世代対立を煽る愚3

マスコミ推奨の「次世代が損をしている論」の誤りは誰でも知っているから「黙って笑っていれば良い」というのが我が国の大人の智恵でしょう。
まじめに反論を書くのは子供っぽいかも知れませんが・・・その点私はまだまだ精神が若い?・・以下書き足して行きます。
我々世代は戦争で丸焼けで何も残っていない・・親の遺産としては、受け継ぐべきものが殆どないところから、ここまで各自の個人自宅だけではなく、世界に冠たる公共資産・港湾その他のインフラを築き上げて来ました。
我々学生時代には舗装道路が殆どなくてどろんこ道を歩いていたので、雨が降れば長靴をはくのが普通でした(ハネが上がるのがいつも困ったことでしたが、今では「ハネが上がる」などという言葉は死語になっているでしょう)が、今では舗装道路どころか石張りの綺麗な道路があちこちにあります。
身近なところでは各地でバラック同様であった国鉄(現JR)、私鉄の駅舎や地方自治体の建物や校舎が立派になったのを見ても分ります・・・空襲で焼失して応急的に復元していた東京駅でさえ、今年漸く復元出来る運びになっています・・戦後こうしたことに営々とお金をつぎ込んで来ました。
(地方ではお城の天守閣の復元が象徴的です)
各地美術館、博物館やその所蔵品の充実を上げても良いでしょうし、これに比例して鑑賞者も増えています。
一般家庭でも室内に観葉植物を配置したり、美術品を飾るなどレベルアップしています。
その分、金融資産が減るのは当然です。
(いつまでもお金・貯蓄ばかりにこだわって花も何も飾らない・・美術・音楽鑑賞もしない方がおかしいでしょう)
昭和40年代ころに数千万円のお金が貯まっているのにケチに徹して飢え死にした人が何件か報道されたことがありましたが、金融資産が一定以上になれば自宅改装や文化に投資するなど貯蓄一辺倒から変化して行くのが賢い生き方です。
マスコミ報道は国の全体資産がどうなっているかの視点がなく、金融資産=現金持ち高の収支だけに注目して財政赤字が巨額だとして騒いでいるのですから、守銭奴的価値観・・先ずは現金を稼ぐのに必死だった昭和40年ころまでの価値観を引きずっていることになります。
我々世代がゼロから始めてこれだけの投資(自宅を立派にして公共資産も充実させて)をして来てもなお、個人金融資産が1500兆円を残しているのは大したもの・・バランスの取れた資産の使い方です。
何故「次世代が損だ」とバカみたいに(次世代・教育学者まで)不満を言うのかということですが、マスコミが誤った方向で煽動しているからに過ぎません。
(1500兆円の個人金融資産を2倍の3000兆円にしてその代わり、個人の家はバラックのまま、どろんこ道を歩いている社会では仕方がないでしょう。)
個人資産を比喩的に言えば、バラックの家を相続して本建築の(今では100年住宅とも言われる耐久性です)家を次世代に相続させるようになった人が今の高齢者の普通の姿です。
都営・県営・市営住宅など公営住宅あるいは公立高校の校舎なども、昭和30年代の木造の貧弱なものに比べれば、(私の出た都立高校は当時木造2階建てで廊下教室などの床にはコールタールを撒いていたものでした)4〜50年代にみんな鉄筋コンクリート造りになり、最近ではなお綺麗に建て替えが進んでいるなど)格段に良くなっています。
橋梁も今では巨大で立派なものが普通ですが、私の子供の頃には、田舎では大川にまだ木造の橋が架かっていた時代で、台風が来て洪水になると橋の一部が流されて残骸が残っているのを見て育ちました。(そんな時代でした)

マスコミによる世論誘導の害4(世代対立を煽る愚2)

