世上若者の留学や移民願望が少ない・・「元気がないのが心配」と言う尤もらしい意見がマスコミに多い（・・韓国の移民願望が素晴らしいと言う意味でしょうか？）ですが、生活に困ったり精神的圧迫のきついクニから豊かで精神的にもゆとりのある魅力のある国に人が集まるのが普通・・逆にクニから逃げ出したい人が減るのは当然です。
マスコミが頻りにUターン奨励・・如何に素晴らしいかの記事をしょっ中出しますが、豊かな東京から仕事のない地方に移住したい人が少ないのは，若者が海外に行きたがらないのは元気がないから・・と言う実態無視のマスコミ意見と平仄があっています。
対日投資が少ないのを魅力がないからだと心配する経済記事も多いですが，金あまりの日本は対外投資をする国であって，外国から投資してもらわないと資金不足になるクニではありません。
昨年の対露交渉を見ても，焦点が日本企業の対露投資をどれだけ増やすか（国内の心配は投資だけ食い逃げされてしまわないかの心配論が中心でした）が日本の交渉材料であったことを見ても分るでしょう。
日露平和条約が仮に成立しても，ロシアによる対日投資・資本流入を期待している人がどれだけいるでしょうか？
資本も労働力も芸術家の集まるクニも、いずれも需要供給の関係で決まる原理は変わりません。
中国人はクーリーとして最下層に入って行き、フィリッピン人はメードや看護婦として入って行きますが，韓国で売春婦輸出が盛んですし、ロシア人の売春婦輸出も盛んです。
それぞれ民族別に売り物・・能力・適材に応じた国際人材展開をしているとすれば、輸出産業が資源に頼っているか売春婦に頼るかなどの現状から国民レベルが分るし貧困度合いも分かります。
中国人のしたたかさと言うよりも，良いものを作れないとしてもそれなりに最低の力仕事に従事する（苦力と言う熟語が示しています）程度の一定の勤勉さをもっていることが分かりますし、韓国・ロシア人にはそこまでの下積み労働能力も身に付いていないので、最低労働能力すら不要の売春婦の出稼ぎに頼るしかないと言うことでしょうか。
我が国3k職場で見ても中国からの実習生が韓国系よりは多い印象です。
ロシアの売春婦の世界進出増加はソ連崩壊後の平均寿命急低下と平行しています。
売春婦は最古の職業と言われますが、我が国でも江戸時代あるいは昭和恐慌時に農村部が売春婦の供給源だったように、近代的職業能力・訓練不要・・手っ取り早い職業（収入源）です。
ロシアは資源大国ではあるものの近代職業能力・民度レベルでは国際競争力がない・・売春婦輸出が有力外貨獲得源になっている現状を表しています。
現在トランプ氏がロシア売春婦とのスキャンダルでプーチンに脅かされていると言う情報が（真偽を巡って）駆け巡っていますが，国際交渉においても有力な武器として利用するクニです。
信頼性は別としてウイキペデイア「韓国の売春婦」の記事によれば、以下のとおりです。
「1989年のYMCAの調査では、売春女性の数は、15～29歳の女性620万人の約1/5に当る120万～150万人にもなり、売春業の年間総売上高は国民総生産(GNP)の5％に当る4兆ウォンを超えるという報告が出ている[5]。
韓国の男性の相当数は「買春は社会生活の一部」と考えており、女性家族部がソウル大学女性研究所に依頼して実施した2010年性売買実態調査によると、買春経験者は49％で、買春回数は8.2回だった[6]。」
アメリカは勢いが衰えたと言うだけで食って行けないから国外脱出するとか，外国に売春に出掛けるほど落ちぶれていません。
海外脱出の必要まではないが競争相手が「入って来て白人の職を奪うのは困る」と言う前段階の状態ですから、イギリスの移民反対同様の不満です。
１９世紀頃に中国人相手に職を奪われると騒動を起こして２級市民と言う区分をつくって解決したような状態ですが、今ではいくらなんでも人種差別法を作ることが出来ません。
さしあたり「アメリカンファースト」と言う標語で誤摩化していますが，選挙戦で最初に言っていたこと・移民排斥・追い出しが本音でしょうし、その先は言えないにしても「白人ファースト」が口に出せない本音です。
白人中間層の支持が圧倒的になっているのは、この本音に共鳴しているものと思われます。
「アメリカンファースト」と言っても「人民ファースト」ではありません。
彼の本音は人民の中の白人ファーストにあるからです。
移民によって建国されたアメリカで新参者拒否・移民排斥では、数千年単位で苦楽を共にして来た民族共同体意識の裏付けがありません。
差をつけるには，先着順・・10年前〜２０年前・・どこで切るか難し過ぎて無理がありますが，白人か否かの基準ならば千年単位の紐帯を基準に出来て簡単なので，アメリカでは人種差別が西洋よりも厳しくいつまでも残った原因です。
EUのトルコ加入申請に対するあれこれの嫌がらせを見れば分るように要は，異教徒はイヤと言うことでしょうが，信教の自由を建国理念として独立したアメリカでは，そこまで本音を言えなかったので、白人ファーストと言う人種差別を隠れ蓑にして来たのでしょう。
欧米主宰の国際条約（オリンピックを含めて)は、本音としてキリスト教徒間の合意であってこれを異教徒にどこまで準用（・・おこぼれ・・オブザーバー参加資格を与えるか？）するかと言う関心で運用されて来た・・私はこの関心でウエストファーリア条約以降の国際合意の歴史を書いている途中です。
（いわゆるサミットだって欧米の首脳会議に日本も参加させてやるから有り難いと思えと言う意識が濃厚です・・平忠盛が武人でありながら昇殿を許された故事が想起されます）
アメリカの歴史を見ると、人種差別騒動が起きる原因はいつも職を奪われる不満に端を発していますが，これを言うと奪われる方が、怠け者または能力が低い・競争に負けていることを自白するようになるので奪われる底辺層はいつも中国人差別、日本人迫害など人種差別に持って行ったようにも見えます。
アメリカでは伝統的に人種差別意識が激しいように見えますが，先住移民の労働能力（３kに耐えられるかも含め）が低いから後から来る移民に対する反撥が激しくなる→これを簡略化する運動が人種差別運動になって来たものと思われます。
白人とアジア人の差別・・苦力に対するように「２級市民」制度復活ならば，西洋で一緒にやって来た・・白人同士の長年の紐帯を基準に出来ましたが，今の時代・人種差別をいくらトランプ氏でも正面から主張出来ない様子です。
１９世紀に「キリスト教徒以外ダメ」と言えなくなっていたのと同様に、２１世紀の今では，白人以外はダメ・・「２級市民権にしろ」とは言えません。
共和党候補指名選挙中に言っていた対テロ対策を名目にしたアラブ人差別が言えなくなると、先着順・・10〜２０年前に来た人と最近来た人と差別しろ・・「既得権を守れ」と変えたいのでしょうが、それでは、20年経過と21年経過の1年だけの差でで何故大きな差別できるのか不明で、自分勝手な損得の利害だけですから，エゴ剥き出しの主張と受け取られます。
そこでトランプ氏は「不法入国移民だけ」とか「犯罪者だけ」とトーンダウンして来たように見えます。
ただ，既に充分な底辺労働者が入ってしまったので，この程度の移民追い出し・しかも言うだけで（見せしめ的に数人〜数十人摘発したとしても）実効性は難しいでしょうから，国内労働需給は締まりません。
そこで当選後始めたキャンペインは，輸入高関税・輸入にとられている国内需要の穴埋め策＝国内生産回復策です。
就任式までは個別企業恫喝を繰り返しましたが，１月２０日の就任式以降は，日本との貿易不均衡は不公正だと言うマクロの主張に転じました。

これまで書いて来たように欧米では，市民とピープル，資本家と労働者，支配・被支配の２項基本対立構造・・元々労働力は黒人でもクーリー・苦力でもどこから来ても良い国柄です。
アメリカの支配層にとっては生産の役に立てば牛馬でも移民でも何でも良いから・・何割でも安い労働力が欲しいだけの発想で移民受入れに寛大だっただけのことです。
産業革命とはトラックで言えば人間が１００人で運ぶのと同じ量を運転手一人で運べる・・大量生産・大量輸送・大量消費の発明ですが、それぞれに参加するには運転能力・・自動車教習所などの訓練が必須です。
