軍部の気に入らない言論が不自由になって来たのは、これまで見てきたように・・戦前でも多くは野党やメデイアの要求によって政府が仕方なしに辞職を求めさせられたものがほとんどでした。（天皇機関説事件など）
戦後もこのような仕組みは同じで、国務大臣の靖国参拝や中韓両国の気に入らない発言を「失言」と称する野党やメデイアの大々的政府の責任追求の結果、国務大臣が辞職に追い込まれる例が大方でした。
平成に入る頃までは、戦争責任や朝鮮支配に関する持論を述べたのが失言として攻撃→辞任が多く、平成以降は意見自体に問題がないのに表現がどうのという上げ足取り的攻撃による辞任が主流になってきます。
いずれにせよ、言論の自由を標榜するメデイアが、「そんなこと言っていいのか！」という根拠のない攻撃でメデイアに対する反論を許さないかたちで攻撃し社会的地位を抹殺する点は同じです。
まずは閣僚の辞任を求めるのが政治家の目標になっている点に関する記事の紹介です。
https://news.infoseek.co.jp/feature/politicians_gaffe/の一部です。

小西ひろゆき （参議院議員）‏認証済みアカウント @konishihiroyuki
参院予算審議が終了。森友学園の追及で安倍総理はおろか閣僚一人も辞任に追い込めなかった。政権の支持率も非常に高い状況にある。予算委が終わると追及の場所が限られてしまうが、何とか打開したい。報道関係者からは民進党の質疑等への批判を頂いているが、党内で共有し残りの通常国会の糧としたい。
3:41 – 2017年3月27日
返信先: @konishihiroyukiさん
誰かを辞任に追い込めば自分たちが代わりに支持されて上に上がれる、という思い込みを改めたらいかがです。
チェスト‏ @chest01 2017年3月31日
政治そっちのけで他人にケチつけるのが仕事だと思ってる人は辞めてほしいです。

辞任を勝ち取るのが国会議員の仕事なの？っという炎上です。
戦前から今も野党の仕事はこの程度です。
政策を競う姿勢がないのです。
ついでに３月２１日現在の小西氏の紹介をウイキペデイアで見ておきます。

NHK経営委員の交代を要求
2014年3月12日、参議院予算委員会の質疑において、日本国憲法を批判していたNHK経営委員の長谷川三千子について「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」「NHK経営委員として適格ではない」と批判した。[5]。
また上記の質疑において、安倍政権下で任命された経営委員の顔ぶれについて、戦後初めて経営委員会に東北地方の代表者がおらず、全国各地方の公平性の考慮を規定している放送法に違反するとして長谷川三千子、百田尚樹両経営委員の罷免を要求した[6]。

