従来から政府公式発表とは違う実態経済の減速を反映した資金引き揚げがこっそりと進んでいて、中国は資金繰りに窮していることを「資金枯渇６（一斉開花）」2015/06/10を中心に連載中で、横にそれていましたが、2015-8-10「中国過大投資調整１０（資金枯渇９）』以来このテーマに戻っている途中です・・・。
（中国の外貨準備の急激な減少はアメリカ財務省証券の大幅売り越に現れています）
それでも「習近平のアメリカ９月訪問までは政府が頑張るしかないから、元安にはならないだろう」と言う期待で持ちこたえている面がありました。
アメリカ訪問後まで我慢出来ずに人民元基準値の公式切り下げが行なわれると、「そこまで内容が悪いのか？」と言う元安方向を嫌気した外資の引き揚げが加速しますので、国内資金も窮屈になって行くこともあって国内景気はもっと悪化します。
８月12日の日経朝刊の解説では、２％切り下げによる貿易収支改善効果については、SMBC日興證券チーフエコノミスト牧野淳一氏の意見として「経常収支増加効果は５０億ドル、（資本逃避による）資本収支減少は３００億ドル、差引流出超になる」と予測しています。
国内資金不足緩和のために昨年来矢継ぎ早に金融緩和して来たのですが、それでも追いつかなくて株式暴落になり今回の切り下げになったのでしょうが、この結果外資引き揚げが加速すると大変な事態になります。
中国が公表しているような外貨準備が本当にあるのかの信用不安にまで発展するでしょう。
この段階の強制切り下げは「百害あって一利なし」の印象ですが、そこまで政権が追い詰められていて・・やるしかなかったのでしょう。
切り下げ騒ぎは３日で幕を閉じました・・資金流出加速を無視出来なくなって切り下げを打ち止めにするしかなかったと言えますが、中国による空威張り・大言壮語の底が見えてしまった大騒動でした。
この打ち止めにあたって人民銀行によるドル買い介入が行なわれたと報道されていましたが、通貨価値を実力以上に維持しようとすると外貨がドンドン流出します。
外資流出を防ぐために政府資金を使って高値買いするしかないと言う皮肉ですが、（株であれ何であれ、市場実勢を無視した買い支えと言うのそう言うものです）これが過去にイギリスがポンド防衛し切れなくなった歴史経験です。
（ポンド防衛の歴史については、このコラムで紹介したことがあります）
為替切り下げ政策は日本のように資金余剰国でこそ自由に出来ることであって、資金不足国で自国通貨が下がり始めると→資金流出＝デフォルト危機に発展しますから、韓国が日本の円安を批判しながらも切り下げ競争が出来ないのは、この理由によります。
日本の場合は純債権国ですから円が下がるとその分配当等の手取りや国外資産の評価益が逆に増えるメリットがあります。
負債や外資の多い国は為替が下がると貿易競争では有利ですが、その効果が出るには年単位の時間がかかるのに対して、通貨が下がり始めるとその国に対する投下資本の評価が下がるので投資家は投資資金売却・回収に走ります。
下がるとなれば急いで資金流出が始まるし、売らないで持っているとしても金利等支払期限や満期は毎月のように来ますのでドル建て債務の支払額が増えてしまい・・支払金利や返済額が上がって大変になります。
日本の円安による史上最高益企業続出理由は、すぐには輸出数量増しませんので、主として海外資産評価アップ益や同じ配当や金利でも円に換算すると大きくなるメリット等によるものです。
債務国はこの逆になる・新興国は概ね外資導入で成り立っている結果、アメリカの金融緩和がいつ終わるか・金利上げ＝ドル高＝自国通貨下落不安で大騒ぎ・・一喜一憂している原因です。
中国経済悪化の顕在化によって、ここ数日周辺新興国通貨や株式相場が急激に下がっているのは、資源爆買いしてくれるどころか更に中国の輸入が減ることが（私のような個人コラムの噂ではなく公式に）明らかになり、かつ、中国の通貨安につられて自国通貨も下がるしかないと言う不安によっています。
中国にとっては、為替基準値切り下げによって少しは輸出が増えるでしょうが、内需拡大には逆効果です。
内需拡大＝国民がその分豊かさを感じられますが、為替安政策は内需を絞って輸出で稼ぐパターンですから・・黒字拡大が国威発揚になるかもしれませんが、国民の実生活は却って悪化しますし、海外に対する影響力も悪影響（中国が大量に買ってくれるから中国の不当な行為があってもある程度我慢している効果が薄らぎます）ばかりで却って国威発揚どころではありません。
国内的にはスターリンが戦前に国民を餓死させて食糧輸出していたのと同じで、出血輸出＝原価割れ販売しても出血輸出企業は苦しくなるばかり・・これを国民全般に広げる政策になります。
対外的には８月10日に書いたように相手からの輸入額の方が多いと大きな顔が出来るのですが、輸出の方が多いと逆に弱い立場になります。

