昨日最後に中韓庶民の劣等感・沽券意識の強さの基礎にはエリートとその他庶民の二元論があると書きました。
ちょっと話題がそれますが，いま話題の駐韓大使一時帰国問題に少し触れておきます。
反日運動も同じ・・エリート・政府間交渉で「自分たちは日本に大変な世話になっていることは良く知っている・庶民は納得しないのでこの辺で表向き納めて欲しい」と言う交渉方式で戦後ずっとやって来ました。
今回の新慰安婦像設置許可もこの二元方式で，政府は努力しているが庶民が承知しないから仕方ないと言うやり方です。
その大もとになっている庶民に対して真の歴史を教えない反日教育をどうするのかと言う問題には知らんぷりです。
古代ローマや漢王朝に選ばれ、鑑札（漢の倭の奴の国王印）を受けたものだけがエリ−トであるとする意識に日本列島の価値観が合いません。
聖徳太子の昔に戻りますと，日本人は皆対等な同胞ですから漢王朝に選ばれた特定エリートだけがブランド化し優遇される「市民」「王」扱いするやり方に馴染めなかったでしょう。
大陸との交流が起きて以降・卑弥呼などが冊封を受けるコト自体に違和感があって根付かなかった・・使いを送ると漢王朝や晋朝では，勝手に冊封した形式にしていた可能性があります・・。
これを無礼だと思っていたニッポン民族の不満が出て来て（ニッポン民族は数千年前から，八百万の神・・衆議で決めて行く社会ですから，上から任命された「王」が威張る社会ではありません・・），はっきり言うしかないとなって，聖徳太子のときに熟議の結果、こちらも日出ずるところの「天子だ」と明白に言い張ったと言うことでしょう。
聖徳太子の随の煬帝への１回目２回目の国書については，November 26, 2016に紹介しました。
これを逆に日本が身の程を弁えずに無礼な国書を送ったと言うのが定説の印象ですが，この種いわゆる自虐史観は，１６年１月６日の韓国に対する大使召喚等の意思表示に対する朝日新聞などの反応にも出ています。
聖徳太子のときにも「この際はっきりさせよう」・・失礼な扱いを「いい加減にしろ」と言う意思表示だったと（素人の私の偏った意見です）解釈すべきです。
実際にその後も独立性主張を繰り返していることからみても，よく考えないで出した国書ではなく、民族性に基づいた一貫した国論だったことの証左です・・。
随崩壊後の遣唐使でも堂々と独立性を主張していてこれを唐に認めさせて日本は冊封を受けていません・結果的に全盛期の唐王朝ですらも、日本を属国として冊封出来なかった・・遠来の客としか遇せられなかったと見るべきです。
自虐史観・・専門家・文化人解説では，朝鮮と席次を争った・・だから冊封を受けていたかのように大げさに解説しています。
しかし、新羅大使は属国の使いであり，対等国日本の大使の方が上席であるのは当然の主張で、唐王朝が何とか日本を属国扱いしたい政治工作を日本の大使としては黙認することは出来ないからクニの誇り、名誉を掛けて争ったのは当然のコトです
（ただし、唐の儀礼ルールでは他所から来た客より配下になるべき冊封国の使者の席次を上にしていた・・このルール自体が対等な客との交流を知らないいまに繋がる国際性不足の民族性です・・とも言われますので・・専門外の私個人的意見です）
誇りを重んじる民族性が，中世に無礼な国書を持って来た蒙古の使者を切ったことにも繋がりますし，幕末に武士が毅然とした対応をしたことが欧米の植民地化を防げた基礎です。
今の韓国中国はこちらが礼儀上ヘリ下っているといくらでも増長・横柄になる習慣・はっきり言わないと分らないレベルの民族である・・古代から繰り返しであることがわかります。
いまの慰安婦や南京虐殺問題も同じで、日本がコトを荒立てるのは大人げないと黙っていると「弱いからだ」と誤解して際限なく増長する傾向があるのは今に始まったことではありません。
礼儀の分らない相手にははっきり言うべき・・唐時代の席次争いと同じで必要なことです・・安倍政権になって反撃を始めて〜１５年末の日韓慰安婦合意を経てもなお侮る態度を棄て切れない韓国に対して，１７年１月６日頃の駐韓大使一時召喚等の日本政府の意思表示になりました。
唐朝でに儀式で「無礼な席次なら席を蹴って立つ」と頑張った大伴氏と同じです。
この段階で初めて韓国が驚いているのは，そこまでしないと分らない民族性を表しています。
