政治家・マスコミと国民意識との乖離1

ロビー活動に毒されているアメリカだけではなく、我が国でも国民個々人はしっかりしていても、何が何でも親中国、親韓国という議員が沢山います。
彼らは、中韓の要求ややったことが理不尽でも、そのの復元を求めずに言うべきことも言わずに中韓と仲良くやるべきだ・・結局はいつも「中韓のやり得にさせろ」と言う立場になるのでしょうか。
2020 年オリンピック東京開催が4〜5日前に決定しましたが、オリンピック総会での日本招致のためのプレゼンの練習に余念がなかったと報じられている安倍総理に 対して、自民党の二階俊博氏が「そんな暇があったら中国相手のスピーチの練習をすべきだ」と批判したとかでネットでは大きく報じられています。
発言の真意・趣旨はいろいろ解釈出来るのでしょうが、ネット批判によれば、中国への土下座外交を先にしろという意味になるらしいですが、仮にそのように解することが出来るとすれば、民意と議員のスタンスがかけ離れ始めているのはアメリカだけではありません。
相手がマトモになるまで慌てないで様子を見て行こうというのが、多くの日本国民の意識でしょう。
これまで、あまりにも相手の理不尽な主張にあわせ過ぎたから相手が図に乗り始めたのだという反省があるからです。
感情的になって喧嘩しようとしているのではなく、むしろ過去の反省の上に出て来た冷静な客観認識です。
マスコミ報道とは違う中国の獰猛な実態を国民が知ってしまったのに、まだマスコミや議員は「中国は良いぞ」式の宣伝を繰り返しています。
マスコミや学者や日本の議員の多くが、日本国のあり方や外交に関して民意とかけ離れた意識を持っていることを、国民の多くが感じ始めました。
学者にもいろいろいるのでしょうが、親中韓発言する人しかマスコミに登場しないので学者全員が親中韓派か?とみんな誤解しています。
アメリカのようなロビー活動によるのではなく、本来後進国向けの援助・・未だに続けている対中国経済援助活動などを通じてモロに利権誘導に染まっている議員やマスコミ関係者が日本では多いからではないでしょうか?
そもそも世界一の外貨準備を誇り、日本を追い越したと威張り、軍事威嚇して来ている中国へ何故後進国向けの援助を継続しているのか誰も理解出来ない・・裏に巧妙な不正行為が仕組まれていると推測するのが普通ではないでしょうか?
中韓の息のかかった人が牛耳っているマスコミはこの問題を全く報道しません。
政府開発援助のODAネット解説報道を見ると,北京オリンピック以降さすがに国民批判に答えて円借款はなくなったものの、環境その他技術無償協力援助がまだ続いています。
中国が開かれた国になって行くことは日本にとっても有益であること、環境問題や鳥インフルエンザなどを放置すると我が国にも関係するからという説明がついています。
しかし、そんなことはそれぞれの国の予算配分でやるべきことであって、絶対的貧困国にとっては手が回らないことから、援助するのが無償協力の姿です。
外貨準備が日本の何倍もあって、世界中に国益伸張のために援助という餌をバラまいている外、国内的にも軍事費や国際社会で日本批判のために巨額予算を組んで・・日本の巡視船の何倍もの艦船を差し向けて(そう言う予算は潤沢にあります)日常的に領海侵犯を繰り返し日本を威圧しています。
20数年前にオーストラリアを訪問した中国総理が、同国大統領に対して同国が日本と友好関係があるが、20年もすれば日本はなくなってしまう国だと脅したという報道が出て来ました。
ネット報道なので真偽はまだ分りません・・。
アメリカからの現地リポートでは慰安婦問題は韓国団体の殻をかぶっているが、団体そのものはペーパー的団体が多く、その資金源は中国スジであるという調査・ネット報道もされるようになって来ました。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC