素人政治の限界4(絡み合っている米中経済)

関税引き揚げは(国民にとっては実質増税ですが)国内税と違いスーパー301条・・大統領令だけで実施出来ることについては、January 27, 2017に紹介しました。
しかも人権団体の標的にならないので、司法の関与もありません。
その代わりに相手がある・・中国に限らず相手国の報復を受ける覚悟がいります。戦前の大強行時にアメリカが高関税いを掛けたので、欧州諸国が報復関税を実施した結果、国際貿易が急速に縮小し、ひいてはブロック経済化=囲い込みの結果→障壁を破るための第二次世界大戦の原因になりました。
現在の中国は経済戦争の相手としてもレーガン時代のソ連とは違い、米中相互に経済関係が入り組んでいるので国民経済に及ぼす悪影響が複雑・・かなり手強い相手です。
中国から安い製品が入らなくなれば国民・消費者が真っ先に悪影響を受けることになるのは周知のとおりですが、消費材に限らず供給側から見れば、サプライチェーンが複雑に絡み合っているのでアメリカ大企業も大きな影響を受ける点が見逃されています。
元々経済規模の小さい北朝鮮やイランに対する制裁とは受ける影響の意味が違います。
中国とアメリカの経済交流規模(アメリカの貿易赤字の45%も占めるから腹が立つと言うのですが、逆にこれ)に比例した影響をアメリカ社会が受けます。
たとえば、アメリカの重要産業である自動車産業の雄・GMの復活は実は中国での現地生産・販売増加によっているほか、フォードも中国で伸ばしていると言われます。
http://www.chinapress.jp/consumption/52242
「報告によると、ゼネラルモーターズ2017年2月の、中国市場自動車販売台数は、2016年同期と比較して0.4%増加し、24万6730台となった。
ちなみに日系車は以下のとおりです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H0Y_T00C17A3TJ2000/
【北京=中村裕】トヨタ自動車は3日、中国での2月の新車販売台数(小売台数)が前年同月比25.1%増の8万1900台だったと発表した。日産自動車も23%増の7万4830台で、マツダも22.3%増の1万5783台となった。今年1月から小型車の購入時にかかる取得税の減税幅が縮小されたが、日系各社は引き続き、減税対象の小型車を中心に好調だ。」
トヨタが25%増で好調と報道されていますが、絶対数で見ると僅か8万台ですが、GMは1社だけで24万6730台です。
フォードもGMを追い上げていると言われますし、アメリカ系企業の存在が如何に大きいか分るでしょう。
http://response.jp/article/2017/01/20/288793.html
「米国の自動車大手、フォードモーターの中国法人、フォードチャイナは1月上旬、2016年の中国新車販売の結果を公表した。総販売台数は、新記録となる127万2708台。前年実績に対して、14%増と2桁増を達成した。」
その他にもケンタッキーフライドチキンや一般報道されていない多くのアメリカ企業が中国での現地生産・売上に頼っている現実があります。
貿易収支だけでなく所得収支を含めてもアメリカの対中収支は大赤字だから?経済制裁合戦ではアメリカが圧倒的有利と言う一般的解説のようですが、タクスヘイブン議論で有名なとおり、実はアメリカ企業は法人税逃れのために海外収益を現地温存していることを考慮する必要があります。
アメリカのデータに直截当たる能力がないので日銀の国際収支計上の説明を見ると、所得収支は「本社に送金されたものを計上」となっていることに注意すべきです。
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/data/exbpsm6.pdf
「1.B.2.1.1.1 配当金・配分済支店収益
「直接投資家と直接投資企業の間で受払された利益配当金7、および支店の収益 のうち本社に送金されたものを計上します。」
アメリカも同じ会計処理とすれば、GMやスターバックスなどいくら中国で儲けていても本国送金しない限り統計に出ていないことになります。
法人決算では儲けがそのまま帳簿上出ていますので、米国市場での株は上がりますが、送金されないのにどうやって、配当金を払うのか?の疑問です。