聖徳太子の国書に対する一般的な批判の現在版繰り返し・・中韓の立場で，「日本がそんなことをしていいのか」「そんなことより話し合い」をすべきだと言う論調が当初マスコミ発表の記憶です。
この種印象を必死になって拡散していたのが朝日、毎日系マスコミでしたし，民進党の主張であったような記憶ですが、・・いま引用するためにみ直すと，何故か民進党の意見がデータに出なくなっているのでいまは不明・・記憶違いかも知れません。
朝日ニュースではアメリカ副大統領が如何にも制裁に反対しているかのように，「円満解決望む」意見であるかのような（これも見出しと違い推測しているだけのような狡い書き方）大見出しで印象操作していましたが、今になるとこれもどこかへ行ってしまい検索で出て来ません。
１月６日発表の政府対韓４項目通告に対するマスコミの印象的（はっきり主張出来ない？）記事の多くは，非武装平和論の蒸し返しと同じで「際限なく謝っていればどのような解決がある」かの展望もなく・・「ひたすら謝り続けろ・誠意を示すべき・・と言わんかのような印象だったのですが、余程抗議メール等があったからか今検索しようとすると全く出なくなりました。
いまネットニュースに残っているのは石破氏の「感情的対応は良くない」と言う記事だけで「民進党意見」でグーグル検索しても民進党の意見としては全く出なくなっています。
天下の政党が国家的重大決定に対する公式意見を出さない・・出せない・または一旦出したのを消したままで新たな意見を出せないのでは政党の存在意義がありません。
ちなみに個人意見ならあるのかと思って「大使召還蓮舫」でも何も出ません。
唯一見つかった石破氏の記事からの引用です。
http://www.asahi.com/articles/ASK1673XPK16UTFK014.html記載の石破氏発言要旨は以下のとおりです。
少女像「感情のエスカレートはよくない」　自民・石破氏
「日韓の断層は深いという感じを持つ。お互いに感情がエスカレートしていくのは決して良いことではない。どういう収め方にしていくか、見ながらやっていかなければいけない。この地域の平和と安定のために何が一番良いのか、北朝鮮を利することがないためにどうすればいいのか、政府でよくよく考えておられることだと思う。」
上記を見ると朝日らしい印象づけ記事で，見出し記事とはニュアンスが大分違うと言えば違いますが，次の総理を狙うべき政治家として慎重に選んだ結果の言葉としては，朝日の見出しが全くのすり替えとは言い切れません。
「お互いに感情がエスカレートしていくのは・・」と言う表現は、如何にも日本政府が感情的に対応していると言う批判的印象が強い表現です。
石破氏は自分のブログではないのでどんなに抗議があっても自分では消せないので残っているのでしょうが，４項目対応を感情的対応と見るべきか・・慎重に時期を選んだ安倍総理の冷静沈着な対応と見るべきか評価は一応分かれるべきでしょう。
石破氏は国防の専門家と言うマスコミの触れ込み・宣伝でしたが，元々国防について何が優れているのか全く知りませんでしたが、大使召還事件こそが国防最前線のテーマです・・。
国家間の争いを避けるのが国防政策ですが，大使一時帰国・・席を蹴って立つ行為は国家間紛争開始の第一段階です。
相手が踏み込んで来たときにどの時点で踏みとどまって言うべきこと言うべきか，毅然と自己主張すべきかの判断出来ないで「ずるずる後退する」しかないのでは，何があっても非武装平和論・・「相手に妻子が殺されても話せば分る」と言い続けるのと同じで，国防専門家とは言わないのではないでしょうか？
「石破氏が感情対立はよくない」と言うならば，「ここでは断固たる意思表示するのはまだ早い・次のこの段階まで待つべきである」と言う具体的戦略まで表明すべき・・もしかしたら発言しているのにマスコミで伝わらないだけかも知れませんが・・。
もしかしたらもしも具体的意見がなく，マスコミ受けするイメージだけで，「感情対立を避けるべき」と言う（実務政治家らしからぬ）文字どおりの感情論だとすれば・・次の政権取りの可能性を自ら潰した可能性があります。
政治家は国民関心事の高い順に意思表示すべきです。
