技術移転を求める韓国1(被害者ビジネス・慰安婦)

韓国の場合、経済力学上対日技術移転強制力がないので閣僚の靖国参拝や閣僚発言などコトあるごとに戦後秩序違反・・・米国戦後秩序否定だ!と騒ぎ米国の注意を引いては、日本が折れる(裏取引で収束する)のが戦後基本パターンでした。
安倍政権発足時に国際的に流布していたのは「歴史修正主義者」というレッテルでした。
この系譜を今でも引くのがいわゆる戦犯旗とか戦犯企業という批判の嵐です。
米国がこの手のご注進・・ゆすり手法に取り合わなくなったので、新規に始まったのが植民地被害の発掘でしょうか?
これは日本の米国支配挑戦という米国頼みを脱却して人権問題にすり替えたもので騒ぎを広範化できるし、国内訴訟で済むのでやりたい放題・・無限の可能性があります。
まさに「千年」でも使い続けるツールを手にしたので、交渉の都度これを持ち出せば日本は韓国に対して謝り続けるしかない優位性を確立したという自信を得た結果、この数十年上から目線外交に転じた根拠でしょう。
日本メデイアや人権活動家は韓国の対日姿勢を正当化するために慰安婦問題を史実のように報道宣伝に努めて世界中に日本軍蛮行を広めるのに協力する一方で韓国は日本をすでに追い越しているから威張るようになったと正当化してきましたが、これまで見てきたように韓国経済はまだ経済的に自立できていない状態です。
結果から見れば対日ゆすりツールを入手したので、これに頼ってきた咎めが出てきた印象です。
ゆすりに安住してきたのでダメになったのか?中進国の罠に陥りそうになたのでゆすりを始めたのか?ですが、私は、中進国の罠から脱出するための悪あがきだと思っています。
子供が勉学スポーツ等で友達の進歩についていけなくなって、何かと級友同僚の悪口を言い振らすようになったのに似ています。
今回の慰安婦合意の事実上の破棄や徴用工問題も同様ですが、文化人・メデイアはしきりに大人の対応を求めて安易に韓国への(裏取引で?)果実を与えるように世論を誘導する姿勢が顕著です
この数十年間、大騒ぎの都度鎮静化のために日本は相応の果実を引き出されて来たのですが、韓国は果実を得てしまえば「国民が納得していない」謝罪が足りないという国民感情論を持ち出しては再燃を繰り返してきました。
戦後の韓国の対日外交はいわゆるイチャモン外交にどっぷり浸かっている、と言うイメージが定着してきました。
世に言う被害者ビジネス横行論です。
リーマンショック時に第二次金融危機を逃れるために時の麻生総理に慰安婦騒動を沈静化させる内々の約束によって日本がスワップに応じたので韓国市場での投機筋の売り浴びせが遠のいたという解説がありますが、金融危機を逃れると流石にスワップ懇願した同じ李大統領が慰安婦騒動を起こしかねたのか?テーマを変えて竹島上陸と天皇侮辱発言で反日機運に火を付けました。
次のパク大統領はスワップ懇願して慰安婦騒動沈静化約束したのは前大統領であって自分でないということから再び大々的に慰安婦騒動を激化させた流れのようです。
当然のことながらいろんな歴史の見方がありますので、上記は一つの見方です。
繰り返された結果から見れば裏で果実を得て鎮静化させてはすぐに焼け棒杭に火が付くように、前回以上の激しい反日運動が再燃する流れが数十年繰り替えされた歴史を踏まえて、日本としては解決したいが韓国との合意は意味がないことが多かったので米国立会いでの「不可逆的合意」となったものです。
そこまでやっても大統領が変わるとすぐに文政権は自分のした合意でないので道義的に?拘束されないので全面否定したいと言う基本姿勢で政権が始まりました。
法治国家の外見利用して、韓国は民主国家なので「市民運動自由」の建前論で再び日本領事館の前で慰安婦像設置に動き並行して国際活動を再活発化させ、結果的に不可逆合意に基づく財団を一方的に解散してしまいました。
文政権誕生後徴用工判決に消極的な意見の最高裁判事を罷免?したばかりか刑事責任追求までしている報道ですから、韓国の司法権は政府の意向そのもので動く体制構築が進んでいると見るのが普通でしょう。
政権の方向に従わない最高裁長官を罷免するとすぐに検挙してしまう韓国の実態で司法権の独立がある先進国の仲間入りしていると胸を張れるのか?
政府が前言に反しているのでできないことを市民運動や司法を利用して、二枚舌外交をしている印象を受ける人が多くなったのがこの1〜2年の流れでしょう。
https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240014-n1.html

韓国前最高裁長官を逮捕、徴用工訴訟介入疑惑で地検
2019.1.24 08:24
韓国最高裁が朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向でいわゆる徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りしたとされる疑惑で、ソウル中央地検は24日、職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者(70)を逮捕した。

裁判所の内部固めが進み政権の意向のままの判決になりそうな完成段階を表すのが、以下の法相親族に対する逮捕状が却下された報道です。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012118781000.html

チョ法相の弟の逮捕状 裁判所が請求棄却 韓国メディア伝える
2019年10月9日 10時40分

韓国内では従北派の浸透が激しく、ちょっとした発言すら憚られる重苦しい雰囲気のようですが、裁判所だけでなくその先行段階である検察にも従北派の勢力扶植を目指すのが検察改革?らしい印象(本当のところは不明)を受けますが、この総仕上げのために腹心を法相に送り込もうとしてつまづいたのが以下の事件です。
流石にそこまでやられると、国民も怖いので法相就任反対運動が盛りがったのですが大統領は就任強行したばかりでした。
裁判所は政権意向におもねて?法相批判前提の親族逮捕を認めなかったので政権はホッとしたのでしょうが、かえって支持率急低下に負けて就任したばかりの法相の辞任になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191014/k10012130901000.html

韓国チョ法相 辞任を発表 ムン大統領の政権運営に打撃か
2019年10月14日 16時21分

このような経過を見ると司法権の独立が本当にあるのかが疑われる外見的民主主義国家であるのに、反日行動に限って司法の判断であって、政府は関与できないという民主国家論の建前論で、文政府は国際合意に違反していないという屁理屈で押し通そうとしています。

先進国技術移転を求める中韓(強制移転と米中対決)

企業にとっては儲けられそうなところに投資するという鉄則が働きます。
樹木で言えば元の木が根元から腐り始めて遠くに散らばった種子が新たな森を形成するのは良いことです。
サムスンで言えば韓国内で新鋭工場を作るよりも、日本や米国で作ればフッ化水素等や資材も自由に供給を受けられますし技術導入も容易ですし、他方需要地の中国に工場を持てば商品は売れるものの技術窃取被害どころか強取被害にあいます。
先進国であり需要地でもあるアメリカに工場を持てば、技術移転を受けられるばかりか現地需要もあり競争上有利です。
しかし、新興国企業が先進国への進出する場合には、本国生産→輸出の場合にあった低賃金による競争優位性がなくなります。
隠れ補助金や低賃金等による下駄を履かない裸の競争力が本当にあるかの実力が試されます。
日本進出の場合ほぼ同質産業構造の上に日本に比べての技術優位性もないために低賃金以外に需要面では食い込む余地がないのでサムスンなど多くは研究所設置(何を研究するのか?日本最先端技術品をいち早く取り込みあるいは業界に参加してその動向を探りいち早く自社研究にとり込む情報収集拠点?知財取り込みに励む→ほぼ産業スパイ拠点みたいな仕事かな?)が普通です。
中国は先進国の技術移転絞り込みに対抗して需要地を抱える強み・・一人当たり購買力が高い訳ではありませんが、大量人口だけが取り柄です・・で現地進出企業に対して知財等の技術移転を法制度上強制できるようにしたことが欧米を刺激し米中対決の原因になっています。
https://www.ngb.co.jp/ip_articles/detail/1642.html