中韓と仲良くすべきかのテーマに戻ります。
日経新聞朝刊の経済論壇だったか、経済教室だったかには、６月３〜４日ころから「日韓関係は冷静になって仲良くすべきだ」と言う論文が、論者を入れ替えながら（結論が同じで）連載されていました。
その前には、中国主導のAIIB参加の必要性を誘導するかのような論説が続いていたことを批判的に紹介しましたが、それが終わると今度は韓国と仲直りの必要性の連載です。
ホントに日本の国益のための報道をしているのか、中国、韓国系の人材がマスコミに根を張っている結果なのか理解に苦しむ人が多いのではないでしょうか？
真実は誰にも分らないとしても、中韓が困り始めて中韓が何とか日本と修復したい状況になるとイキナリ中韓と仲良くしようと言い出す政治家やマスコミは基本的信用をなくしています。
論説の正しさを理解するには、前提になる中国や韓国の経済状態の客観的把握が重要です。
６月１日と２日に「勝又壽良の経済時評」５月１８日付き記事からの引用で、中国が、０７年からの短期間に２７兆ドル（この数字単位は翻訳間違いである可能性があると書いてきました。。
・・（原稿はその頃に書いておいた先送り分です・・）
かりに３桁違ったとしても２７００億ドル・・約３０兆円）も対外借金を増やすとは尋常ではない規模ですが、中国は過剰生産力削減命令またはこれ以上の市場淘汰に任せると政権が持たない印象です.
上海株大暴落がその後に起きましたが、政府の強制介入・・売買強制停止や刑事処罰の強迫で小康状態ですが、経済実態の悪化を政府の力で長期的に誤摩化し切れるものでありません。
ここ数日の動きを追います。
８月10日の日経朝刊では、前年同期比１〜６月の業種別指標が掲載されていたので、これを１１日のコラムに紹介したばかりですが、翌８月１１日には、人民元基準値２％の切り下げ発表です。
７月輸出額が前年比８％減少に危機感（外貨不足の心配？）を感じた結果、発表直後にこの打開をすると表明していた結果が「２％強制切り下げ」と言うことらしいです。
８月12日朝刊３pには中国ではここ半年間で矢継ぎ早と言うか泥縄式の経済底入れ政策が続いていることが表になって出ています。
金融緩和は昨年から始まっていましたが、今年に入ってからは、２月、３月、４月、５月と毎月のように基準金利を下げていてもどうにならなくなって、（基準金利を半年に１回変更しても連続切り下げあるいは切り上げと報道するのが普通・・金融政策は間接効果期待ですから、効果が出るのに半年前後かかります・・これを毎月変更するのって金融政策の態をなしていないのではないかと思うのが普通の解釈ではないでしょうか？
12日夕刊には１１日に続いて12日にも人民元基準値１、６％の連続利下げが発表されていました。
８月１３日日経朝刊３pによれば、７月の一日あたり平均鋼材生産量が、前年同月比１、９％減、自動車も１１、２％減（乗用車に限れば、２６、２％減）発電量も２％減、消費小売り総額が、10、５％増と伸び率が前月比０、１ポイント下がったと書いています。
長江沿いに林立する重慶市の高層ビル群の空き室率が５０％に迫るとも書いています。
いわば総崩れ状態ですから、これでは７％％成長に届かないではないか？と言うのが新聞の小見出し？ですから、不思議な意見です。
この統計から見れば、７％に届くかどうかよりは、マイナス何％になるかの議論をすべきではないでしょうか？
８月１３日に仕事から帰って夕刊を見ると、今日もまた人民元１、１％の切り下げ報道です。
中国政府に言わせれば、相場の実勢に合わせただけ・・自由化を進めているだけと強弁するのでしょうが、それならば政府が強権的に基準値を毎日決めないで為替相場の自由に任せておけば良いことです。