ベルトコンベアー式・作業の細分化が始まると一人で何かを組み立てる能力まではいりません。
２１世紀に入ってコンピューター化・ロボット化が進むと機械操作するための人の作業自体が大幅にへります。
２０世紀後半以降の産業進化は（近年中にクルマ運転も完全自動化するでしょう）言わば自動化社会ですから，省力化の時代です。
低賃金化競争→労働者が多い方が良い時代から、労働人口が重荷になる時代に入って行きます。
結果的に雇用の奪い合いになり、アメリカでは白人の職が奪われるようになるとイキナリ移民排斥論になって来たのがトランプ旋風です。
アヘン戦争後元々安い労働力として，中国人をアメリカ大陸へ導入していたところ，ゴールドラッシュに乗じて？中国人が一杯入り込んだ結果、その後あちこちで白人との職の場奪い合いが起きた結果、中国人相手の暴動・移民排斥暴動が広がったときに苦力を黒人奴隷とは違う「２級市民」と言う差別法制定で解決したことがあります。
http://www.y-history.net/appendix/wh1203-078_0.htmlによると以下のとおりです。
「中国では１８４２年の南京条約で開国し、外国貿易が始まると共に、労働力として移民が徴募されたが、その多くは暴力的に拉致した若者を強制的に移民契約を結び、契約労働者として送り込むものであって、厦門や香港から太平洋を横断する移民船にすし詰めになり、アメリカ大陸ではゴールド＝ラッシュ時代の鉱山や大陸横断鉄道の建設現場で苛酷な労働に従事した。これは苦力貿易といわれ、それに従事する中国人貿易商の中には巨財を蓄えた者もいた。１８６０～８０年代にこのようなクーリーが増加したが、特にカリフォルニアでは安価なクーリー労働力に仕事を奪われた白人労働者の間に中国人排斥の運動が強まり、１８８２年には中国人労働者移民排斥法が作られる。」
ここで言う「貿易商」とは「中国人売買」に関与したいわゆる奴隷商人のことでしょう。
第一次世界大戦後は日本人移民排斥があったことが知られていますが，・・戦争が開始されるとこれを理由に日系人は全資産を没収され荒野の鉄条網の中に収用されたことも忘れてはなりません。
これが人権と民主主義のクニ？のやることです。
日本人が収容されたのではなく，日本国籍を放棄し，米国製を取得していた人たちが収用されたのですから，驚くべき人種差別です・・こう言う戦争犯罪を犯した米国政府の誰が戦犯として縛り首になったのでしょうか？
日本が米系日本人を収容所に入れたでしょうか？
マスコミは敢えてこうした歴史を伏せたままで，アメリカは世界中に移民解放している素晴らしいクニだと言う賞讃ばかりして来ました。
これをオープンな社会と評価する文化人が多いですが，支配・被支配の支配層と人民の断絶社会・・搾取対象は誰でも良いだけのコトですから、奴隷または「２級市民」なら良いが，・・しもべではなく「白人と競合する移民はいらない」と言う分りよい差別社会です。
トランプ氏の移民排斥論はアメリカの歴史を見れば過去に繰り返して来た人種差別の本音の再現で、別に新しいことではありません。
人民を支配の道具としか見ていない欧米では，人民が貧しくなろうがなるまいが，人件費は安い方が良いに決まっています・・。
そこで未熟練労働で生産出来るようになると，企業経営者は何のためらいもなく白人を含めた国内労働者を棄てて海外に出て行きました・・これが２１日紹介したトランプ演説で言う「エスタブリッシュは自分を守ったがあなた方を守らなかった」と言う部分です。
メキシコに限らずアップルの製造拠点が中国にあることが良く知られているように、その他新興国へ工場移転するために韓国その他とFTA締結して生産設備の国外脱出を図ると共に一方で国内に低賃金移民を引き入れる・・国内賃金低下作戦＝国内労働者の新興国並みレベルダウン計画・・・正面突破作戦でやって来たのが欧米社会でした。
最先端でグロ−バリズム・市場開放を唱えた英米で真っ先にこの矛盾・限界に直面した・・これに異議が出て来た・イギリスのEU離脱国民意思表明であり，トランプ大統領の誕生です。
