沖縄米軍基地移転の本質4(防衛省の発表)

防衛省の記事です。
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/html/n2351000.html

第II部 わが国の防衛政策と日米安保体制
第5節 米軍再編など在日米軍の駐留に関する施策
1 沖縄における在日米軍の駐留
在日米軍の兵力態勢再編などは、抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するためのきわめて重要な取組である。防衛省としては、ロードマップ上の米軍再編事業について、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続けつつ、粛々と進めていく方針である。
本節では、在日米軍の駐留が国民に真に受け入れられるものとなるための施策について説明する。
3 沖縄における米軍再編の経緯と進捗状況
ロードマップ上の米軍再編に関する取組においても、沖縄県における地元負担の軽減のための施策が講じられることとなった。
(1)普天間飛行場代替施設など
(2)兵力の削減とグアムへの移転
アジア太平洋地域における米海兵隊の態勢の再編に関連し、11(同23)年6月の「2+2」などで沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)の要員約8,000人とその家族約9,000人が14(同26)年より後のできる限り早い時期に沖縄からグアムに移転することとされた。
ア ヘリなどによる海兵隊の陸上部隊の輸送機能
(ア)普天間飛行場代替施設(代替施設)を沖縄県内に設ける必要性
在沖米海兵隊は、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されている。運用において、これらの機能が相互に連携し合うことが必要であり、普天間飛行場に駐留する回転翼機が、訓練、演習など日常的に活動をともにする組織の近くに位置するよう、代替施設も沖縄県内に設ける必要があるとしている。
(イ)代替施設に関する経緯
・・・東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、海兵隊を含む在日米軍の抑止力を低下させることは、安全保障上の観点からできないとの判断があり、また、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊を、沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移設すれば、海兵隊の持つ機能を損なう懸念があることから、普天間飛行場の代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至ったものである。
・・・
その後、12(同24)年4月の「2+2」共同発表において、グアムに移転する部隊構成および人数について見直しが行われた。具体的には、ロードマップにおいて、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)のうち指揮部隊など、主として司令部要素をグアムへ移転するとしていたが、調整の結果、司令部・陸上・航空・後方支援部隊の各要素から構成される海兵空地任務部隊(MAGTF)をグアムに置くこととされた。定員約9,000人の海兵隊員が沖縄から日本国外に移転し、グアムにおける海兵隊の兵力の定員は約5,000人になる一方で、沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは、ロードマップの水準に従ったものとすることとされた。
(3)嘉手納飛行場以南の土地の返還
ロードマップにおいては、普天間飛行場の移設・返還およびグアムへのIIIMEF要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納以南の相当規模の土地の返還が可能となり、6つの候補施設(キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム)の全面的または部分的な土地の返還を検討することとされていたが、12(同24)年4月の「2+2」において、第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)の要員の沖縄からグアムへの移転およびその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。

上記を見れば海兵隊要員八千人とその家族九千人とはいうものの、沖縄に残る他の基地にも海兵隊員がいるので海兵隊全部がいなくなるわけではなさそうです。
その他基地の海兵隊との連携プレイ用に必要な部隊が残るその移転基地という位置付けのようです。
この程度のことならば、沖縄に残っている基地に分担して受け入れてもらえば間に合うような気がしないでもないので(他の基地ではその分の拡大余地がないのか?)、これは政府の苦肉の説明であって、実態的にはそれほどの必要性がない・・不要という見方ができないことはなさそうです。
やはり、イザという時の応援部隊移駐用基地を確保しておきたいのが本音でしょうか?
素人でも米軍のグアム移転計画にアクセスできるのですから(私は軍事計画の詳細に関心がないので資料まで読み込みませんが、軍事専門家にとっては目を皿にして読み込んでいるでしょう)、中国は米軍移転の実態を知っていますので、ほくそ笑みながらも、「司令部中心に移転して実戦部隊の大方が残る」というアナウンスを利用して反対運動を煽る・・本来他の残留舞台連携用の部隊やいざというときの移駐用の空間確保でしかない用地としても、それさえ確保させない・・首の皮一枚も残させない・外堀を埋めるだけでは承知しない・・いざとなればグアムから、飛来して駐機し補給できる基地すら作らせるな・・基地反対運動強化を煽っているようにも見えます。
他方で日本独自で沖縄を守り切れるかとなると心もとないので、(多分今でも無理でしょう)辺野古移設問題の帰結は沖縄防衛可能性に大きな関係が生じる・・・米軍が沖縄をいつでも見捨てられる方向になれば、日本列島全体防衛約束の信頼がなくなるので、日米同盟全体が危機に瀕する・・世界覇権を狙う中国にとっては攻勢をかける大きなチャンスと見ているようです。
中国のゲキに応じて中国呼応勢力が総出でこの問題に取り組むようになって、危機感を持つ民族派との攻防に熱が入ってきたようです。
民族派・・性質上どこの政府の資金応援もない・・反日勢力は世界中・・それぞれ分野ごとに利害が異なるでしょうが、日本社会弱体化は全ての国にとって(・・例えば日本を政治的にはたよっている台湾だって、個別企業間競争問題では日本企業より自国企業が優位に立った方が良いでしょうから・・)望ましいのでスポンサーになりうる関係です。
そういう目で見れば、国際政治のグランドデザインに基づくか不明ですが、私の司法試験受験時からの知り合い弁護士が、ちょうど10年前にいきなり東京から沖縄に移住し(老後を温暖な沖縄で過ごす計画かな?程度の想像を勝手にしていたのですが・・・)ていたので、ネットで調べてみると、移住直後から辺野古基地移設反対運動をしているようですが、グアム移転のロードマップは2006年です)時期的に偶然の一致だったのでしょうか?
私の知らない高尚な志があってその実践・貫徹のために、一念発起して移住したのでしょうか?
新淑玉氏の連載で書いたように県外の応援部隊確保が革新系集団の基礎戦略のようですが、弁護士の場合就職先不要で現地長期移住にはうってつけの人材です。
成田反対運動の時には、私の知り合いの弁護士が千葉に登録替えしてきましたが、成田闘争が終わると東京に戻りました。

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