汎用品の製造基地としての中国の将来性に疑問符がついてからは、中国の人口が多いだけを取り柄にして消費市場として期待するマスコミ報道が多くなっています。
製造業としての発展性がないと世界からより高度な産業の誘致が難しいし、ベトナム等の追い上げでローエンド製品向け職場が徐々に奪われて国民個々人が（失業増大で）貧しくなって行くとすれば、消費産業を継続的に吸い寄せるための投資資金の流入継続を期待することは不可能です。
今はまだ下着で町中を歩いたりサンダル等で歩いていた人たちが上着を来たり靴を買うようになったり冷蔵庫を買うようになったことによる一巡までの新規投資が始まったばかりですが、一定水準までかさ上げすれば、その段階で新規投資（資金流入）は停まってしまいます。
５〜６年すれば投資資金の回収が起きて逆に日本等へ資金（利潤）が還流する時代が来ます。
近い将来、所得水準の向上が期待されてこそ消費産業が継続的に現地投資したくなるもので、この期待がないときには人口だけいくらあってもアジア的停滞を免れないことは、解放前の中国や最近までのインドやバングラデッシュやインドネシアを見れば分ります。
中国が所謂ローエンド製品製造からもうちょっと高度な製造業へ脱出出来ないままで、製造業への投資減少分をスーパー等の出店投資導入で穴埋めしようとしても（消費材向けであれ当面資金が入って来る点は工場投資と経済的には同じとしても・・短期資本流入よりはマシでしょうが・・・）先が暗くなります。
規模を小さくして比喩的に言えば、日本の夕張市や釜石のような企業城下町があって、そこの主要産業が縮小〜閉鎖した場合、その代わりに大規模スーパーを誘致してもどうにもならないでしょう。
ローエンド製造品に関しては、現在ベトナム・ミャンマー等・・最近話題のビル崩落事故で言えばバングラディッシュ等への新規投資シフトが進んでいます。
既存投資の引き揚げまではいかないまでも・・新増産分が後発国へシフトしているとすれば・・ひいては中国への新規外資流入がその分減少し、流入資金を元手にした成長投資が減りますので、中国経済は前年度比何％という成長は出来なくなります。
自分で汗水たらして稼いだのではなく、外資が入って来た不労所得であれば、無駄なビル建設・鉄道工事等で名目上GDPを上げることは出来ますが、外資流入分を除けば実質的には成長どころか下降現象に陥っているのではないか・・中国政府発表の目覚ましい（粉飾的）前年比７％台の成長数字とは逆の疑問を抱いてこの２週間ばかり書いています。
人によっては、中国は昨年あるいは１昨年あたりから実質マイナス成長に落ち込んでいるとも言われています。
（こうした意見は全て公式統計の欺瞞性を前提にする以上は、公式統計を利用出来ないので、憶測記事でしかありません）
これに関する正確な統計がないので漢方医の糸脈診察同様に（参入規制があるとしても一応のトレンドが分るので）株価指数によって見るしかないというのが、４月２９日前後以来のシリーズ・意見です。
株価指数を見ようとしている内に、短期資本取引自由化をその内認めるかのような発言が出て来て、上海株式市場のトレンドが短期的に上向くようになりました。
前置きが長くなってしまいましたが、この辺で株価指数のグラフを紹介しておきます。
この原稿を書き始めていた４月２８日ころには上海株価総合指数は下降１直線トレンドでしたが、これに対する危機感の結果？李克強首相による短期資本取引自由化示唆発言報道等で（株式市場への資金流入期待によって）ここ１０日間くらいは少し盛り返しています。
下降局面にある経済実態に反したテコ入れ効果は、仮に本当に資本自由化を実施したとしても半年〜１０ヶ月程度しか続かないのではないでしょうか？
今のところ上海株価総合指数が一応当てになるデータとして（まだ改ざんされていないと信じて）、ヤフーファイナンスの上海株価指数の内３ヶ月間の表をコピーすると以下のとおりです。

（上海総合株価指数）

関連で日経平均もヤフーで（これは６ヶ月）見ておきますと以下のとおりです。

（日経平均６ヶ月間）