海外から言えば「自分で言い出しておいてなんだよ〜！と言うところです。
戦略的対応がスキな米英では，途中で自分の都合によって協力者のはしごを外すのを何とも思っていませんから，これが露骨になって行くとアメリカの政策を信用してついて行くと危険過ぎるので，誰も表向き賛成しながら本気で協力しなくなる・・今後の世界秩序維持には大問題になって行くでしょう。
この辺は後で別に書きます。
一連の国際分業・物流が進むと国際決済拡大・金融も資本も国際化します。
一般にグローバリズムと言われる米英主導経済理念で日本その他世界中がこれに追随して来ましたが、先頭国家である米英（英国の場合、ウインブルドン現象と言う形で始まり金融に特化しました）でその矛盾・ひずみが逸早く大きく出たものと思われます。
韓国の場合、国家経済の基礎が浅い上に単細胞的政治・・事大主義ですから，アメリカが覇者と思えばすぐにキリスト教徒が増える・李氏朝鮮以来の漢字文化を破棄して表音文字のハングルだけにしてしまうなど何事も極端です。
今後中国の時代と思えば過去の交際を無視して遠慮なくなくすり寄るなど社会制度も思いっきり法改正してしまう乱暴な？クニですから、率先して世界中とFTAを締結し先進国・高賃金国と言えるかどうかの段階から国内に移民を引き入れなど１直線政治でやって来ました。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/06/korea_01.htmlによると以下のとおりです。
「韓国に在留する外国人就業者の現況について、韓国雇用情報院(KEIS)がレポートを公表した。近年、外国人就業者は増加傾向を示しているが、中でも、『在外同胞(F-4)(注1)』『永住者(F-5)』といった在留資格者が増加し、これにともない、彼らのように就労資格を所持せずに就業する外国人が増加しているとKEISは指摘する。」
統計庁の「外国人雇用調査」によれば、2015年5月現在、国内に常住する15歳以上の外国人は137万3000人で、前年比で11万8000人増加した。このうち、就業者数は93万8000人で、前年比で8万6000人の増加である。全就業者比で見ると、外国人就業者の割合は3.6％(前年比0.3ポイント増)となる。」
日本の場合は以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～」
日韓の労働人口が６対４とすれば韓国の外国人労働者率は日本の２倍以上となります。
日本と韓国の賃金水準については公式報道ではないものの一応の傾向としてみると以下のとおりです。
https://matome.naver.jp/odai/2140154311133932801
「最低賃金以下で働かされるアルバイト・・・時給２８０円？！
韓国のバイトが不憫すぎる！　5人に2人は最低賃金420円すらもらえない 」
賃金水準が日本の仮に半分とすれば，何故そんなに急いでより低い低賃金外国人を入れるの？と言うのが普通の疑問でしょう・・「今後これだ！」となるとすぐに動く国民性を表しています。
まして韓国若者失業率は半端ではないことが知られています・・外国人を入れて国民は失業しているいびつな社会です。
以下の記事も公式データに基づくかどうか分りませんが一応の方向性を示しているでしょう。http://www.huffingtonpost.jp/touko-shirakawa/korea-disemployment-young_b_12595728.html
若者層の失業率は2カ月ぶりに2桁台になり10．3％、6月基準では、アジア通貨危機の影響が色濃かった99年6月の11．3％に次ぐ高さとなった。」
韓国の失業統計は就職浪人などを認めていないので実は無職者はこの数倍以上いると言われています。