2018年米中貿易摩擦の焦点、「強制的技術移転」政策とは — 「自主創新政策」摩擦への遡り
2018/12/20
・・・・米国側が一貫して具体的な論点としているのが中国政府による「強制的技術移転(Forced Technology Transfer: FTT)政策です。USTR(米通商代表部)が2018年3月に公表した通商法301条調査報告書も主要論点の一つとしてFTT政策を明記しています。(*USTRは2018年11月20日付でその後の中国対応状況などを調査した追加報告書を公表)
【Cases and Trends】 中国、政府調達規則の一部廃止 – 米国が警戒・批判する自主創新政策で中国が譲歩? (2011/08/23)
我が国では記録的に早い梅雨明けとなった6月末から7月初めにかけ、欧米のメディア(Reuter, Forbes他)を中心に、「中国が自主創新政策を一部撤回」、「中国が米国の圧力を受け、政府調達規則を緩和」といったニュースが相次いで流れました。別のメディアでは、「北京が、政府調達プロジェクトにおける、強制的知的財産移転(Mandatory IP Transfer)を廃止」(China Briefing 7/4/2011)と報じています。

廃止を訴えていた米国商工会議所、欧州商工会議所などは、中国政府の決定を歓迎しつつも、「今回の決定はあくまで中央政府レベルのもの。さらに地方政府や国有企業レベルでも、早期に同様の措置がとられることを願う」とコメントしています。

法強制を緩和→国法から地方政府条例、規則や要綱等の運用に格下げ?したという報道を見た記憶でしたが、上記によるとすでに既に7年も経過しているようですが、移転強制の実質は同じだから米国が怒り出したのでしょう。
ただし上記の通り名目上の妥協はできても実質的な技術移転強制をやめると中国は中進国の罠にはまるので、文字通り核心的利益として、中国は存亡をかけて絶対に譲れないという強硬的態度を今も崩していません。
米中協議は昨年から決裂したり部分妥協再開きしたりの繰り返しで現在に至っていて実際にはなんの進展もないことは対北朝鮮交渉と同じです。
部分妥協といっても経済制裁圧力の一部解除したり強化したりの繰り返し(中国が反撃材料として買い付けを絞っていた小麦などを買うと表明し、米国は制裁開始を先送りするなど)で肝心の知財移転強制に関する妥結が一切なく時間を空費しているだけで、結果的に中国の時間稼ぎになっています。
この1週間ほど前に再妥協・再交渉のテーブルに乗る宣言をしたばかりです。https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-talks-2nd-day-idJPKBN1WQ2JF

2019年10月12日 / 04:38 / 5日前
米、対中関税見送り 通商協議で部分合意
今回の「第1段階」では中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意。さらに米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る。

北朝鮮も核開発をやめるのは国や体制の存亡をかけた戦いと位置づけていて、核戦争をも辞さない態度を示しているために決裂しそうな瀬戸際まで行くといきなり「あいつはいい奴だ!などとトランプ氏が言って見たりして、突然再交渉が始まる期待を抱かせるなど後一歩の圧力が効かない交渉を続けている点は同じです。
こういう交渉態度では、北朝鮮は核とその運搬能力の保持開発こそ命綱とする国家方針に自信を持つ一方です。
ただし、対北交渉では経済制裁に対する有効な反撃をされる心配がないのでこれを一切緩めないままですから北の国民が塗炭の苦しみに遭っているのですが、李氏朝鮮以来国民などいない・人民が再貧困下にある点を一切気にしない政体ですので、国民がいくら困窮しようとも政権にとって全く痛痒を感じないようです。
韓国の場合は市場規模が小さいので、(中国のように進出したければ)技術移転しろと強制する訳に行きません。
ちなみに日本車の韓国輸出量は以下の通りです。
https://www.asahi.com/articles/ASM944V8YM94UHBI01J.html
韓国輸入自動車協会が4日発表した8月の日本車の新規登録台数は、前年同月比56・9%減の1398台だった。7月は前年同月比17・2%減だったが、下げ幅が拡大した。韓国経済の停滞から輸入車全体でも5・6%減ったが、日本車の落ち込みが目立つ。
日本はトヨタだけで年間1000万台前後製造しているというのに、韓国では日本車全部で56%減とはいえ、トヨタ、ホンダ、日産、ダイハツスズキ、日野自動車、スバル等々その他全部で月間わずか1398台では、半分になろうと1割になろうと驚かないし、韓国市場に誰も魅力を感じていないでしょう。