素人憶測ですが別の資金勘定・・喩えば、利益送金ではなく現地企業からの貸付金・金融機関を迂回するなどで資金手当てして配当しているのでしょうか。
アメリカの海外純資産は膨大ですから、国際収支だけ見ても実態が分らない・中国で言えばGM・フォードその他企業の対中投資を中国が締め上げる対抗が可能です。
昨年来韓国政府によるサード配備決定に対して、韓国系事業に対する露骨な締め上げが日々報道されています。
ところで、中国進出企業がトランプの対中強行路線に反対かと言うとそうでもない構図が紹介されています。
散々嫌がらせされているので、この際45%関税でドンドン責め立ててこれを引っ込める代わりに、これ以上嫌がらせさせない・・逆に米企業を優遇させるようにギュッと言わせて欲しい期待があるようです。
ちょうどトランプ氏が経営している事業で、中国で申請していた特許だったかが、何年も許可を得られずたなざらしにされていたのが、トランプ氏が当選するとすぐに許可になったように、強面の仲間入りすることによって、中国で優遇されるメリットへの期待らしいです。
これだけ深く入り組んでいる米中決裂はあり得ない・どこかで折り合いを着けるに決まっている・・そうとなれば言わば当初から大きく出た方が得・トランプ氏の取引外交の成果に期待してる関係です。
投資規模で見れば先進国と後進国との関係では、後進国が圧倒的に多くの投資を受けている・・言わばその分を質にとっている関係です。
11〜12年頃までの統計しかアチコチの記事論文に出ていませんが、アメリカにとって対中投資は世界投資の約1、5%前後らしく(欧州が約55%・・内オランダだけでも13%)ので、アメリカにとって痛くも痒くもないかのような書き方が多いですが、お互いに資産凍結になれば、(中国からアメリカへの投資はごく少ないでしょうから)先進国の方が損をする関係です。
中国の持つアメリカ財務省証券の凍結をアメリカがやれると言う意見がありますが、これは準戦争状態になってからですが、中国の手段である進出企業に対する嫌がらせは(現在韓国に対する嫌がらせが露骨ですが・)準戦争状態にならなくともじわじわ「合法的」にやれます。
http://www.japan-world-trends.com/ja/cat-1/post_1098.phpによると、以下のとおりです。
「1)米国の対中直接投資残高は2010年末で604億5200万ドル。2000年に比べて5.4倍(この期間、全海外に対しては3.0倍)に増えているも、全海外に対する直接投資残高の僅か1.5%(日本に対しては2.9%)に過ぎない(但し増加分の中での比重はもっと大きい)」
上記は2010年までの投資残ですが、その後米中関係は日中関係のような反日暴動もなく、安定的に投資が続いていますので、今ではもっと投資残が大きくなっているでしょう。
アメリカにとって僅か1、5%と言っても絶対額が大きいから、上記のとおり604億ドル・・約6兆円以上も投資している・もしも米中紛争がエスカレートしてお互いの意地の張り合いで、後に引けないような紛争になると、中国進出企業だけで被害を受ける業界が6〜7兆円規模もある・・サプライチェーン関連の米国内企業も無数にある・・その分米国内で取引解決を求める裏の動き・ロビー活動が活発化するでしょう。
こうなって来ると、国内政治は予算が必要なために議会との協調(利害調整)が必要なように対外交渉も国内産業利害の縮図である点は同じであることが分ります。

素人政治の限界3(ユネスコ運営)

尤もダーテイ資金に汚染され放題の後進国も同じ1票ですから、無理がある・・一緒にやってられない気持ちも分ります・・一概にアメリカの政治能力不足の所為ばかりとは言えませんが・・。
そうとすれば、むしろその方面から議論を起こせば良いこと・・こう言う議論が成り立つかは別として、その不満があることは確かでしょう。
続いて日本も南京虐殺を世界遺産指定したことに不満で昨年度から分担金支払を止めていることを紹介しますが、単純1票制度に無理が出ていることは確かですが、これは日本のユネスコに対する不満のところで書きます。
タマタマ今朝の日経新聞朝刊6pデープインサイト冒頭にはトランプ氏の脅威は・本音はまさにこの「単純1票制度」に対するアメリカの不満の代弁・国際機関に対する挑戦であると言う意見から始まっています。