この連休中に町内会の新年会に行くと多くの政治家が挨拶しました・・しかし地元政治家が具体的政権を披瀝せずに次の選挙ではよろしくと言うだけでは意味がありません・・自分はこの点に力を入れたいと言うメッセージがあってこそ直接聞いた甲斐があると言うものです。
国防は票にならないと言うのは，利益誘導だけを基準にした国民をバカにした意見であって，むしろ対中韓対応その他ホットなテーマに関する具体的意見次第で投票を決めたいと思う人の方が多いのではないでしょうか？
またこれを知っているから，民進党は本音を言えないで黙ってしまったし、マスコミは頻りに国防は票にならないと宣伝しているのだと思います。
政党や政治家がいま最新の政治的大ニュースについて何の意見も示せないのでは，政党・政治家と言えるのかの疑問があります。

今年、習近平主席のアメリカ訪問時に提案したとされる「太平洋支配を二分しよう」という中国の唐突・露骨な提案は、西太平洋では自分が警察官役を果たしたいという提案ですが、アメリカを遠くへ追いやって対日攻撃戦に介入させない・・あるいは関心を薄れさせようとする長期戦略とも読めますし，日本潰しの米中密約があるのを，これを敢えて中国政府がリークしたとも読めます。
中国にとっては通常兵器で、日本の軍事力を凌げるようになりさえすれば、直ぐにも日本侵略・占領行動を開始したいのでしょう。
海軍力や空軍の戦闘能力で如何に日本軍が優勢でも，中国が航空母艦の運用を軌道に乗せればこれまで書いているように遠隔地では航空母艦のある方が圧倒的に有利ですので、日本は離島の防衛が出来なくなります。
航空母艦のない海空軍力は，鉄砲の時代が来たのに騎馬戦力や刀槍戦力の優秀さを自慢しているようなことになります。
ところで、中国は日本を仮想敵国視どころか、日中戦争の仕返しをしたい・・結局は占領後は今のチベットやウイグル族に対するより以上に法風感情がるのでやりたい放題出来る隷属的地位にしたいの宿望を隠そうともしていません。
とは言うものの，中国の反日暴動・侵略熱は、政府が煽っているだけであって，国民の意識に裏打ちされていないことは，政府が煽らないと直ぐに潮が引くように収まることからも明らかです。
この辺が根っから精神異常状態になっている韓国との違いですが、中国でも反日教育が長引いて幼児期から刷り込まれてしまうと韓国と同じようなことになり兼ねません。
ただ、復讐熱・・意欲に関しては韓国と共通しているので、数十年前から韓国とこの方面ではスクラムを組んでいる様子です。
中国はイギリスが海賊行為によって世界に覇を唱えたように、１９世紀まで主流であった欧米型弱肉強食の論理にまだ固執している様子ですから，日本にとっては危険な国です。
言わば隣に暴力団員が住んでいるような感じになります。
暴力団員が暴れれば問答無用で警察が来てくれますが、アメリカは相手の言い分を聞かないとどうのこうのと言って簡単には出動してくれないので、警察官役としては頼りないところが隣に暴力団員住んでいるよりも危険な状態です。
２１世紀では、道義に裏打ちされない剥き出しの武力による支配拡大思想は、暴力団の縄張り拡張意識論理と言うべきで国際的支持を受けられませんが、占領さえしてしまえばアメリカ話し合いしなさいというだけですから，国際支持などなくても良い・・実力さえ上回れば実行して・・占領してしまえば良いと言うのが中韓両国のたち位置です。
フィリッピンと係争が始まった南沙諸島では、簡単に中国海軍の占領が始まり既成事実化しています。
とは言うものの，１９世紀型の強盗的行為をするには、まだアメリカの戦力が怖いので、アメリカの理解を得たいし、米軍の日本駐留が邪魔です。
日本侵略の下準備として沖縄その他での在日米軍駐留反対の反米行動の煽動に躍起ですし，韓国と共に国際反日世論の形成に熱心です。
他方で国際連合の敵国条項＝日本がそのまま残っている・・安保理の決議なしに敵国はいつ攻撃占領しても良いという論理を盛んに宣伝しています。
ここで、2013/09/14「政治家・マスコミと国民意識との乖離１」から始めている対中国無償援助継続の意義に戻ります。
日本侵略の意図を事実上公言し鋭意準備している中国に対して、なお無償の経済援助を継続する・・不合理な援助継続の裏に何があるのでしょうか？
もしも、援助の見返りに政治家を含む政府要人が中国や韓国からバックマージン・性関係（ハニートラップ）その他陰陽のサービスを受ける裏の関係が一度でも生じると大変です。