July 16, 2012 「マスコミによる世論誘導の害3(不毛な財政赤字論2)」から話題がそれていましたのでその続きに戻ります。
上記で書きましたが、国家予算は単年度の現金収支主義ですから、当座決済資金としての意味もあります。
しかし、これは飽くまで当座の決済可能性・資金手当を吟味すれば足りるのであって、黒字企業が黒字の大部分を再投資に回してしまい、決済資金として手持ち現金を少なくしていて、その代わりにイザというときのために、銀行と一定額までの融資協定を結んでいる場合や、借入金で当座決済を賄っていても何も問題がありません。
長期的視点・・「次世代に負債を残すのか」という視点で将来の安全性を論ずるならば、その他資産内容を見ないで当座の借金額(他にそれ以上の資産があるかを見ないで)だけを取り上げて「大変なことになる」と不安を煽っているのは論理のすり替えです。
長期的視点では総合収支が赤字なのか黒字なのかが重要であって、目先の決済資金・当座性資金が多いか少ないか、それが借金によって賄っているによって優良か不良かの区別にはなりません。
次世代に負担を残すかどうか(将来)を論じながら、目先の当座決済資金源が国債という借金によることを過大に論じて不安を煽るのは、長期視点を論じるのに短期データを利用しているのであって、論者が都合よく資料をごっちゃにしていることになります。
次世代論=将来を論ずるならば、国家の資産内容を総合把握してから議論すべき事柄であるのに、これを全くしないまま目先・当座の決済資金としての金融資産の出所だけの収支(借りているか自己資金か)を議論しても意味がありません。
マスコミは、総合資産表を問題にしない単年度の財政赤字議論をしているのですが、金融資産だけを見て(当座資金の出所だけを見て)赤字か黒字か・・・、そもそも当座決済資金だけの資金出所で赤字か黒字かを論じること自体がナンセンスであることが分ります。
学校用地・公園用地や資材置き場を買収し、駅前広場を整備しあるいはロケット打ち上げ基地の買収等でその分巨額支出して赤字が増えても、同額の資産が残っているのであって、人件費に使ったのとは意味が違います。
ロケットや海底資源探査の例で言えば、有形資産だけはなく長期にわたる研究実験成果や教育投資も次世代に残すべき重要な遺産です。
当面決済に必要な現金勘定の資金源ばかり俎上に載せて「大赤字だ・大変なことになる」と騒いで「次世代は損だ」と宣伝しているマスコミの姿勢は、こんな(教育・研究その他長期的に形成するべき資産)ものにお金を使うよりは現金さえ残してやれば良いかのようなおかしな議論と言えるのではないでしょうか?
(以前にも書きましたが、私のマスコミ批判はマスコミが直接社説等で主張していると言うのではなく、マスコミの意に副う意見を中心に紹介して国民にじわじわと浸透させて行く報道のあり方/マインドコントロールが問題という視点で書いていますので誤解のないようにお願いします)
多くの親は子供に残す遺産として現金を数百万円減らしても、高校進学させたりさらに巨額を使っても(ある程度借金してでも・・この場合借金が残される次世代が可哀想だとなるのでしょうか)子供のためには大学進学させたいのが一般的価値観ではないでしょうか?
(子供が中卒で遺産数百万あるのと遺産ゼロでも高卒、大卒になるのとどちらが良いかの価値判断です)
経済成長期以降現在まで蓄積された公共資産も巨大ですが、みんなこれらを次世代に相続して行くのであってその分現金遺産が減るのですが、次世代が損をするどころではありません。
世代間対立を煽る愚については、2012/05/05「海外収益還流持続性1(労働収入の減少1)」2012/05/06「労働収入の減少2(世代間扶養1)」2012/05/07「世代間扶養2(恩愛の情)」まで書いてきました。
格差や世代間対立を煽るのは愚策ですが、それと実際に苦しくなっている次世代への思いやりや格差が生じている現実への注意とその対策を考えるのは必要です。
私はこれを無視して放置するべしというのではなく、取るべき対策は取るべきで、研究すべきはすべきですが、世代間対立を煽っても仕方がない・・むしろマイナスだという意見で書いています。

マスコミによる世論誘導の害1(世代対立を煽る愚1)