ただし、パレスチナ問題では正義がない印象ですから(ただしマスメデイア情報によるだけで、私には本当のところは分りませんが・・)無理があるようにも見えます。
パレスチナ問題でどちらに正義があるかは別として国際紛争を裁いて、どちらが正しいかの基準で運営するのではユネスコの設立趣旨に反するように思えますが・・。
以下は、ユネスコ憲章前文からの抜粋です。
 「相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。
ここに終りを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代りに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義をひろめることによって可能にされた戦争であった。
文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、且つすべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果さなければならない神聖な義務である。
政府の政治的及び経済的取極のみに基く平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない。」
設立趣旨を宣言した前文を読む限りでははっきりしませんが、国際平和のために基礎的な文化・教育が重要である言う趣旨で出来たとすれば、・政治紛争を裁くのではなく生々しい紛争と距離を置いて運営するのが本来の目的であったように思われます。
国家しか加入資格がない場合、例えば反政府運動体を国家と認めるかどうかはまさに政治そのものですから・・今で言えばISやクルド族が加盟申請したらどうなるかですが、政治に距離を置いているから申請あれば認めるべきと言う形式論が通るとは思えません。
パレスチナの場合、一定の安定した支配地域があって多くのクニがその存在を事実上認めているからと言う理由で政治紛争・対立の渦中にあっても加盟申請あれば認めると言う解釈で採択したのでしょうか?
アメリカの反発した決議は、2011年のパレスチナ加盟決議に対する抗議でしたが、日本も16年から支払留保にはいっています。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/13/japan-unesco_n_12481624.html
「日本がユネスコ(国連教育科学文化機関)に支払う分担金について、外務省は10月13日、2016年の分担金など約44億円の支払いを留保していると明らかにした。毎日新聞などが伝えた。
支払いを留保しているのは分担金(約38億5000万円)のほか、カンボジアの世界遺産「アンコールワット」の修復費など任意拠出を約束している約5億5000万円の合わせて約44億円。日本は例年、当初予算の成立後の4~5月には分担金を支払っており、10月時点でも支払っていないのは異例と言える。」
以上を見るとアメリカの素人政治批判だけシテはいられませんが、日本の場合には南京大虐殺世界遺産登録に対する不満です。
日本人は意見相違は許せますが、事実無視の主張が通ること・・不正に対しては怒ります。
「国連って何の巣窟なの!」と言う批判が日本では渦巻いていますが、世界多数派工作出来ない点ではアメリカと同じでしょうか?
アングラマネーをいくらでも支出出来るクニと違い、日本はそう言うお金を使えませんし、そうした競争に参加しない国是です。
(道義的)能力差を無視した対等発言権を強調する悪しき民主主義適用の結果に不満を抱き始めた点では日米共通です。
子供と大人も基本的人権としては平等ですが、政治の場面では同じこと言っても、発言の重みが違うことで社会秩序が保たれています。
最近の日本では、選挙年令を引き下げることが人権運動のような風潮を煽っていますが、長い目で見れば昔より今の方が大人になるのが遅い・未熟化が進んでいる客観事実に逆行しています。
単純化した主張をするのは、トランプ大統領一人の個性ではなく元々アメリカは多角交渉が苦手と言うか「正義」を作り上げるのに庶民が参加出来ない・・参加させると無茶苦茶になるからうまく庶民を遠ざけて参加させなかったのだと思われます。