どんなに良くできた一般法令（税制や建築基準）でも長期間の運用→技術革新・社会の変化に合わなくなる分野ができてきます。
担当者が運用上不都合が起きているのを知った以上は、その改正意見をいうのが公務員の義務的なものであって、放置する方が怠慢というべきでしょう。
この点は民間でも同じで、古いマニアルではこのような不都合がある・・こうした方がいいと思えば、それを黙っている方が職務怠慢・無責任であって、不都合を一番早く知る現場からの提言が求められています。
現実運用の不都合をいう以上はその前提として「こういう改善した方が良いのではないか」という建設的意見とセットになっているのが普通です。
現憲法に不都合があると思えば「このような改正が必要」と主張をするのは文字通り言論の自由であって憲法擁護義務を前提とした意見（守る気持ちがなければ改正の必要がありません）ですから憲法擁護義務違反と関係がありません。
旧社会党あるいは、現野党も政府批判するときには批判とセットで「今の制度ではこういう不都合があるから自党の改善案はこれだ」と示せば国民も与野党どちらの主張が良いかの選択する余地が生まれます。
ところが、戦前の野党に始まって現野党に至るまで、最近の例で言えば、「保育所落ちた日本シネ」の批判も、「政府案ではダメ、民進党ならば、こうやって保育所増設のスピードを上げる」という対案提示がありません。
今国会の「働き方改革」も批判するばかりで・データが違うと言うのですが、「正しいデータであればこのような改正案になるべきだ」という何の提案もない・政策実現の妨害をしているとしか思えません。
森カケ問題と働き方改革とどういう関係があるか知りませんが、早く法案を通したいならば「大臣の首を差し出せ」という「戦略論？」ばかりが見え透いています。
そのほかに上記小西氏の国会追求発言は戦前から言論弾圧に道を開いていった野党の体質を引きずる重大な問題を含んでいます。
憲法改正意見を持っているものが公職についてはいけないという「思想による差別」を野党が率先してしかも国会で公式要求しているのには驚きます。
思想・言論については、思想言論の自由市場で堂々と反論すればいいことであって（天皇機関説事件の時の政府答弁は学問のことは学問の世界で議論すべきものであって、国会で論争することでないと答弁していたことを３月２１日冒頭に紹介しましたが、メデイアに押し切られてしまったものでした）公職追放を国会で求めるのは美濃部事件で政府追求に精出していた戦前の野党体質そのものです。
憲法改正意見に対する反論ができない・・内容の議論では負けてしまうからこういう攻撃しかできないという事でしょうか？
日弁連や野党の憲法論は「立憲主義を守れ」「近代法の法理違反」「平和主義」というスローガンばかりで内容の議論を（寡聞の私だけのことかも知れませんが・・）聞いたことがありません。
野党やメデイアが国民不満を煽っては、審議拒否で困らせて審議を進めたい政府がやむなく担当大臣を辞職させるしかなくなるのを待つのが仕事・・・閣僚の首を取るとかのマイナス要求ばかりで、戦前から戦後にかけて一貫して前向き提言がないのが一般的ですが、憲法改正意見を持っているという理由でNHK委員の解任を公式に求める野党の体質が現れています。
公器・中立を求められるNHK経営委員に特定思想の人が影響を持つのがおかしいというのでしょうが、それを言い出したら特定思想による学校教育がいけないとなり（日教組の存在自体が許されないのかな？）戦前の美濃部事件・・機関説の教育を許さない・・刑法では滝川事件の主張を正当化する意見・昨日見たように野党が引き起こした事件なので正当化したいのでしょう？
その野党が言論の自由を金看板にして「戦前の暗黒政治復活を許すな！というのが基本姿勢ですから不思議です。
彼らのいう言論の自由とは、自己の主張が通れば言論の自由が窒息してしまっても良い・単に政府要職の首を取ることだけが目的であり（天皇機関説の攻撃が野党のよって立つ政党の存立基盤崩壊の結果が生じることを無視して目先の効果・政府要人の辞職を勝ち取ることだけを目的にしていたのと同様で）「手段を選ばない政治活動の自由」と言う狭い意味を主張しているように見えます。
小西氏に関するウイキペデイアの続き・小西議員の国会発言を明日続いて引用しますが、これが民進党の公式憲法論なのか？不思議ですが紹介しておきます。
民進党は、高学歴者が多いことが自慢で、相手が東大卒でないとこれをバカにする傾向を批判されていますが、批判されても自分の学歴を自慢するしかないまともな議論をする能力がない政党でしょうか？

希望の党の公約であれ排除発言・公認条件であれ、どのような機関決定で決めたのかまるで不明・そもそもどのような組織になっているかすら外部に見えない・・・・伝わってくるイメージはすべて小池氏の個人的直感で決めている印象でした。
おりから都知事選〜都議選と地元密着の市民活動家であったらしい都議2名が小池氏の独断専行（井戸を掘った恩人を足蹴にする・・あるいは都知事選立候補時の政治姿勢が変質しつつあることなどに対する不満を明らかにして)離党発表しました。
http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130049-n1.html
によると以下の通りです。