国が良くなるもならないも、政治的意見もマスコミのレベルに大きく影響されます。
先日ある役所の会合に出ていて、テーマ外のことで財界系の委員と学者委員とで大激論になったことがあります。
あるテーマについて議論している際に、若手学者が未成年者の入場料を無償にすべきだという発言をしたまでは良かったのですが、更に
「若者は年金や税その他で損ばかりしているのだからそのくらいサービスすべきだ」
と言ったことに対して、県財界の長老でもある委員が、これに対して
「教育者がそんな間違った考えでは困る」
と猛烈に噛み付いて、議題とは関係のない世代論に発展してしまいました。
居並ぶ行政庁の役人(局長以下)は委員からの質問に答えることは出来るものの、質問もないのに会議に口を挟むことも出来ないので、唖然として見守るしかなかったのが何となく滑稽でした。
公開の会議でしたので、傍聴人も笑って・・まじめな(決まり切った?)会議よりもよっぽど面白かった?・・聞いていました。
(公開会議なのでその内議事録がネットで公開される筈ですが、逐語訳ではなく概要になるので多分テーマ外の議論は掲載されないでしょう)
そこではしなくも分ったことは、学者も専門外のことについてはマスコミ報道・・「次世代が損だ」という偏った報道の鵜呑み程度の意見しか持っていないことです。
今日のコラムに限らずこのコラムでのマスコミ批判は、マスコミが直接社説等で主張していると言うのではなく、たまには違う意見も乗せますが・圧倒的多数意見として繰り返し掲載されている意見(多くの国民は鵜呑みにしますので影響が大きい)・・主流的意見批判として書いていますので、そのつもりでお読み下さい。
彼は若いので子育ての経験もないからでしょうが、子供が親に世話になることはあっても親に育ててもらったことを越える面倒を見る子供は数えるほどしかない現実に思いが至らなかったようです。
鳩山元総理のように(総理までなったのですから毀誉褒貶があるとしても一般的に言えば成功した人でしょう)成功した人でも親から受け継ぐ以上のことを、(ここは経済的な損得のレベルで書いていますが、親が子供を思う心以上に子が親を思う心の比較としても同じです)親にしたとはとても思えません。
鳩山氏のように成功した訳ではありませんが、私の場合を振り返っても親が遊びに来たときにホンのちょっとしたプレゼントしたくらいで、親が命がけで戦火の中を逃げ回り私達子供を育て上げてくれたことに比較して何ほどの恩返しもしてません。
東京の家は空襲で燃えてしまい、何の遺産も貰えなくて自分でゼロから資産を築いた私の兄の場合、100歳まで親の面倒を見たので、親にしてもらった以上のことをしていると思いますが、こう言う例は稀だと思います。
(こう言う例は戦後を生き抜いた70代以上の世代に比較的多いだけで、今の若者世代にとっては親にしてもらった以上のことをしている人の比率はもの凄く下がっている筈です)
ここ数十年前から子供一人を普通に大学卒までに育て上げるだけで何千万もかかる時代ですが、かなり成功した息子でも親に何千万円も出す子供は1万人に一人もいないと言っていいでしょう。

世代間扶養2(恩愛の情)

