抜かして・・自分で中国リスクを強調宣伝しているのですからおめでたい限りです。
人生経験で多いことですが、大成功と思っていたことが後で裏目に出ることが多いものですが、冷静に考えれば思慮が足りない結果こういうことになるのですが、凡人はこういうことになり勝ちです。
（いつも依頼者に説明することですが、大ピンチは別の視点で見れば大チャンスであることが多いのも同じ発想です）
高度成長期の規模拡大の成功体験がバブル崩壊誤裏目に出ていたことがあるように、何事も別の見方が必要ですし、国家の場合も勝ち誇って行動するとロクな結果ならない事例の１つと言えます。