都民ファーストの会」代表選考に異論　音喜多駿都議「密室で決定」、荒木千陽新代表「規約通りだ」
代表交代をめぐっては、知事特別秘書の野田数（かずさ）前代表が１０日辞意を申し入れた。翌１１日午前、小池氏と増子博樹幹事長、山内晃政調会長の３人からなる選考委員会で荒木氏を新代表に選出した。
しかし、複数の「都民」都議によると、野田氏の辞意や代表決定過程が役員以外の所属都議に事前に伝えられることはなく、同日午後になり新代表決定についてメールで報告があったのみだったという。荒木氏は衆院議員時代の小池氏の秘書を務めた側近。
音喜多氏は産経新聞の取材に「密室でさまざまなことが決まってきた旧来の都議会を批判して最大会派になったのに同じことを繰り返している」と批判。さらに「執行部は規約通りに代表を決めたというが、所属都議に規約が示されたことはない」と主張し、党側の今後の対応を見守りたいとした）

http://www.sankei.com/politics/news/171005/plt1710050145-n1.html

２人は昨年夏の知事選でいち早く小池氏を支援した。古参メンバーの離反で、衆院選にも影響する可能性がある。２人は今後、新たな会派を結成して無所属で活動する。
音喜多氏は、９月に都民ファの代表が交代した人事を小池氏ら役員数人で決めたことや、自由な発言を制限されたことへの疑念を主張した。上田氏は、毎月都議が党本部に納める党費や政務活動費の詳細が公開されないなど運営方法に疑問を持ったと説明した。
都民ファの増子博樹幹事長は取材に「（党内で）自由な議論ができないわけではない」と述べた。

https://thepage.jp/tokyo/detail/20171005-00000012-wordleaf?page=2によると離党者２名の主張は以下の通りです。
2017.10.05 17:40