生活能力を付けさせるための養育・訓練があらゆる動物の子育てパターンであるとすれば、これが終わったら、すべての動物は親の保護から離れる・・不要になるのが原則です。
にも拘らず、最近では養育期間終了・・大卒後まであるいはドクターになってからでも就職難のためにかなりの若者がいつまでも親の家に居候したまま・・せいぜいアルバイト位しかしていない子供(と言うのかな?)が多く・・すなわち多くの次世代が親の世話になっている状態です。
ライオン・熊・トラなど動物界で言えば、狩りの技術を教えたが獲物が捕れない・・または少ないので親の群れにいつまでも居候している状態が今の若者で、人類あるいは動植物すべての分野で歴史上未経験の事態です。
(ある程度の収入があって結婚しても子育て能力が低いので社会的支援プログラム・保育施設・・彼らの納める税金以上の受益・・が必要となっています)
現在6〜70代以上の世代の多くの人は親の最後近くまで家庭で親の面倒を見、最後に施設の世話になってもその費用負担その他面倒を見るのが普通でした。
次世代はそもそも自分一人の一生さえ回って行かない可能性の人が多く、(働き盛りの30代になっても親の家に居候している人が多いのが現状で)親に心配をかけている人の方が多く、親の老後を見るどころではありません。
彼らが年金を掛けて(払って)今の親世代の生活費の面倒を見ることになるのはイヤだなどという論法・・「掛けるのは損だ」とマスコミが言うならば、社会組織・・年金や保険をやめて「自分で自分の親世代の面倒を見られるのか ?」という問いを発するべきでしょう。
子供は親に無償で育てられて大学まで行って大人になっているのであって、「親のために1円のお金でも出すのは損だ」などというマスコミの宣伝する論理・よって立つ道徳観はどこから出て来るのか疑問です。
若者がそう言っているのではなくマスコミが頻りに宣伝しているだけですが、マスコミはどのような定見があって、どのような社会組織にしたら良いという立場で、宣伝しているのかを知りたいものです。
訳が分らないままで「払うと損だ」という意識を植え付けると保険制度は崩壊してしまいます。
保険制度というのは互助意識で成り立っているものですから、相互不信感をあおり、助長すると相互扶助制度は崩壊してしまうしかありません。
個々人に委ねると資産を残せなかった老人やしっかりした子供のいない老人は野たれ死にするしかない社会に戻すのでしょうか?
あるいは互助組織・保険制度を崩壊させて、すべて税で面倒を見る生活保護組織に切り替えるべきだという主張でしょうか?
税で老人の面倒を見る制度としても,その前提として子世代は育てられた親に対する恩を返すという基礎道徳を否定する宣伝をしていると、次世代は税負担をも「損だ」と嫌がることになります。
世代間扶養を損得で喧伝するマスコミは(金を持っている老人からはオレオレ詐欺や、悪徳商法でお金を巻き上げてお金のない老人は)「どこかへ捨ててしまえば良い」という社会を予定しているのか、どのような道徳律を予定しているのか分りませんが、その覚悟を問いたいものです。
ちなみに世代間扶養・・親の老後を見る・・死者を供養するのは動植物界にはなく人間だけのルールですが、これは儒教の専売ではなくキリスト世界でもどこでも親の老後を見る・死者を供養する道徳観がある点は同じです。
これは損得に基づく恩返しによるのではなく、長い間慈しみ育ててくれたことに対する親愛の情を基本にすべきでしょう。
(ペットと一緒にスルなと言われそうですが)ペットが亡くなると悲しいものですし懸命に介護しますが、恩返しと言うと損得勘定のような印象ですが損得で介護したり悲しいのではありません。
恩には愛情の混じった意味が含まれている恩愛の情ではないでしょうか?

労働収入の減少2(世代間扶養1)

