為替相場の上昇・・円高は、輸入物価の下落を通じた実質デフレ強化に働きます。
生活水準の上昇・（実質賃金の上昇）は国民には嬉しいことですが、円高になった分仕入れ価格は下がりますが、人件費その他固定経費が下がらない分が対外的競争力に関係しますので、グローバル化による低賃金圧力に加えた更なるハンデイとなります。
日本経済はグローバル化に対応して人件費を下げねば（あるいは高度技術にシフトする・・生産性の向上を図る以外に）国際競争力を維持出来ないとして苦労しているのに、努力した結果貿易黒字を維持すれば円高になって、イキナリ逆張りの（対外的・ドルベースで人件費率上昇）結果出現ですから大変な重荷になります。
国内平均で５〜１０％程度賃金を引き下げるだけでも、何年もかかる大変なことですが、円が１０％以上上がってしまえば、ストレートに対外的（ドルベースで）人件費が１０％上がってしまいます。
最近半年くらいの間に円が２〜3割も上がっているのですから、長年かけて努力して来た平均賃金の引き下げ（生産性向上）努力など、あっという間にひっくり返されてしまいます。
為替相場の上下は、元々貿易黒字国の国際競争力低下を期待したシステムですから、グローバル化・低賃金国対応がうまく行って日本の貿易黒字が続けば、円上昇トレンドになるのは当然の結果です。
これに対して、為替相場が円安に振れれば国内人件費は対外的に安くカウントされるので国内で無理な賃下げ努力しなくとも済みます。
国民全員に対して目の前の賃金を一律１〜２割下げるのは大変なことですが、円相場が１〜２割下がれば対外的には人件費が自動的に１〜２割下がるので何の努力も要らず簡単・安直です。
更に円安が進めば輸入物価の上昇を通じてインフレになり易いので、なお実質賃金が下がります。
政府・産業界がデフレをキライ円安・インフレになるのを望む報道が多いのは、こうした期待があるからです。
円安にするのはどうしたら良いか・・この後で書きますが円キャリー取引による円の海外流出あるいは企業の海外進出による資金流出が考えられます。
貿易黒字を減らせば当然円安になりますが・・貿易黒字の縮小ないし赤字になったのは、輸出産業の縮小＋輸入の増加によって国内空洞化が進んで失業増大化してしまった結果ですので、国際競争力維持強化のための円安政策としては意味がありません。
失業をなくすための円安期待なのに、円安になったときは貿易赤字の結果、先に失業が大量発生しているのでは何にもなりません。
円安期待とは言い換えれば結果的に日本が国際競争力を失い貿易赤字なるのを期待していることになります。
空洞化対策・製品等の鼓動技術かが成功すれば結果的に貿易黒字が減らない・・・この努力を続ける限り、一定周期で円高が来るのは必然です。
産業の高度化（生産性上昇）努力によって輸出競争力（巨額黒字）を維持し＝外貨準備を積み上げ続ければ円高になるのは当然ですが、貿易黒字のままで円安にしたいと言う矛盾した目的を追いかけて無理をしているのが我が国ですから、いつも日本経済は大変な状況にあると政治家が言うのは（出来ないことを追いかけている以上は）当たり前です。

現在の超円高は、過去の貿易黒字の蓄積の調整によるばかりではなく、円キャリー取引で海外流出していた＝円を借りてドルに両替して海外に流出していた巨額資金が、アメリカでも低金利になったので日本から低利で借りているうまみがなくなって日本の銀行に返すためにドルを売って円を買う動き＝ドルやユーロの売り圧力による側面もあります。
この後にも書きますが、日本は長年の貿易黒字の一部を海外投資に振り向けて来たので、その利子・配当収入が大きくなってその所得収支黒字が原因になっている面もあります。
（リーマンショック直前には貿易黒字を追い越して年間１６兆円の黒字でした。）
超低金利によって実力以上の円安を演出していた無理が、一挙に逆流し始めたことになります。
（無理がとおれば道理が引っ込む」と昔から言いますが、それは短期のことであって長期的には無理を通しているといつかはその結果が出ることについては、「ショック」等の意味でこの１月８日に書きました）
産業の国際競争力は貿易収支のプラスマイナスで見るべきで、上記のようにその他の要素によって決まる為替相場の変化で見るべきではありません。
貿易赤字下の円高の心配があることをNovember 8, 2011「利子・配当収入（鉱物資源）で生活する社会２」前後で連載しましたので、今回はその続きです。
我が国の場合、海外投資による所得収支が、リーマンショック直前の最盛期には１６兆円ばかりありましたので、（リーマンショック以降は世界的低金利になったので１１兆円前後に下がっているらしいです）貿易赤字になってもサービス収支の赤字との合計額が所得収支の黒字と同額になるまで（移転収支がトントンとした場合）なお経常収支では黒字ですから、円が上がり続けることになります。
言わば所得収支（海外投資残＝蓄積）があるから貿易赤字になってもまだ大丈夫というよりは、蓄積がるから却って傷が深くなる・・貿易赤字・競争力が既になくなっているにも拘らず円が上がり続けることになります。
健康管理同様に国の場合も鈍感よりは敏感（病弱な人）の方が早めに手当て出来ますし、・・蓄積の少ない韓国のようにその場その場の経済実力が直ぐに為替に反映する方が傷が浅く済みます。
セーフテイネットが充実していると当面悲惨な結果を回避出来ますが、その病理現象と言うか、失業保険が貰える間は無理することがないので対応が遅れる・・ランク落ちの職探しする気にならない人が多いのが現実です。
長期間遊んでいると仕事からはなれていた結果仕事勘が薄れるもので、数年にわたる無職期間があると採用側でも嫌がって再就職が難しくなります。
貿易赤字で大変な状態・・すなわち国内企業の倒産・縮小が続いても所得収支の黒字（個人で言えば貯蓄の取り崩しで）何とかなる限り、国民も失業前よりもランクの低い再就職に本気になり難いし、政府もバラマキはやめられないでしょう。
高度成長期と違って、国内産業縮小過程での失業の場合、前職よりランク落ちしないと就職先が滅多にないのが普通です。
これに順応する国民が多いと高賃金の是正作用が速やかに働くのですが、失業保険の保障期間が長かったり、貯蓄が多いときには簡単にはランク落ちの再就職に踏み切れない傾向があります。
中高年での割り増し退職金をもらっての失業者や定年退職者たちにとっては、失業保険受給期間中のランク落ちになる再就職には乗り気ではありません。
高齢者向け失業保険支給期間が長いのは高齢者が再就職に困るからと言うよりは、自分たちが長く保険料を払って来た権利だという意識で、満額までもらわねば損という感覚の人が多いようです。

円高になると企業が悲鳴を上げ、国民は物価が下がって大喜びの構図ですが、これは短期的な現象でしかありません。
企業は雇用責任を果たすために（余裕があるから）困っているだけであって、企業は本当に困れば（余裕がなくなれば）身軽に経費・人件費の安いところにドンドン移転して行けば良いので、本当に困るのは、簡単に移動出来ない国民の方です。
企業は新興国へ移動すれば低賃金で雇用出来ますが、人間の方は新興国へ移動して仕事があっても、日本の何分の１の人件費では困るので国内で従来通りで働けるならば・・と言うことで国内にしがみつくのが普通です。
労働者は円高になった当初、（いきなり賃下げはないので）物価安の恩恵を受けるだけですが、長期的には企業の海外進出が進むと、ジリジリと雇用が減り労働条件が悪化するのは当然の経済原理です。
円が１割上がれば、みんなそろって１割給与が自動的に下がる方式・・納品価格、失業保険、年金もすべて自動的に１割下がるスライド制にすれば公平ですし、企業も海外に逃げなくて済みます。
一律で強制しなくとも円高で輸入価格が下落していくので、時間の経過によって諸物価は下落して行きますが、時間の誤差だけなら我慢して企業も国内に留まれますが、人件費だけは賃下げが出来ない国民思想＝宗教かな？があるので、この負担に耐えかねて徐々に企業は海外進出に活路を見出さざるを得ません。
一律強制的値下げの場合、たとえば電気料金だけ部分的円相場スライド制にした場合、却って不公平になり、複雑化しますので、すべての価格を一律機械的に上下させるのが簡単でしかも公平です。
（輸入原料費が１割減でも電力コストは燃料費が１００％ではないので、すべてのコストを１割減にしてくれないと無理があります）
あるいは、現在年金制度では物価スライド制になっていますが、これでは、物価という間接的データによるので、効果が出るのに数年遅れになる外に何を統計に組み入れるかによって、その製品を多く使う階層と使わない階層によって、大きな違いが出過ぎて実際的ではありません。
年金で言えば超高齢者にとっては、スマートフォンなどの値下がりの恩恵は受けない代わり、医薬関係の相場変動は大きな影響があるなど階層によってマチマチです。
円相場に国内諸価格が連動しない状態においたままですと、国際競争に曝されている企業にとっては、販売価格は直ぐに・即日円相場上昇に連れて目減りするのに（１ドル１００円の正札のままでも、円が次の日に９８円に上がると企業の手取りは９８円に減ってしまいます）、国内物価、人件費等が従来のままでは、コスト的にいわゆる股割き状態です。
政府の方は円高による国内不景気・・失業対策等バラまき傾向になって増税志向になりますので、ますます企業にとっては居心地が悪くなります。
円高傾向になれば、企業としては海外に逃げ出すのが、経済原理に合っているので（上記の例で言えばアメリカで全部造って売っていれば、１ドルが何円になっても関係がありません）ジョジョに海外比重を高める・・国内生産比率が下がる傾向になります。
海外展開資力のない企業は縮小・倒産し、労働者も失業して無収入になったり、新卒の就職が厳しくなります。
職場が縮小して行く中で失業を減らすには、ワークシェアリング・・非正規雇用の増加で薄めて行くしかないでしょう。
皮肉なことですが、一部の高度化適応成功と過去の黒字蓄積（利子配当の還流）が、国内雇用が大幅縮小して行くにも拘らず、円相場を引き上げ、平均的労働者の国際競争力を減退させ職を奪う効果を加速させていると言えます。
貿易赤字が続けば普通はその国の通貨価値が下がり、その結果再び貿易収支が均衡して行くものですが、我が国の場合、巨額海外投資資金・外貨準備があるので仮に貿易黒字基調になってもちょっと様子が違ってきます。
収入が減って苦しくなると支出を抑えれば貿易・家計収支赤字が収まるのですが、個人と違って政府の場合、従来支出を削るどころか不景気対策として、歳出増になるのが普通です。
貿易赤字国でのこの種のケインズ主義的支出は間違っているという意見をOctober 22, 2011「国際競争力低下と内需拡大５」で書いたことがあります。
我が国の場合、貿易収支が赤字基調になって経済が苦しくなれば、内需＝バラマキを縮小して節約するのが筋ですが、衆愚政治化している現状では財政支出増を求める意見に流されて、資金穴埋めのために海外資金の引き上げに動く（海外のドルやユーロ資金を売って円を買う）でしょうから、貿易赤字になってもなお円相場が上がり続けるリスクがあります。
この連想作用で、復興資金として、海外からの資金引き上げが起きるとみた投機筋が円買いに動き震災直後に円が上がったのですから、私の個人的妄想・杞憂ではありません。