沖縄米軍基地移転の本質4(防衛省の発表)

防衛省の記事です。
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/html/n2351000.html

第II部 わが国の防衛政策と日米安保体制
第5節 米軍再編など在日米軍の駐留に関する施策
1 沖縄における在日米軍の駐留
在日米軍の兵力態勢再編などは、抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するためのきわめて重要な取組である。防衛省としては、ロードマップ上の米軍再編事業について、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続けつつ、粛々と進めていく方針である。
本節では、在日米軍の駐留が国民に真に受け入れられるものとなるための施策について説明する。
3 沖縄における米軍再編の経緯と進捗状況
ロードマップ上の米軍再編に関する取組においても、沖縄県における地元負担の軽減のための施策が講じられることとなった。
(1)普天間飛行場代替施設など
(2)兵力の削減とグアムへの移転
アジア太平洋地域における米海兵隊の態勢の再編に関連し、11(同23)年6月の「2+2」などで沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)の要員約8,000人とその家族約9,000人が14(同26)年より後のできる限り早い時期に沖縄からグアムに移転することとされた。
ア ヘリなどによる海兵隊の陸上部隊の輸送機能
(ア)普天間飛行場代替施設(代替施設)を沖縄県内に設ける必要性
在沖米海兵隊は、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されている。運用において、これらの機能が相互に連携し合うことが必要であり、普天間飛行場に駐留する回転翼機が、訓練、演習など日常的に活動をともにする組織の近くに位置するよう、代替施設も沖縄県内に設ける必要があるとしている。
(イ)代替施設に関する経緯
・・・東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、海兵隊を含む在日米軍の抑止力を低下させることは、安全保障上の観点からできないとの判断があり、また、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊を、沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移設すれば、海兵隊の持つ機能を損なう懸念があることから、普天間飛行場の代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至ったものである。
・・・
その後、12(同24)年4月の「2+2」共同発表において、グアムに移転する部隊構成および人数について見直しが行われた。具体的には、ロードマップにおいて、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)のうち指揮部隊など、主として司令部要素をグアムへ移転するとしていたが、調整の結果、司令部・陸上・航空・後方支援部隊の各要素から構成される海兵空地任務部隊(MAGTF)をグアムに置くこととされた。定員約9,000人の海兵隊員が沖縄から日本国外に移転し、グアムにおける海兵隊の兵力の定員は約5,000人になる一方で、沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは、ロードマップの水準に従ったものとすることとされた。
(3)嘉手納飛行場以南の土地の返還
ロードマップにおいては、普天間飛行場の移設・返還およびグアムへのIIIMEF要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納以南の相当規模の土地の返還が可能となり、6つの候補施設(キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム)の全面的または部分的な土地の返還を検討することとされていたが、12(同24)年4月の「2+2」において、第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)の要員の沖縄からグアムへの移転およびその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。