マスコミによれば次世代は「年金を払った以上に受け取れないから損だ」と頻りに宣伝して年金掛け金の支払意欲をなくす方向・・あるいは世代間対立を煽る方向へ誘導しています。
老親の面倒を見たら自分の受けた恩よりも多い・損だという論法は本当に正しいのでしょうか?
そもそも昔から子世代は生み育ててもらった恩返しに親世代を扶養するのが務めでしたが、(カビ臭い道徳と言われるかも知れませんが・・)それが個々人で出来なくなった(子世代の能力不足・あるいは合理化)から年金や介護保険で見るようになった歴史を前提にすれば、マスコミの立論はこれを忘れた論法です。
今の若者が世代間の財の移転で損をしているどころではありません。
庶民の子育ての歴史を概観すれば、犬猫や鹿のように乳幼児期を過ぎれば面倒見なかったころから、読み書きそろばん程度までは面倒をみた江戸時代、義務教育まで面倒を見た明治から大正期ころまで、昭和に入るとある程度以上では旧制中学や高等女学校まで面倒見るようになり、戦後は中の下クラスでは義務教育の中卒で働きに出るのが普通の時代(昭和30年代前半まで)から昭和30年代後半以降高卒が普通となり、昭和50年代以降は短大・平成以降大卒が普通になっています。
(従来からの大卒階層では大学院まで・・)
大卒どころか大学院まで面倒見たのに(これからは弁護士資格を得ても自立出来ない若者が増えるでしょう)一人前にならずに居候してる若者さえ少なくありません。
漸く結婚して子供産んでも子育て能力が不足しているので、子育て支援センターあるいは保育所その他多額の社会的負担で何とかなっている状態です。
彼ら若者の納税負担は僅かなので、これら膨大なコストを賄うどころではないでしょう・・まだ社会全体から受益を受け続けている状態です。
日常生活で考えても親世代に子供の送り迎えを頼むなど夫婦現役で働いている人は何かと親世代の世話になって漸く育てている状態の人が多いのが現状です。
このように庶民にとっては従来に比べて子育て期間が長くなっただけでも、その分今の若者は過去の子供世代よりも多くの恩を受けているので、以前の子世代よりも多く恩返しするべき関係です。
70歳前後以上の世代では、(年金制度は昭和30年代初めころに始まったものですから、)マトモに年金を積み立てていなかった親世代の面倒をきちんと見た(私の場合長兄夫婦が面倒を見てくれました・・ここでは一般論を書いています)外に、せっかく子供世代に大金を投じても次世代非正規雇用等(オーバードクターもその一種です)で身分が安定しないために彼らに代わって親世代が年金を払っておいてやったり、家を残してやったり、あるいは生前贈与で家を買ってやったりと至れり尽くせりやって来た世代です。
70代前後世代は兄弟も多く、しかも親世代の殆どが戦争で家屋敷が丸焼けになったので何も・・財産らしい財産が残っていない世代でした。
高度成長期に地方から都会への移住が進んだ結果、せっかく空襲に遭わずに残っていた地方の家は利用不能で、都会に移転した我々世代は自前で自宅購入を余儀なくされた人が殆どです。
次世代は、親の多くが既に都会に住み自宅を取得している人が多いことと、少子化の結果、一人一人が親の家を一戸ずつ相続出来る恩恵も受けています。
すなわち、子供二人の標準的家庭で言えば、親世代と人数が同じなので親の取得した家をそっくり受け継げることになっています。
2人の場合、仮に2分の1ずつ相続するとして、結婚した相手も同様に相続していると結局親世代の遺産を100%相続出来ることになります。
(この辺は都会2世と今から都会に出る人との格差問題としてFebruary 5, 2011「都市住民内格差7(相続税重課)」前後で書いたことがあります)
現在は少子化で一人っ子も多いので祖父母世代から集中投資して貰えるので孫は多くのポケットを持っていると言われている所以です。
このように多くの兄弟で育った70歳前後の世代から見れば、次世代は親世代から歴史上最大とも言える多くの受益をしているのに、受益分の恩返しをするには自己資産形成能力が逆に大幅に落ち込んでいるのが現状です。
多くを受ければ多くを返すのが人倫の基本ですが、その能力不足が年金負担能力・・ひいては親世代扶養能力低下をもたらして、将来の年金制度維持に危険信号がともっているに過ぎません。
毎年のように親世代から次世代への贈与税関連(相続時精算課税制度など)の控除制度を延長していることから見ても、親世代から子世代への財の移転が例外でないことが分ります。
年金問題は若者世代の労働収入が伸びない・安定しない(甲斐性がない)ところに基本的な問題があるのであって、次世代の人口が減ることや世代間負担不公平に課題の中心があるのではありません。
子供が少ない分1〜2人で多くの愛情を受けて育ったのですから、親に対するお返しを1〜2人でするのは当然です。
1〜2人だから・子供が多くないので食事や旅行にも連れて行ってもらえたし、大学も行けたのに、お返しの段になって、1〜2人では負担が大きすぎると言うのではバランスが悪いでしょう。
旅館でも4〜5人1室料金は安いのですが、一人で1室にしてもらう以上は高額負担すべきは当然です。

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