個人で資金に余裕のある人は、海外債券投資して満期が来ても、あえて円に両替しないでそのまま外貨で保有していて、チャンスが有ればまた別の外貨建債券を買うようにしていけば、いくら元金償還や利息収入があっても国際収支に関係がなくなって円高にはなりません。
現在各国の紙幣の信用がなくなって金地金などの実物へのシフトが起きていて、金が高騰していますが、日本人は昔（バブル直前頃）高値でつかんで損をしていたので「やれやれ売り」の人が多いらしく、最近の日本は金の輸出国になっている模様です。
このような動きは金地金をドル等で売って入手したドルを円に替えることになるので余計円が値上がりする要因です。
金の売却もレッキとした商品輸出ですが、この種の輸出は、国内産業には何の貢献もしないのに円が上がるだけですから、一般の貿易黒字による円高よりも悪い円高となります。
金地金の輸出も貿易収支にカウントされますが、国内経済に与える効果は所得収支と同じですから、円の急騰時にこの種の物を売り急ぐのは、円急騰の応援団みたいで「一種の非国民？」かも知れません。
金地金類は、イザというとき・・日本が資金繰りに困ったとき・・超円安時にこそ持ち出すべきものであって、外貨が集まり過ぎて困っているときに売るべきものではありません。
個人で言えば、お金に困ってお宝を換金するべきものであって、お金がだぶついているときに換金するべきものではないでしょう。
円高を国民みんなが困ると思っているならば、このような円高のときこそ高くなった円で安くなった海外品（金地金や土地や鉱物資源）を買い漁る方が合理的ではないでしょうか？
個人で海外債券や物品を買うのが怖いならば、トヨタなど日本企業の起債に応募して集めた資金でトヨタ、本田などが海外投資するのを応援して行く・・日系企業の海外投資を増やして行くしかないのかも知れません。
この場合は、一時的に資金が出て行きますが、満期が来たり利子受取で結局国内に還流して来るので、一定期間経過すると所得収支の黒字増大で、結局は円高になります。
（これが積もり積もって年間１０兆円前後の所得収支の黒字になっているのです）
ですから資金に余裕の有る方は国内企業に投資せずに海外債券（たとえばトヨタのを買いたければトヨタの外貨建債券を買えば良いのです）を直接買って外貨のままで回して行く方法が一番円高阻止力が有ることになります。
ただ、この方法は、貯蓄が有ると言っても実際には使えない・・使うために円に替えると円高になってしまい、国内企業は実力以上の為替相場に苦しめられてしまうので、愛国心のためにいつまでも外貨で持っているだけ・・言うならば高嶺の花を眺めているような心境になれと言うことです。
自分の稼いだ貯蓄であれ、親からの遺産であれ、働かずに使うのは必ずその報いが来ることになるので、貯蓄は（金地金同様に）イザというときのためにとっておくだけの価値と思い定めるしかないでしょう。
国内預金だって満期が来たら元利をそのまま再預金して行く人の方が多いのですから、実際は同じことです。
この方法は、アメリカの債権（国債・公的機関債）ばかりに投資するリスク回避になるばかりか、分散投資先からの収入源にもなる外に円高対策になりますし、将来のためにも有益です。
以前書きましたが，アメリカがドルと金との交換を停止して以来アメリカに限らずどこでも野放図に不景気が来る都度，景気対策として過剰流動性政策をとって来たので、世界中に紙幣が溢れ過ぎています。
これの状態を一旦解消するには世界中の紙幣を一旦無価値化して、適正量に新紙幣発行をし直すしかないところまで行く（世界中央銀行の統一紙幣の発行）しかないのかも知れません。
ここは、１０月２３日に書き始めたアメリカの危機が現実化して（紙幣）を基準にした貯蓄・債権は一旦ゼロ・無価値になる可能性に基づいて書いています。
現在の国別紙幣制度の崩壊は、アメリカのデフォルトまで待つことになるのでしょう。
