元々同一民族間でさえ階層を固定したい欧米人が、異民族・異教徒で蔑視しているアジア現地に技術移転する気持ちなど元々あり得ない発想でした。
・・私欲を離れて現地人のために骨を折ろうとする日本人のような普遍的思想（世界中で希有でしょうが・・）の持ち主ではありません。
基本的姿勢が違うのですから、日本の代わりにドイツに頼っても、最低限技術移転・大した成果は得られないでしょう。
まして環境や省エネ技術では、ドイツは日本に遠く及びません。
目先利益中心・・ゲンキンを絵に描いたような民族である中国では、これまで環境破壊し放題で、放置して来たツケが回って来て、生存の危機が目前に迫っている・・最早一刻も放置出来ない危機段階です。
この緊急事態下でドイツから、日本に代わってどう言う技術を移転してもらえるとマスコミが主張しているのでしょうか？
日本が簡単に屈服して来ないので、投資を呼び込むことも出来ないで、中国政府は困りきっているものの、政権基盤が弱くて妥協出来ないために、裏で泣きついているのが中国政府の本音とみるべきでしょう。
韓国政府も同様です。
韓国の方は、中国のような将来性と言う懐の大きさがない分、このまま長引くと大変で・・北朝鮮のように世界から忘れられて行くでしょうから、内心必死です。
朴大統領は政治家らしくなく、ストレートに表現してしまっているので、簡単に軌道修正が出来ません。
韓国が軌道修正しないで「百年でも千年でもそのままでいてくれ！」と期待している国民が大多数でしょう。
なまじ大統領が代わって、上っ面だけぺこぺこして来られる方が始末に困ります。
支配地の政策に戻りますと、日本が朝鮮半島や台湾あるいは東南アジア諸国で庶民まで平等教育した遺産が残って、困ってしまったのが欧米旧植民地支配国と韓国の旧ヤンパン階級（支配層）でした。
韓国旧支配層や東南アジア旧植民地支配国では、特権的地位を奪われた点での共通の恨みがあるので、これを利用して韓国は執拗に日本攻撃をしていると思われます。
欧米は遠くの植民地のことだったので、時間経過で恨みが薄れつつあるようですが、（と言うより今さら植民地支配復活を主張することが出来ないだけかも知れません・・それでも昨年だったか？日本訪問したオランダ女王が日本軍に植民地インドネシアから追い出された恨みは忘れないと言う意味の挨拶をしたと報道されています）韓国旧支配層はそこに住んでるので、「世が世なれば・・」と言う恨み骨髄のママなのでしょう。
独立・大韓民国成立後直ぐに漢字教育を廃止したのは、この巻き戻し・・庶民に対する愚昧政策復活を狙ったものと言えるかも知れません。
戸籍謄本を見ても地名と氏名程度しか漢字を書いてません。（戸籍制度を廃止したことを以前紹介しましたがその前の経験です）
漢字を教育しないだけではなく、いろんな文書がハングル中心になっていて、日常的に漢字に接しない状態ですから自然に身に付くチャンスもありませんから大変です。
今では殆どの国民は、漢字を読めない・・日本で言えば「ひらがな」しか知らない民度ですから、大韓民国成立前の文献をマトモニ読めない・・無茶苦茶な創作歴史認識を信じている状態・・教育レベルです。
表意文字だけで思考を深めるのは困難ですから、歴史文書に限らず抽象的思考の深化には困難さがつきまとうことが明らかです。
そのように理解すれば、日本支配でひどい目にあったと言う韓国（旧支配層）の主張は噓＿＿でっち上げではなく本当のことであって・・逆恨みではありません。
不思議なのは、日本統治下で平等教育を受けていろんな分野の平等化進行で恩恵を受けた庶民までが、支配層やマスコミの煽動に乗って本気？で日本憎しになっているレベルの低さです。
台湾では、日本統治時代を批判しようとする蒋介石・国府軍の政策に台湾人が反発して沙汰ヤミになったことを以前書いたことがあります。
蒋介石の場合、中共群と言う正面の敵を抱えていた上によそ者・・占領軍でしかない弱みがあるのとの違いでしょうか？
西洋も日本によって植民地・人種的優位性を失った恨みは共通ですから、韓国は、世界中が今でも日本の敵だと信じているのです。
しかし、今や世界は欧米だけではありません。
日本の進出によって植民地支配から解放されて喜んでいる東南アジア諸国も世界の一員です。
中韓両国は結果的に植民地支配を懐かしむ欧米価値観をバックにして日本批判しているのですから、元被植民地諸国のアジアで孤立しているのは、中韓両国となっているのが現実です。
話が飛びますが、戦後レジーム・・戦勝国史観と一般に言いますが、要は植民地を象徴とする特権的地位を失った諸国が、報復感情で充満したレジームと言うことではないでしょうか？
韓国や中国が自国等に対する帝国主義的旧支配階層・・実は中国を事実上の植民地化して駐屯していた諸外国軍を追い出したのは日本軍でした・・この結果、日本がいなくなって完全独立出来た点は、東南アジア諸国と同じです。
中韓では、高圧的な支配に対して、台湾のように反抗出来ない程、専制政治に対して弱過ぎるのが哀れです。
戦後中国支配下に入った内モンゴルでは日本支配時代を良く思う人民が多かったので、日本によって文字教育を受けた人民がほぼ皆殺しにされたと亡命者が証言しています（この方法をポルポト政権が見習ったと思われます）し、旧満州でうっかり日本時代を賛美しょうものなら大変な目にあうので・女真族は差別や迫害を受けるので漢人に同化しているフリをしてみんな沈黙していると言われます。
数年前に韓国の高齢者が若者に「戦前の日本統治は良かった」と言って、殴り殺された事件がありましたが、根が同じです。