この結果米英よりも早くから国内矛盾が深刻化していることは、世界中への売春婦遠征の横行や国民の何割かに及ぶ移民願望で事実上知られています。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160909/Cyzo_201609_203080.html
「20～30代の「国外脱出願望」は80％超！　韓国の若者たちが海外を目指すワケ」
右だ左だと極端に政策方向を切り替える未熟な社会では，当然大きな不満が生じます・・韓国では，軍政時代には国内窮迫化・矛盾・不満が表面化しませんでしたが，民主化すると不満のはけ口として何かチャンスがあると乾いた布に火がつくように直ぐに（政府もそこへ誘導するしかない）反日運動が激化する・・反日運動が行き詰まると大規模集会を繰り返す・・政府転覆運動を繰り返して来ました。

国民重視社会とピープル軽視社会の違いが、新興国の台頭による国際大変動に対する対応にどう言う違いが出るかの関心から民度に深入りしましたが、元に戻ります。
December 14, 2016,「規模追及の限界２と民度４(PeopleとCitizen１)」の続きになります。
新興国台頭＝低賃金対策に戻りますと，日本では支配と被支配渾然一体社会であり、軍（武士）も民族のためにあることは日本人にとっては自明です。
欧米ではピープルとの市民・支配層一体感がないので、（社員食堂で社長や幹部が一緒に食べるなど考えられない社会）ピープル相手にどれだけ搾取し，儲けられるかが新興国対策の基本になります。
欧米支配層の利益目的価値観基準・・企業で言えば株主利益最大を目指すために労働者の意欲・労働条件を重視するのに対して、日本社会は従業員第一主義でそのためには（資本家も大事）株主の機嫌も取るしかない・必要悪？なので，方向性が欧米とは逆になっています。
マスコミを賑わせる「IR対策」と言う用語自体が欧米の資本主義との違いを物語っています。
欧米の価値基準では従業員対策でしょうが、日本では資本家・投資家「対策」になる違いです。
産業革命以降国際競争激化が始まると，国際競争に勝ち残るには，労働者の技術レベルを上げることによってより良いものを作れるようにするコトが必要→人育成競争社会にはいりました。
日本が明治維新後近代化に成功したのは，江戸時代から庶民に至るまで教育システムが行き届いていたことや勤勉習慣・これに報いる仕組み、あるいは元々の器用さなど基礎レベルの高さによります。
国際競争社会になると国民レベルの引き揚げが必須ですし、国家・企業としては家柄やコネ・賄賂に頼っていると競争に負けるので，自ずから公正・平等主義が重視されます。
日本では源平合戦以降武士社会になってから，実力があればドンドン抜擢する社会になっていたのは，既に国内で自由な競争が徐々に始まっていたからです。
江戸時代で言えば学問では林家、絵画では狩野家、武芸では柳生家・有職故実は◯◯などとそれぞれ決まっていましたが，幕末までには皆事実上権威を失っていた（絵画で言えば琳派〜浮世絵に中心が移り）ことから見ても（表向きの権威があっても実質はかなり）自由な社会が実現していたことが分ります。
政治の世界でも江戸城無血開城を決めたのは，旗本でさえなかった・末端ご家人（勝海舟の何代か前に御家人株を買い取って御家人になったと言われています・・ご家人とは戦国時代で言えば足軽階層・・騎乗が許されない・・兵上がりの勝海舟でした。
昔読んだ記憶ですので確認してみますと，「御家人」に関するウイキペデイアに引用されている文献では私の記憶どおりのようです。
「５　例えば勝海舟がそうである。勝の曽祖父は高利貸しの米山検校で、息子の平蔵に御家人・男谷家の株を買ってやり、その男谷平蔵（海舟の祖父）が御家人・西丸持筒与力から旗本・勘定に昇格している。平蔵の子・勝小吉（旗本・勝甚三郎家を継ぐ）が海舟の父に当たる。小川2003」
人権思想家が言えば平等な社会になるのではなく，重商主義時代から産業競争時代に入って人材必要性が自由競争や平等主義を要請していたから労働者の能力アップが支配者に必要になったのです。