上記を見れば海兵隊要員八千人とその家族九千人とはいうものの、沖縄に残る他の基地にも海兵隊員がいるので海兵隊全部がいなくなるわけではなさそうです。
その他基地の海兵隊との連携プレイ用に必要な部隊が残るその移転基地という位置付けのようです。
この程度のことならば、沖縄に残っている基地に分担して受け入れてもらえば間に合うような気がしないでもないので(他の基地ではその分の拡大余地がないのか?)、これは政府の苦肉の説明であって、実態的にはそれほどの必要性がない・・不要という見方ができないことはなさそうです。
やはり、イザという時の応援部隊移駐用基地を確保しておきたいのが本音でしょうか?
素人でも米軍のグアム移転計画にアクセスできるのですから(私は軍事計画の詳細に関心がないので資料まで読み込みませんが、軍事専門家にとっては目を皿にして読み込んでいるでしょう)、中国は米軍移転の実態を知っていますので、ほくそ笑みながらも、「司令部中心に移転して実戦部隊の大方が残る」というアナウンスを利用して反対運動を煽る・・本来他の残留舞台連携用の部隊やいざというときの移駐用の空間確保でしかない用地としても、それさえ確保させない・・首の皮一枚も残させない・外堀を埋めるだけでは承知しない・・いざとなればグアムから、飛来して駐機し補給できる基地すら作らせるな・・基地反対運動強化を煽っているようにも見えます。
他方で日本独自で沖縄を守り切れるかとなると心もとないので、(多分今でも無理でしょう)辺野古移設問題の帰結は沖縄防衛可能性に大きな関係が生じる・・・米軍が沖縄をいつでも見捨てられる方向になれば、日本列島全体防衛約束の信頼がなくなるので、日米同盟全体が危機に瀕する・・世界覇権を狙う中国にとっては攻勢をかける大きなチャンスと見ているようです。
中国のゲキに応じて中国呼応勢力が総出でこの問題に取り組むようになって、危機感を持つ民族派との攻防に熱が入ってきたようです。
民族派・・性質上どこの政府の資金応援もない・・反日勢力は世界中・・それぞれ分野ごとに利害が異なるでしょうが、日本社会弱体化は全ての国にとって(・・例えば日本を政治的にはたよっている台湾だって、個別企業間競争問題では日本企業より自国企業が優位に立った方が良いでしょうから・・)望ましいのでスポンサーになりうる関係です。
そういう目で見れば、国際政治のグランドデザインに基づくか不明ですが、私の司法試験受験時からの知り合い弁護士が、ちょうど10年前にいきなり東京から沖縄に移住し(老後を温暖な沖縄で過ごす計画かな?程度の想像を勝手にしていたのですが・・・)ていたので、ネットで調べてみると、移住直後から辺野古基地移設反対運動をしているようですが、グアム移転のロードマップは2006年です)時期的に偶然の一致だったのでしょうか?
私の知らない高尚な志があってその実践・貫徹のために、一念発起して移住したのでしょうか?
新淑玉氏の連載で書いたように県外の応援部隊確保が革新系集団の基礎戦略のようですが、弁護士の場合就職先不要で現地長期移住にはうってつけの人材です。
成田反対運動の時には、私の知り合いの弁護士が千葉に登録替えしてきましたが、成田闘争が終わると東京に戻りました。

沖縄米軍基地移転の本質3(国内政治波及2)

以下は当時の宜野湾市の広報記事?です。
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_4.pdf

日時:2009年11月26日(木)場所:衆議院第2議員会館・第2会議室
普天間基地のグァム移転の可能性について
宜野湾市基地渉外課
1.「海兵隊のグァム移転が司令部中心というのは間違い。
「再編実施のための日米のロードマップ」(2006年5月1日)
沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグァムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。」
~米国海兵隊司令官ジェイムズ・コンウェイ大将委員会証言
~●重要な決定事項の一つは、約8000人の海兵隊員の沖縄からグアムへの移転であ
る。これは、沖縄で海兵隊が直面している、民間地域の基地への侵害(encroachment)
を解決するためのものである。
2.「なぜ、司令部だけがグァムに行くとされてきたのか。
●第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)司令部はグアム及び他の場所に移転
●残りの在沖縄海兵隊部隊は再編されて海兵機動展開旅団(MEB)に縮小
●約7000名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転
●約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転。
●沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。
「事実」については報道されず、検証もない。

その他詳細なデータ付きですが、引用しきれませんので、関心のある方は直接お読み下さい。
別の人の意見です。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col57755.htm

沖縄海兵隊のグアム移転計画 青山貞一
掲載日:2015年4月29日
独立系メディア E-wave Tokyo
青山貞一
2009年当時、NHKの日曜討論番組で普天間基地の辺野古移転問題について議論があったとき、司会者が「仮に辺野古基地ができたとしても、数年で海兵隊がグアムに移動したらその後どうするんですか?」と聞いたら、長島政務官(民主党衆議院議員)は「そのときは、辺野古海兵隊飛行場を民間空港として使えばよい」などとうそぶいていました。