国内でも、何かの切っ掛けで裏社会からバックを貰ったり、無償であっても違法に便宜を図ってやると、今度はそのことで恩を感じるどころか、次に断ると過去に便宜を図ってくれたことをバラして良いのかと脅されて抜き差しならなくなって、泥沼にはまる人が多いので弁護士でもヤクザ関係には気を使います。

２０年もすれば日本はなくなってしまう国だという発言報道の真偽が私には（確認手段がないので）不明としても、江沢民がアメリカ訪問時に反日演説をした時期とほぼ一致しますので、ある程度信用性があります。
仮にも事実とすれば、２０年以上も前から日本の援助で開発解放を始めると同時に、中国は（そのころは親日国の皮をかぶって殲滅対象の日本から援助を受けているが・・）国力増強の暁には日本を殲滅すべき対象と狙いを定めていると外国で宣伝して歩いていたことになります。
２０年上も前から日本殲滅・日本という国を地球上からなくしてしまいたいと国際社会で公言していて、そのためには、国際社会で「日本という国は悪い国だからなくなっても仕方がないよね」という世論誘導が行なわれて来ました。
そのころから南京虐殺や慰安婦問題、靖国参拝問題が大きな話題になって来たのと符節があいます。
それからちょうど２０年経過したので、そのときの計画では、ここ数年は日本占領・・世界地図から日本という国名が抹消される計画が実行される予定だったことになります。
経済力では日本を２０年前の計画どおりに追い越したと発表したし、（計画に合わせてGDPその他の指標を過大に発表するのが、社会主義国の特徴ですし、それが必要だった理由もこの報道が事実とすれば理解出来ます）そうとなれば侵攻をためらう理由がない・・と言う軍部からの突き上げに直面していたことになります。
マスコミの報道している軍部の突き上げが何故起きるかの説明がなかったのですが、上記のように２０年前の江沢民以下の政治発言を前提にすれば、軍部がその気になって準備して来たことやデータねつ造によるGDP嵩上げ行為など全てが、２０１０年前後を照準にしていたことによると理解出来ます。
韓国を利用した国際的な日本の残虐非道宣伝活動にもかかわらず、「残虐な日本を民族を根絶やしにしてしまえ」と言う国際世論が意外に熟さないので、一応中国にも言い分らしきものがあるし、離島の尖閣諸島だけでも小出しに手を付けてアメリカを始めとする国際世論を見極めようとする戦略にしたのでしょう。
ここ数年慰安婦問題や南京大虐殺批判・世界規模や国内教育など激しくなって来たのはこの時期に合わせて必死になっていることと関係します。
ちょうど日本が大震災被害で国力衰退・手が回らなくなっている時期を狙って、日本包囲網を誇示するために、昨年夏にはロシア大統領の北方領土視察、韓国大統領の竹島上陸，中国による尖閣諸島への日常的領海侵犯などが同時期に一斉に始りました。
災害で弱ったときに援助するのではなく、この機会に日本を軍事占領してなくしてしまおうとする謀議に参加して国際宣伝に努めていた韓国の行動があらわになり、日本人みんなが心の底から腹を立てたのですから、今度の日韓・日中修復は簡単ではありません。
・・日本民族を奴隷化したいのが本音だといわれて怒らない人がいたらおかしいでしょう・・。
そのおかしい人・・韓国や中国が謝って来なくとも早く仲直りしろ・援助しろと言う人や政治家がまだ一杯いるのがまた不思議です。
ODAに関する政府説明のように「相手が豊かになれば日本にも良い」という論理が結びつく国々ではないことが分って来たのです。
豊かになればその力で日本を侵略したい・・日本民族を奴隷化したいと狙っているのが中韓両政府です。
竹島上陸や天皇侮辱発言の釈明として，韓国経済界との懇談の場だったかで李大統領が「今、大震災被害で日本が弱っているから・・」とチャンスに乗じた・・判断ミスではないと釈明したと報道されていました。
その報道はあまりにも日本を怒らせ過ぎると思ったのか、今では消されたのか、元々右翼のでっち上げ報道だったのか分りませんが、最近誰も評論しなくなっています。
韓国は日本海という名称をなくす運動に大分前から必死ですが、本音は日本そのものの抹殺願望を持っていることは多分間違いないでしょう。