チベットやウイグル族が迫害に抵抗している状態が報道されていて大変な印象を受けますが、彼らはまだ抵抗出来るだけマシな民族かも知れません。
追記
１月２３日MSNをみると以下のネット情報が出ています。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/【【河村直哉の国論】南京「３０万人」固執する中国は「モンゴル人３０万人」を虐殺した 文化大革命…今なおチベットなどジェノサイド

【河村直哉の国論】南京「３０万人」固執する中国は「モンゴル人３０万人」を虐殺した 肛門に焼いた鉄、獣姦…文化大革命、なおチベットでジェノサイド:
南モンゴル出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている静岡大学教授の楊海英氏。「狂暴国家 中国の正体」（扶桑社）や「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料」（風響社、写真）などを出版している© 産経新聞 提供 南モンゴル出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている静岡大学教授の楊海英氏。「狂暴国家 中国の正体」（扶桑社）や「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料」（風響社、写真）などを出版して・・

どうせ緊急避難するならば、予め用地取得していた別荘準備形式による集団避難の方が、（例えばコンビニや介護関連など生活利便施設まで用意すれば）現状の体育館や校舎に緊急避難しているよりは生活が楽ですが、一定期間以上・・例えば半年も１年も仕事がないまま生活が出来ません。
事前に避難場所を自治体が用意していても、長期化すると仕事がない問題・収入不安を解決出来ません。
避難しなければならないような放射能汚染が始まれば、３ヶ月や半年では戻れないのが普通でしょう。
コンビニや介護事業所や病院・美容院など住民の避難に一緒にくっついて行った店は当面商売になりますが、基幹産業がついて行けないと客になるべき人たちの収入が続きません。
職場がついて来なくとも良いのは年金や生活保護者や子供のみであって、その他の元気な人ほど困ってしまいます。
避難用地事前取得が役に立つのは、年金生活者等とその関係者だけになります。
（元気な人にとっては再就職先を探すまでの間の緊急避難先として体育館よりはマシと言うだけです）
年金等生活者等だけのための事業所としては、介護や医療関連施設はそのまま移転が必要ですが、その他の理容・美容・食料・生活雑貨関係の需要・雇用は、こうした顧客向けだけに縮小することになります。
元々過疎地ではこの傾向にあったのでそのまま過疎化が進んでいれば均衡していたのですが、原発立地によってなまじ雇用が増えたことによって、元気な人の転出が減少し、1４日に紹介したように大熊町の例で言えば人口が逆に１、５倍に増えていたので、長期避難になると減らないで増えた差額分の雇用が問題になってきます。
これに対して予めの本格移転は転居先での就職が前提ですから、原発事故が起きても失業の危険・心配がないどころか、放射能の届かない遠距離で就職してしまった人は福島原発の危険に対する一切の不安がなくなり、完全な不安解消策になります。
不安解消の究極の形は生活基盤全部（別荘形式ではなく）を放射能汚染のらち外に移転してしまうことでしょう。
牧畜や工場・その他の産業では、自治体の用意した用地内に避難したのでは事業継続・維持出来ない事業者の方が多いでしょう。
避難に馴染まない業種（及びそこで働いている人）は自営のために予め移転しておく方が合理的です。
仮に放射能漏れ事故発生までに町民の２〜３割が完全転出してしまい、半分が別荘を建てていてセカンドライフを楽しんでいる時点で、今度のような避難騒ぎが起きたとしたらどうでしょう。
出て行ってしまった人にとっては被害ゼロですから、この割合が大きければ大きいほど（域内人口が少なければ少ないほど）原発被害が少なくて済みます。
元々原発立地は最も人口の少ないところを選んで計画していたことから言えば、原発立地による地域振興策を提案したり、その結果人口が増えたと喜んでいる政府・自治体やマスコミは論理矛盾を犯しているのです。
こうして徐々に完全離村であれ村の用意した用地内の別荘であれ事実上の移転が危機の具体化の前に進んでいれば、イザと言うときの緊急避難者が減少して被害が少なく自治体の対応が楽になります。
大熊町のように原発立地後１、５倍に人口が増やしてからの放射能被害では、損害が１、５倍に拡大することになりますから、政府や自治体による地元振興策・・人口増加政策は誤りで、（人口が増えたのを自慢している場合ではありません）むしろ出て行くのを奨励して人口縮小を図るのが不安対策としては合理的です。
比喩として洪水対策のために広大な遊水池を設定した場合を例にして考えてみましょう。
遊水池予定地内の住民に対して、遊水池造成工事時期に巨額の不安・危険手当を払う外に完成後は堤防内にいる住民に対して「もしもの場合水浸しになる・危険だ」からと言って危険手当・原発交付金を毎年払っていたのと似ています。
自治体は「ここは補助金が一杯貰えて良いところだ」と宣伝して遊水池予定地・・堤防内の住民をどんどん増やす・その土地が発展したと自慢するのは馬鹿げていると言えませんか？
危険なら避難・移転を奨励して少しでも人口を減らす方向へ努力すべきで、そのための費用や補償金を払うべきであって、居座る人を増やすための補償金では意味がありません。