グアムへ海兵隊の実戦部隊移転完了しても普天間にあったそれ以外の機能が残るので、海兵隊以外の業務がなかったという事実を述べた上でないと「カラ」になってしまう前提の質問・疑問自体、飛躍のある質問であり、これを鬼の首でもとったように紹介する青山氏もいかがか?と思われます。
「カラになる」というためには普天間基地で何が行われどういう部隊運用していたかを決めてからでないと、(海兵隊以外にどういう部隊がいるかなど)海兵隊が出て行く=カラになると決めつける論理展開は無理があります。
このように決めつけ質問された民主党政務官は、勉強不足のためか、「他の機能があるので・・」と、切り返せずに、質問者の間違った質問に「売り言葉に買い言葉?」そのまま開き直り的発言をしてしまったことがわかります。
民主党政権時代には勉強不足というか実務経験のない結果か、その場でまともに反応する・・一歩下がって考えない政治家が多く、これも政権担当能力を問われるようになった原因でしょう。
最近では民進党代表だった当時の蓮舫氏にこういう傾向が目立った印象です。
いずれにせよ、新設の辺野古基地の利用価値が海兵隊主力?が抜けた分普天間基地より減ることは確か・・だからこそ機能縮小=基地面積が大幅に減る予定になっているのではないでしょうか?
辺野古基地がカラになるかどうかは別として、最強の海兵隊・・実戦部隊がいなくなって沖縄・・離島防衛はどうなるのか?は一応気になるところです。
ただ沖縄から全兵力が移転するのではなく、海兵隊の移転のようですから、実はそれほど深刻な事態ではなさそうです。
海兵隊は、上陸作戦等を主目的とする部隊ですから、いわば接近戦用勢力であり、最後に「ものを言う」のは接近戦であるとしても、それは最後の「詰め」に必要な兵力でしかありません。
第二次世界大戦の時から、そこに至る前のミサイルや航空・海軍戦力であらかた勝負がつく時代ですから、専守防衛の日本にとって、敵前上陸・敵地占領目的の海兵隊が沖縄にいなくなっても日本防衛にどういうマイナスがあるかの疑問です。
ただし、以前書いたことがありますが、専守防衛の日本は尖閣その他無人の離島にくまなく守備隊を分散配置しておくのは無理があります。
巡視艇や自衛隊機がパトロールしていても、敵が接近しただけでは攻撃できないので、ある日いきなり敵が上陸を始めると実力阻止は間に合わない結果、事実上先行占領されてからの短期奪回作戦を行うのが原則です。
日本の場合敵地占領目的ではなく、奇襲攻撃で占拠された離島奪回作戦・攻撃戦が最初の防衛戦争になる変則的な体制です。
この奪回・上陸戦自体は海兵隊が常駐していても応援部隊でしかなく、まずは自力で先頭切って行なう必要があり、米軍は制空権確保のため情報提供など間接的協力できる程度でしょう。
応援の米軍海兵隊自身が先頭きって上陸してくれて、肝心の日本兵が怖いからと後ろで見ている関係ではありません。
これが一般的な同盟軍の役割であって同盟イコール米軍が先頭に立って戦ってくれるわけではないのです。
たまたま戦後占領されて武装解除時時には米軍が臨時に全面責任を負っていたに過ぎないのに、これを恒久的なものと日本人は思い込んでいたに過ぎません。
独立(占領解除)後既に六十年以上経過しており、自国の防衛は自国がまず先頭に立って守り、足らざる部分の補充をお願いする普通の同盟関係になっているのです。
そうとすれば、海兵隊機能の大部分は日本独自に行なうべき分野になっていたと見るべきでしょう。
日米共同訓練等を通じて日本自衛隊の上陸作戦能力が上がり、後方援護さえあれば小規模な奪還作戦可能なレベルに達していると言う判断・合意があったのかもしれません。
それでも心配ならば、いざというときに米軍が日帰りでパトロールするだけでなく臨時移駐用地として用意しておく程度の利用目的だったのでしょうか?
日本としてはいつか独り立ちして行くしかないのですから「その程度でも仕方ない」完全にいなくなるよりまし!という状態と理解可能です。
宜野湾市の主張を見ると政府は司令部だけグアムに行くとか対外的には逆の説明をし、うやむやにしてきたように読めます。
しかし、上記青山貞一氏の意見でも政府が司令部だけ出て行く前提の応答をしていないし、次に紹介する防衛省文書でもロードマップの存在を前提にして、八千人と九千人の移動を明記していて、宜野湾市の主張するような虚偽?あるいは欺瞞的主張してきたとは思えません。