１０月２３日まで見て来たように、アメリカは既に赤字の累積が半端ではないので、（借金が雪だるま状に増えて行くサラ金地獄に陥った個人同様です）今ではいくら努力しても返せそうもありません。
この際開きなおって、これからも借りられるだけ借りまくって適当なところでデフォルトして、日本や中国の鼻をあかそうと考えていてもおかしく有りません。
個人が一定以上の借金をしてしまうと自助努力では返せないので、破産してしまうのと同じです。
破産して困るのは債権者の方であって、破産者では有りません。
だから債務者は苦しい中から、親族から借りてでも、弁護士費用と裁判所予納金等を工面してでも破産する人が多いのです。
困るのが債権者であるからこそ、貸す方は相手が返せそうかどうか予め信用調査をしてから貸しています。

東京メトロ株売却の話題から、国有資産売却の功罪・増税のメリットに関するテーマにそれてしまいましたが、もう一度９月２８日の円高の続きに戻ります。
アメリカは日本の逆で１９８６年から純債務国に転落しています・・蓄積がない国となれば、サラ金地獄同様で借金はフロー収入から返すしかないので年収・GDPが重要な基準になります。
日本は純債権国になって久しく・豊富な外貨準備があるので仮に日本を標的に売り浴びせをしても日本が「じゃあ、外貨準備を取り崩す」となれば、売り浴びせている方の国の外貨が暴落する・・日本の円が上がる結果になるので、どこの国もそんな攻撃は仕掛けられません。
これが現在のところ（日本も将来純債務国に転落すれば話は別ですが・・）究極の避難先として円が選択される・・円高の根源です。
ところで、単に避難先としての臨時的な円高だけではなく、実際には、日本の場合長く続いたデフレ状態で、国内物価が大きく下がっているのに対し、アメリカなどかなりの割合で物価上昇していましたから、（中国でも最近では生活必需品の豚肉の値上がり率が１４〜５％にもなっていると報道されています）購買力平価（理論値）で見れば、５〜６年前よりは実質的な円相場水準はまだ円安状態らしいですから、安過ぎている円相場の実力相応への収束過程も加わっていると見るのが正しいような感じです。
何故実力以上に円が安かったかと言えば、08/07/08「国際資本市場の条件１」その他あちこちで円キャリー取引のテーマで書いておきましたが、我が国だけがバブル崩壊後の処方箋として超低金利政策を続けてきたことによって、円キャリー取引が進み、経常収支黒字相当分以上の円の流出が続き、その分黒字累積分に対応するべき円高が押さえられ、流出の方が多かったので円が下落していたのです。
リーマンショック以降アメリカも低金利政策を採用したことによって、投資家が日本から金利の安い円を借りて持ち出すメリットがなくなったことにより・・アメリカへの資金環流システムが崩壊したので、今になってその帳尻合わせ・・復元過程になっているに過ぎません。
ジリジリと続く円高は、結果的に輸入価格を押し下げて行き、国内企業の（たとえば鉄鉱石や原油・天然ガス・食料など）仕入れ価格の低下を通じて、国内物価の低下を進め、国内製造業の製品価格を下げて国際競争力がつくので、長期的にみれば悪でも善でもありません。
人件費だけ下方硬直性があるので、結果的に人件費が割高になる・・裏から言えば、個々人への所得分配率が上がりますから、経営者にとっては苦しい・・これが円高に対する悲鳴の基本でしょうが、これは経済というよりは分配率がどうあるべきかの政治の問題です。
上記に加えてアメリカや中国その他諸外国では上記の通りインフレが進んでいたので、年々ドルや元の購買力が実質低下していたので、そのバランス回復過程との複合過程が最近の円高基調と言えます。
投機筋の思惑で短期的に下がり過ぎたり、上がり過ぎたりしても長期的には、購買力平価に落ち着くのが為替相場ですから、大騒ぎする必要がありません。
乱高下があると短期的には調子が狂いますが、長期的に見れば国の評価が上がっていることですから目出たいことであって、これを悲観するのは異常です。
円がドンドン下がって行き底が見えなくなる方が怖いでしょう。