沖縄米軍基地移転の本質3(国内政治波及2)

以下は当時の宜野湾市の広報記事?です。
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_4.pdf

日時:2009年11月26日(木)場所:衆議院第2議員会館・第2会議室
普天間基地のグァム移転の可能性について
宜野湾市基地渉外課
1.「海兵隊のグァム移転が司令部中心というのは間違い。
「再編実施のための日米のロードマップ」(2006年5月1日)
沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグァムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。」
~米国海兵隊司令官ジェイムズ・コンウェイ大将委員会証言
~●重要な決定事項の一つは、約8000人の海兵隊員の沖縄からグアムへの移転であ
る。これは、沖縄で海兵隊が直面している、民間地域の基地への侵害(encroachment)
を解決するためのものである。
2.「なぜ、司令部だけがグァムに行くとされてきたのか。
●第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)司令部はグアム及び他の場所に移転
●残りの在沖縄海兵隊部隊は再編されて海兵機動展開旅団(MEB)に縮小
●約7000名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転
●約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転。
●沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。
「事実」については報道されず、検証もない。

その他詳細なデータ付きですが、引用しきれませんので、関心のある方は直接お読み下さい。
別の人の意見です。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col57755.htm

沖縄海兵隊のグアム移転計画 青山貞一
掲載日:2015年4月29日
独立系メディア E-wave Tokyo
青山貞一
2009年当時、NHKの日曜討論番組で普天間基地の辺野古移転問題について議論があったとき、司会者が「仮に辺野古基地ができたとしても、数年で海兵隊がグアムに移動したらその後どうするんですか?」と聞いたら、長島政務官(民主党衆議院議員)は「そのときは、辺野古海兵隊飛行場を民間空港として使えばよい」などとうそぶいていました。

グアムへ海兵隊の実戦部隊移転完了しても普天間にあったそれ以外の機能が残るので、海兵隊以外の業務がなかったという事実を述べた上でないと「カラ」になってしまう前提の質問・疑問自体、飛躍のある質問であり、これを鬼の首でもとったように紹介する青山氏もいかがか?と思われます。
「カラになる」というためには普天間基地で何が行われどういう部隊運用していたかを決めてからでないと、(海兵隊以外にどういう部隊がいるかなど)海兵隊が出て行く=カラになると決めつける論理展開は無理があります。
このように決めつけ質問された民主党政務官は、勉強不足のためか、「他の機能があるので・・」と、切り返せずに、質問者の間違った質問に「売り言葉に買い言葉?」そのまま開き直り的発言をしてしまったことがわかります。
民主党政権時代には勉強不足というか実務経験のない結果か、その場でまともに反応する・・一歩下がって考えない政治家が多く、これも政権担当能力を問われるようになった原因でしょう。
最近では民進党代表だった当時の蓮舫氏にこういう傾向が目立った印象です。
いずれにせよ、新設の辺野古基地の利用価値が海兵隊主力?が抜けた分普天間基地より減ることは確か・・だからこそ機能縮小=基地面積が大幅に減る予定になっているのではないでしょうか?
辺野古基地がカラになるかどうかは別として、最強の海兵隊・・実戦部隊がいなくなって沖縄・・離島防衛はどうなるのか?は一応気になるところです。
ただ沖縄から全兵力が移転するのではなく、海兵隊の移転のようですから、実はそれほど深刻な事態ではなさそうです。
海兵隊は、上陸作戦等を主目的とする部隊ですから、いわば接近戦用勢力であり、最後に「ものを言う」のは接近戦であるとしても、それは最後の「詰め」に必要な兵力でしかありません。
第二次世界大戦の時から、そこに至る前のミサイルや航空・海軍戦力であらかた勝負がつく時代ですから、専守防衛の日本にとって、敵前上陸・敵地占領目的の海兵隊が沖縄にいなくなっても日本防衛にどういうマイナスがあるかの疑問です。
ただし、以前書いたことがありますが、専守防衛の日本は尖閣その他無人の離島にくまなく守備隊を分散配置しておくのは無理があります。
巡視艇や自衛隊機がパトロールしていても、敵が接近しただけでは攻撃できないので、ある日いきなり敵が上陸を始めると実力阻止は間に合わない結果、事実上先行占領されてからの短期奪回作戦を行うのが原則です。
日本の場合敵地占領目的ではなく、奇襲攻撃で占拠された離島奪回作戦・攻撃戦が最初の防衛戦争になる変則的な体制です。
この奪回・上陸戦自体は海兵隊が常駐していても応援部隊でしかなく、まずは自力で先頭切って行なう必要があり、米軍は制空権確保のため情報提供など間接的協力できる程度でしょう。
応援の米軍海兵隊自身が先頭きって上陸してくれて、肝心の日本兵が怖いからと後ろで見ている関係ではありません。
これが一般的な同盟軍の役割であって同盟イコール米軍が先頭に立って戦ってくれるわけではないのです。
たまたま戦後占領されて武装解除時時には米軍が臨時に全面責任を負っていたに過ぎないのに、これを恒久的なものと日本人は思い込んでいたに過ぎません。
独立(占領解除)後既に六十年以上経過しており、自国の防衛は自国がまず先頭に立って守り、足らざる部分の補充をお願いする普通の同盟関係になっているのです。
そうとすれば、海兵隊機能の大部分は日本独自に行なうべき分野になっていたと見るべきでしょう。
日米共同訓練等を通じて日本自衛隊の上陸作戦能力が上がり、後方援護さえあれば小規模な奪還作戦可能なレベルに達していると言う判断・合意があったのかもしれません。
それでも心配ならば、いざというときに米軍が日帰りでパトロールするだけでなく臨時移駐用地として用意しておく程度の利用目的だったのでしょうか?
日本としてはいつか独り立ちして行くしかないのですから「その程度でも仕方ない」完全にいなくなるよりまし!という状態と理解可能です。
宜野湾市の主張を見ると政府は司令部だけグアムに行くとか対外的には逆の説明をし、うやむやにしてきたように読めます。
しかし、上記青山貞一氏の意見でも政府が司令部だけ出て行く前提の応答をしていないし、次に紹介する防衛省文書でもロードマップの存在を前提にして、八千人と九千人の移動を明記していて、宜野湾市の主張するような虚偽?あるいは欺瞞的主張してきたとは思えません。