沖縄米軍基地移転の本質2(国内政治波及1)

辛淑玉氏による名誉毀損訴訟では日当を払ったのか交通費だけ応援したかの瑣末な違いが争点になったかもしれませんが、政治的意味があるのは、お金が動いているという事実が明るみになった点にあるでしょう。
日当目的のデモ参加か実費補填かは細かく見れば大きな違いと言えますが、地元民の運動かどうかの視点では交通費を払っている事実は大きなニュースです。
この広がりを黙らせる意図で噛みついたのでしょうが、訴訟になったと言う宣伝の結果私のように全く知らない一般人まで日当か交通費かは別として「お金が動いていたのか!」と言う印象を広める効果が大きかったことになります。
公職選挙法みたいにお金の動きをきっちり報告するシステムがないとすれば、本当に交通費に使ったかどうかの証拠保全がなされているのか、どこで誰がチェック出来るのかも不明です。
政治資金規正法のようにデータ公開していない限り極端な言い方をすれば、一般人には本当に交通費に使ったかどうかすら不明な印象です。
こう言う不透明なイメージを前提にすると交通費だろうと何だろうとお金が動くこと自体に拒否感を持つ人が多いでしょう。
少なくとも交通費を負担すると言うことは、地元民でない運動家が活動している印象を受けた人が多いでしょう。
成田空港反対運動のときと同様に県民をダシにした政治運動になっていないかの疑問を多くの人が持ったでしょう。
素人の私からすれば、移設が遅れれば基地被害が減らないので普天間基地周辺の人が余計困るのではないかと思っていたのですが、移設が予定より長引いても米軍の方は御構い無しにグアムでの工事を進めてどんどん兵員や航空機が出て行っているとすれば、基地内の実働数がガタ減りでしょうから、空洞化が進み地元基地関連需要が減少する・・騒音等被害も人員・実働数減少に比例しているはずです。
軍事側面で見れば、いつまでも移転先辺野古基地が完成できなければ、その間にグアム移転が進み米軍の一部すら日本に残らなくなる可能性を狙っているとすれば、周辺国反対派の狙いは合理的・戦略的です。
米軍は日本に頼まれて「一部出先基地を残しましょう」(生産基地移転で言えば主力生産工場でなくなるが周辺機器製造部門を残すような提案です)と言うだけなので、新基地が完成しないなら、ほとんど全部グアムに移転してしまっても良いのが、米軍の本音でしょうか。
米国の対中戦略としては、沖縄基地に中核部隊を置いていたのでは現在のハイテク時代においては前線に近すぎてリスクが大きいほか、日本(北方)に偏りすぎている・グアムに下がった方が、中国の正面中央に位置して、インドシナ方面等を含めた全方位展開に合理的に見えますが。
ただし軍事基地はハイテク化していますので、単に辺鄙な田舎に作ればよいのではなく、絶え間ない整備や補給が必須ですから、一定の工業技術水準の蓄積場所でないと高度な基地機能を維持できません。
これが第7艦隊の本拠地を横須賀においているゆえんです。
日常的整備をグアムである程度こなすとしても、一定期間本格整備を沖縄に残すのが現実的でしょう。
私のような凡俗にはメデイア報道がない限り知る由もなかった中国の膨張戦略準備の進み具合について、国防の最先端・プロの世界では、当時から十分に注視し予想していたでしょう。
近い将来の中国の台頭を睨んで、いざとなった時に米軍が沖縄に駐留しているとまともに巻き込まれるリスクがある・・それにどう対応するべきかが米国の長期関心だったと思われます。
その時に備えて日本に駐留していなければ、その時の中国軍事力との兼ね合いで、いろんな関与の仕方が考えられる。
米軍が直接参加して簡単に撃退できる時代には、「巻き込まれる」どころか頼まれもしないのに、積極的に介入したいから基地をおいていたのですが、戦力互角近くになると、他者の紛争から文字通り距離を置きたい・・自国の利害との兼ね合いで直接戦闘に巻き込まれるリスクが大きな関心になります。