以上のとおり，産業革命後は従業員の能力に応じた優遇が必須になりますから，クニも企業も労働者自身の自発的能力アップ意欲を引き出すために（能力さえあればいくらでも出世出来る）自由平等が売り文句になります。
日本でも憲法上の平等の意味は，能力に応じた平等扱いであると教えられ、庶民でも能力があれば出世出来ると期待出来る・・みんなが能力アップに励む社会が始まりました。
安倍政権が「同一労働同一賃金」と言うのは、この延長・・能力が同じでも賃金差があるのでは国民が努力する気がなくなってしまうからです。
日本では過去何百年も，勤勉・学問を尊び，江戸時代でもこれまで紹介している新井白石でいえば、千葉県の久留里藩２〜３万石の家臣から，親が浪人しています。
白石が木下順庵の塾生となって才能を現し，遂に幕政をし切る役につき「正徳の治」を実現しました。
日本は明治維新後直ぐに学校制度を全国に広げましたが，近代化したクニでは個々人が学歴をつけてより上位の資格を得るための修練を怠らないのは，この基準で生きていることを意味しています。
支配層にとって労働者を能力に応じて優遇し、能力のレベルアップ・・労働条件が過酷で不健康な労働者よりは健康な労働者がよい・ゆとりを与えた方が工夫が生まれる・・労災を減らす方が企業にもメリット・・など企業・支配層も労働層も目指す方向が一緒ですから、労使・支配被支配関係は蜜月時代でした。
リンカーンの「 government of the people, by the people, for the people,」は，まさに庶民を搾取する対象ではなく，「ピープルと共に、ピープルのために」もあるのだと言う演説です。by the peopleを「人民による」と民主政治に結びつけて一般に翻訳しますが，抽象的に昇華すればそのとおりですが，真意は人民の「力」「協力」によらなければ，国際競争に負ける・国力維持出来ないと言う意味に捉えるべきです。
これは，戦況を有利にするためにたったの2分ほどの短い演説であった・・本気でそう思っていたか不明と思われますが，工業化の進んだ北部ではそう言う時代が来ていたのを敏感に察知したのでしょう。
こんなことを思い出したのはトランプ氏の大統領就任演説全文が今日の日経新聞夕刊に記載されていたことによります。
曰く「エスタブリッシュはみずからの利益を守ったがあなた方の利益を守らなかった・・それがすべて変わる・・」言わば、リンカンの演説・・約束が実行されてないことを私は守ると言うかのような？演説ですが、具体的にどのように変えて行くかの道筋は不明です・・就任演説で具体的なことまで言えないのは仕方ないでしょうから、今後どう言う政治を出来るかにかかっています・・。
上記のとおり「あなた方を守る」には労働者レベルアップが必須です。
トランプ氏の演説全文を見ると（具体策はこれからとしても，能力は短期にレベルアップするわけがないので）レベルアップと関係なく利益を「守る」のを約束しているような印象ですが，そのためには能力以上の収入保障＝「不正・腕力で他国から富を収奪する」しかなくなります。
腕力に基づいて不良品を高く売りつける悪徳商人になる宣言のように読めます。
腕力（軍事力・砲艦外交）を能力の重要要素とする１９世紀までの考えに戻るとすれば、トランプ氏の主張も能力主義に違反していません。
このように憲法の平等主義と言っても、どの分野の能力を基準にするかで人権保障の意味が大幅に違って来ます。
「腕力に応じた平等」であるならば、男女差別は人道主義に基づく平等違反ではないとなります。
日本国憲法を見ると，この辺は慎重に１４条自体に許されない例示として「性別」を書き，「両性の本質的平等」と言う条文を別に設けていますから，能力差概念定義を進めると許される差別の中に男女差による差別が入る前提で別に特例として条文を用意したとも読めます。
憲法
第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条 　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。