【中継録画】都民ファーストの音喜多都議らが離党へ　午後3時から会見
上田議員、音喜多議員が都民ファーストの会に離党届けを提出
司会：これから上田都議と音喜多都議による会派の離脱会見を始めたいと思います。お2人ともよろしくお願いします。
上田氏が離党を決断した経緯
まず決断に至った理由を端的に語らせていただきますが、都民ファーストの会、執行部によりまして東京大改革が変質していったことが大きなきっかけ、原因でございます。
私はご承知のとおり、先の東京都知事選挙におきまして、いの一番で応援に駆けつけて、江戸川区内の保育所、小池知事を案内しまして、知事当選に至るまで駆け抜けてまいったわけでございます。
過去の知事選では都民の声に耳を傾けない政治家による、国政政党主導の〓コウショウラビ　00:12:41〓、集権的に繰り返されてまいりました。
これに追随することなく、地域のことは地域で解決するべく、強い意思の下、東京発、政界再生達成化を目指し、〓都民や人　00:12:56〓、自由、自治のため、主体性を持って当時私が代表を務めておりました、地域政党、自由を守る会の仲間たちと応援を、そして支援をした次第でございます。
しかしながら残念なことに知事を応援をしました地域政党・自由を守る会や、各自治体メンバー50人で応援をしたのでございますが、所属議員がいるにも関わらず、再三再四にわたります、当時の都民ファーストの会の代表によりまして地域政党・自由を守る会、解散の要請をされまして、この4月に解散をせざるを得ないという事態になりました。
最初に小池百合子知事を応援した地域政党が解散を余儀なくされたことにつきましては、大変遺憾に思っているところでございます。この地域政党・自由を守る会は即日、また再結成をいたしまして、地域創生、そして〓ゼンセイキョソウ　00:13:56〓のかなう地方政治を目指しまして、今後も取り組んでまいる所存でございます。
水を飲むときには井戸を掘った人を忘れてはならない、という言葉があります。小さな力から、大きな大きな小池知事旋風が起こりまして、291万票の圧勝という結果に結びついた次第でございます。そして日本で初めて、東京で初めての女性の知事誕生の下、小池百合子知事の都政がスタートしたわけでございました。
都知事と都議会がいい緊張関係を持つ、本来の二元代表制を実現できるものと意を強く思ったものでございます。
本来の二元代表制が機能する都政の下、あらゆるしがらみを断ち切り、労働組合、既得権益団体、圧力団体など、しがらみと一線を画す政策を実現する都政のトップリーダーになっていくものと当時、考えておりました。
期待どおり小池都知事は都政改革に向け尽力をいただきまして、そして1年あまりの中にブラックボックス都政を切り開いていたことに関しては、高く評価をさせていただくところでございます。
都民ファーストの会の会派運営は真逆の動き
一方、都民ファーストの会の会派運営につきましては、真逆ともいえる動きが行われていたというふうに思っております。
そちらについての問題意識は、私はこの3点でございます。
二元代表制担保への懸念。前回の臨時会のときの代表質問におきまして、各ご批判があったわけでもございますが、私どもは本年1月の会派活性に当たっては前身会派である、かがやけTokyoというところの所属をした都議といたしまして、党内民主主義を担保すべく、規約案を当時の代表に提出をしておりましたところ、〓先ごろ　00:16:00〓まで都議には規約が示されることはなかったということは、ご承知のとおりであります。ありがとうございます。
さらに過日、政調会長のほうから文書質問と、委員会におきます公的な資料要求は、与党なのでしてはいけないというふうに言われました。先ほど来、私が申し上げました二元代表制の下には、与党も野党もない、われわれは地方議会でございます。二元代表制とは、知事も、そしてわれわれ都議会議員も各有権者によって選ばれる、時には〓リョウニ　00:16:39〓として、時には良き緊張関係を持って、都政を監視、チェックして都民最優先の都政を実現していくという、関係性でございます。それを実現するために憲法98条、そして地方自治法100条で議員の調査権が担保されているにもかかわらず、文書質問も駄目、そして10年間しっかりと保管をされる、委員会での資料要求も駄目ということでありますれば、一丁目一番地の情報公開の、この党是にまさに離反するようなことではないかというのが、私の中で大きく感じた次第でございます。
現任期の会派運営におきましても、役員会が会派の意思を決定して、議員総会、ご承知のとおり、伝達の場ではないという状況でございました。会派、党人事においても、事後報告であったのはご承知のとおりでございます。荒木代表や小島事務総長らの選任は、私たち都議にはまず報道で知ると。それからメールで通達があるというようなことでございました。各都議からは毎月、政務活動費15万、党費は6万円が徴収されております。
党内人事は、あとでの報告はいいといたしましても、小島顧問は、行政、三権分立の中の行政の顧問にいた方が、突如として翌日、われわれ立法府である議会の、しかも政調会という頭脳部門のほうの総長に就かれるということに当たりましての説明責任、そして毎月15万円でございますので、55人で1000万近い政務活動費は、まさに血税であります。いくら払うのか、どういう契約なのかという説明もないままに就任をしたことに関しては、まさにブラックボックスと言わざるを得ないという状況でございました。
政治資金パーティーは今までしたことがない
さらにこれから、11月14日に開催されます都民ファーストの会の政治資金パーティーがあります。こちらのほうも1枚2万円です。数十枚から各議員の実績によりますノルマも課されております。江戸川区の平均収入は400万円でございます。2万円のチケットを、私は今まで政治資金パーティーはしたことがないので、誰にいったい売るのかという思い。そして政治資金パーティーについては兼ねてより企業、団体献金や外国人献金の隠れ蓑となっているとの指摘があり、その在り方自体が問われなければならなかったはずでございます。
私は、議員の機能を自ら放棄することは、まさに鳥にとっては羽を奪って飛んでみろということで、まさに死ねと言われるのと同じことだというふうに感じております。調査権を奪われているのであれば、古い都政を、古い都議会を新しくすることはできないという決意にいたった次第でございます。
現在の都民ファーストの集権的かつ不透明な党、会派運営は、議員の無力化と呼ばれますまいか、大きな懸念を抱くところでございます。一寸の虫にも五分の魂、1人の都議会議員にも自由な議会活動をと、私は願っているところであります。内心の自由、政治活動の自由、その下に本当の都民ファーストを実現するために、また新たな会派で私は1人でも、1人だからできる改革を進め、東京大改革の躍進に及ばずながら力を注いでまいりたいと思っております。」

引用が長くなりますので音喜多氏の離党理由は明日のブログで紹介します。