一定の距離を置く・・基地の後方移転をしておけば、その時の実力関係次第では、直接戦闘主力として戦わないでちょっと応援部隊を出す程度から、全く「巻き込まれない」で、背後の応援・・武器供給や情報提供する程度〜武力行使反対などのリップサービスで済ますなど多様な選択肢を残せます。
その検討の結果、グアム線(第二列島線)に後退する作戦を採用したものと思われます。
ただし、いきなりの移動は無理なので一部の分野だけ手始め程度から始めた?と見るのが正しいかも知れません。
日本とすれば、米軍駐留中の沖縄本島の侵攻まで意図するには、中国は余程の自信がないと実行できない安心感がありますが、米軍がいなくなって「いざとなればいつでも来るから・・」と言われても、安心感では大違いです。
一部でも移転を始めれば「いざとなれば見捨てる選択肢を示した」と思うのが普通の感想ですし、中韓露にとってもそのように見たでしょう。
米国としては、政治的配慮から一部残すと言わざるを得ない・これが普天間ほど大きくないが辺野古への移転という合意の背景でしょう。
表向きの発表とは別に実際には日本の都合などおかまいなしに、米民主党政権はグアム移転を進めていましたので、米国は日本防衛だけでなくどこの場面でも中国が実力行使に出ると「中国とことを構える気構えがない」と読んだ中国が、米国の出方試す意味もあって、「コロや良し」として、尖閣攻勢〜南シナ海埋め立てなどに手を出し始めたと思われます。
中国の読みの通りに、南シナ海の公然たる実力行使に米国は年に1〜2回程度の航行の自由作戦として艦艇を航行させただけ・事実上の放置姿勢を実証しました。
強盗の通報を受けた警察が近くをパトロールするだけのようなパターンです。
沖縄基地移転政治問題化は、軍主力基地を沖縄からグアムへ後退させる米の長期戦略と日本防衛を米軍にたよる日本の対中危機感とのせめぎ合いが背景にあり、中国の膨張主義戦略顕在化によって表面化したように見えます。
キリシタンの踏み絵のように、国家の危機に面して中国隠れ支持勢力が表面化してきたように見る人が多いでしょう。
沖縄本島からの尖閣諸島への巡視艇派遣や自衛隊のスクランブル発進の往復だけでも、距離が遠くて大きな負担なのに、少なくとも県外=最短の九州に移転してさらに遠くなるのでは、有事の際に南西諸島を防御しきれなくなるのは目に見えています。
例えば現在那覇からの片道が400キロとして九州発だと700キロになるとすれば、発信した飛行機が単純往復だけで航続距離の限界になる・・・あるいは現地滞在時間が10数分しかないとすれば、とても尖閣諸島防衛はできません。
上記距離がもっと少なくとも同じで、距離に反比例して戦闘能力が減少していくので(距離が2倍になれば、航空機・戦艦等兵力を2倍にしても現地滞在時間・・戦力は同じです)、中国としては、沖縄基地消滅画策は、のどから手が出るほどの期待でしょう。
国防力弱体化・日米安保反対を狙う勢力にとっては、肝心の米軍自体が駐留意欲をなくし始めたことは、長年の悲願達成の千載一遇のチャンスに見えるのでしょう。
この機会に米軍基地の一部でも沖縄に残さない・・「少なくとも県外へ」→他の県が引き受けない=国内に残さない・・国外・グアム完全移転を目指すことになったのでしょうか。
念のため当時のデータを検索すると宜野湾市の作成した文書が出てきましたので、明日以降紹介します。
以下によると、米軍側では沖縄基地への民間による侵食侵害?・基地周辺への移住が進んだ?が激しいので移転するという名目になっています。
反対運動が激しいからというのでしょうが、そんなことは昔から同じですから、本音は国際情勢上沖縄駐留のメリット・米国の国益に合わなくなったということでしょう。