沖縄米軍基地移転の本質2(国内政治波及1)

辛淑玉氏による名誉毀損訴訟では日当を払ったのか交通費だけ応援したかの瑣末な違いが争点になったかもしれませんが、政治的意味があるのは、お金が動いているという事実が明るみになった点にあるでしょう。
日当目的のデモ参加か実費補填かは細かく見れば大きな違いと言えますが、地元民の運動かどうかの視点では交通費を払っている事実は大きなニュースです。
この広がりを黙らせる意図で噛みついたのでしょうが、訴訟になったと言う宣伝の結果私のように全く知らない一般人まで日当か交通費かは別として「お金が動いていたのか!」と言う印象を広める効果が大きかったことになります。
公職選挙法みたいにお金の動きをきっちり報告するシステムがないとすれば、本当に交通費に使ったかどうかの証拠保全がなされているのか、どこで誰がチェック出来るのかも不明です。
政治資金規正法のようにデータ公開していない限り極端な言い方をすれば、一般人には本当に交通費に使ったかどうかすら不明な印象です。
こう言う不透明なイメージを前提にすると交通費だろうと何だろうとお金が動くこと自体に拒否感を持つ人が多いでしょう。
少なくとも交通費を負担すると言うことは、地元民でない運動家が活動している印象を受けた人が多いでしょう。
成田空港反対運動のときと同様に県民をダシにした政治運動になっていないかの疑問を多くの人が持ったでしょう。
素人の私からすれば、移設が遅れれば基地被害が減らないので普天間基地周辺の人が余計困るのではないかと思っていたのですが、移設が予定より長引いても米軍の方は御構い無しにグアムでの工事を進めてどんどん兵員や航空機が出て行っているとすれば、基地内の実働数がガタ減りでしょうから、空洞化が進み地元基地関連需要が減少する・・騒音等被害も人員・実働数減少に比例しているはずです。
軍事側面で見れば、いつまでも移転先辺野古基地が完成できなければ、その間にグアム移転が進み米軍の一部すら日本に残らなくなる可能性を狙っているとすれば、周辺国反対派の狙いは合理的・戦略的です。
米軍は日本に頼まれて「一部出先基地を残しましょう」(生産基地移転で言えば主力生産工場でなくなるが周辺機器製造部門を残すような提案です)と言うだけなので、新基地が完成しないなら、ほとんど全部グアムに移転してしまっても良いのが、米軍の本音でしょうか。
米国の対中戦略としては、沖縄基地に中核部隊を置いていたのでは現在のハイテク時代においては前線に近すぎてリスクが大きいほか、日本(北方)に偏りすぎている・グアムに下がった方が、中国の正面中央に位置して、インドシナ方面等を含めた全方位展開に合理的に見えますが。
ただし軍事基地はハイテク化していますので、単に辺鄙な田舎に作ればよいのではなく、絶え間ない整備や補給が必須ですから、一定の工業技術水準の蓄積場所でないと高度な基地機能を維持できません。
これが第7艦隊の本拠地を横須賀においているゆえんです。
日常的整備をグアムである程度こなすとしても、一定期間本格整備を沖縄に残すのが現実的でしょう。
私のような凡俗にはメデイア報道がない限り知る由もなかった中国の膨張戦略準備の進み具合について、国防の最先端・プロの世界では、当時から十分に注視し予想していたでしょう。
近い将来の中国の台頭を睨んで、いざとなった時に米軍が沖縄に駐留しているとまともに巻き込まれるリスクがある・・それにどう対応するべきかが米国の長期関心だったと思われます。
その時に備えて日本に駐留していなければ、その時の中国軍事力との兼ね合いで、いろんな関与の仕方が考えられる。
米軍が直接参加して簡単に撃退できる時代には、「巻き込まれる」どころか頼まれもしないのに、積極的に介入したいから基地をおいていたのですが、戦力互角近くになると、他者の紛争から文字通り距離を置きたい・・自国の利害との兼ね合いで直接戦闘に巻き込まれるリスクが大きな関心になります。
一定の距離を置く・・基地の後方移転をしておけば、その時の実力関係次第では、直接戦闘主力として戦わないでちょっと応援部隊を出す程度から、全く「巻き込まれない」で、背後の応援・・武器供給や情報提供する程度〜武力行使反対などのリップサービスで済ますなど多様な選択肢を残せます。
その検討の結果、グアム線(第二列島線)に後退する作戦を採用したものと思われます。
ただし、いきなりの移動は無理なので一部の分野だけ手始め程度から始めた?と見るのが正しいかも知れません。
日本とすれば、米軍駐留中の沖縄本島の侵攻まで意図するには、中国は余程の自信がないと実行できない安心感がありますが、米軍がいなくなって「いざとなればいつでも来るから・・」と言われても、安心感では大違いです。
一部でも移転を始めれば「いざとなれば見捨てる選択肢を示した」と思うのが普通の感想ですし、中韓露にとってもそのように見たでしょう。
米国としては、政治的配慮から一部残すと言わざるを得ない・これが普天間ほど大きくないが辺野古への移転という合意の背景でしょう。
表向きの発表とは別に実際には日本の都合などおかまいなしに、米民主党政権はグアム移転を進めていましたので、米国は日本防衛だけでなくどこの場面でも中国が実力行使に出ると「中国とことを構える気構えがない」と読んだ中国が、米国の出方試す意味もあって、「コロや良し」として、尖閣攻勢〜南シナ海埋め立てなどに手を出し始めたと思われます。
中国の読みの通りに、南シナ海の公然たる実力行使に米国は年に1〜2回程度の航行の自由作戦として艦艇を航行させただけ・事実上の放置姿勢を実証しました。
強盗の通報を受けた警察が近くをパトロールするだけのようなパターンです。
沖縄基地移転政治問題化は、軍主力基地を沖縄からグアムへ後退させる米の長期戦略と日本防衛を米軍にたよる日本の対中危機感とのせめぎ合いが背景にあり、中国の膨張主義戦略顕在化によって表面化したように見えます。
キリシタンの踏み絵のように、国家の危機に面して中国隠れ支持勢力が表面化してきたように見る人が多いでしょう。
沖縄本島からの尖閣諸島への巡視艇派遣や自衛隊のスクランブル発進の往復だけでも、距離が遠くて大きな負担なのに、少なくとも県外=最短の九州に移転してさらに遠くなるのでは、有事の際に南西諸島を防御しきれなくなるのは目に見えています。
例えば現在那覇からの片道が400キロとして九州発だと700キロになるとすれば、発信した飛行機が単純往復だけで航続距離の限界になる・・・あるいは現地滞在時間が10数分しかないとすれば、とても尖閣諸島防衛はできません。
上記距離がもっと少なくとも同じで、距離に反比例して戦闘能力が減少していくので(距離が2倍になれば、航空機・戦艦等兵力を2倍にしても現地滞在時間・・戦力は同じです)、中国としては、沖縄基地消滅画策は、のどから手が出るほどの期待でしょう。
国防力弱体化・日米安保反対を狙う勢力にとっては、肝心の米軍自体が駐留意欲をなくし始めたことは、長年の悲願達成の千載一遇のチャンスに見えるのでしょう。
この機会に米軍基地の一部でも沖縄に残さない・・「少なくとも県外へ」→他の県が引き受けない=国内に残さない・・国外・グアム完全移転を目指すことになったのでしょうか。
念のため当時のデータを検索すると宜野湾市の作成した文書が出てきましたので、明日以降紹介します。
以下によると、米軍側では沖縄基地への民間による侵食侵害?・基地周辺への移住が進んだ?が激しいので移転するという名目になっています。
反対運動が激しいからというのでしょうが、そんなことは昔から同じですから、本音は国際情勢上沖縄駐留のメリット・米国の国益に合わなくなったということでしょう。

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