国内では民主義と言っても、庶民を巧みに政治決定過程から遠ざけて、事実上エリート(いわゆる・ワスプや東部エスタブリッシュメント)にお任せ政治だったのですが、国際政治ではこのような二重基準が成り立たず文字どおり1国1票制度の貫徹ですから、きれいごと民主主義の無理が出て来たのです。
アメリカ程度の民度では地道な意見の擦り合わせではなく演説に興奮・盛り上がってその勢いで行動する・・直接投票する制度・・選任したら後はお任せの大統領制しかないことを、大統領制民主主義の基礎として書いてきました。
韓国の反朴騒動の激しさを見ても、落ち着いた議論で決める習慣がない・・興奮民主主義の典型・・これが大統領制を必要とする民度です。
折角アメリカ主導で合意したTPPも(結果が思うようになっていないことの不満で1対1の力で押しきりたい本音が出て)自ら壊すと主張して平然としています。
いわゆる2項対立で白黒だけつけて済めば簡単ですが、世の中は多種多様な色合いで出来ているのに白組か黒組の二種類に分けるのは無理があることに納得出来ないのです。
納得し切れない国民のフラストレーションをバックにアメリカ国民の多くが開き直って、過去の多角交渉の結果を全てご破算にすると言い出したことになります。
3月4日日経朝刊3pには、「通商方針WTOより国内法」の黒抜き見出しで出ていますが、予定どおり中国に対して関税を課すと言い張ったことがニュースになっています。
その一環として、WTO違反懸念に対しては気にしないと言う反論のようです。
就任直後の(第一次?)入国禁止令の違憲決定でミソをつけ、ロシア疑惑で補佐官のフリン氏辞任に追い込まれ、今や司法長官までロシア疑惑に曝されて防戦一方になって来ました。
二月末の大統領教書ではおとなしかった・・大人の政治に戻るのかと一時報道されていましたが、弱みを見せられないとばかりにそのすぐ後で力んだ発表をしたように見えます。
この発表によって鉄鋼業退で困っているいわゆるラストベルト地帯の支持者は喜んでいると言う報道ですが・・。

政治は政治家に!2(王道政治1)

アメリカの国力低下によって1対1の取引外交が出来なくなって多角外交時代に入ったものの、欧州や日本と違って複雑な外交経験がない結果、ブッシュ〜オバマと外交成果がジリ貧〜進退窮まっているのを見て、話し合い解決のオバマ流儀を「弱腰」と批判して元の一方的交渉形態に戻そうと宣言してもないモノねだりです。
王朝末期・衰退に比例して強圧より微温策が取られますが、抵抗分子が力を持つばかりでうまく行かなくなって、強行策に戻ると大方大動乱になって崩壊に繋がります。
権威が落ちた・一睨みで黙らせられないから不満分子が遠慮なく発言行動するようになるし政権も微温策をとっていたのに、もっと体力が落ちてから強行策に戻るのは無理があります。
幕末安政大獄と桜田門外の変〜その後の幕府崩壊がその1例ですし、中国歴代王朝の崩壊や多くのロシア革命その他王朝崩壊はいつもこのパターンです。
この辺は地域大国で上から目線の歴史経験しかない中国による、中華の栄光復活=威圧外交復活」願望も同じです。
実力がないから侮られるのであって、実力不相応に威張れば栄光が復活するものではないことが分らないのです。
王道と覇道の違いを強調する文化に親しんでいる日本人からすれば、これを本家本元の中国が知らない・・観念では知っていても実践しようとしないのを不思議に思う人が多いでしょう。
王道についてウイキペデイアでみれば以下のとおりです。
「孟子によれば、覇者とは武力によって借り物の仁政を行う者であり、そのため大国の武力がなければ覇者となって人民や他国を服従させることはできない。対して王者とは、徳によって本当の仁政を行う者であり、そのため小国であっても人民や他国はその徳を慕って心服するようになる。」
以上の基準を今の我が国の状況に当てはめてみると、世界から信用され、尊敬されている・・まさに王道を実現しているように見えます。
ただし当時(春秋戦国時代)覇を競っていた諸候の耳に孟子の教えは現実的でなかったので、孟子の主張に実際に従った諸候はいなかったと言われます。
そんなことよりも「強い方が勝ち」と言う社会の結果・秦始皇帝による統一・・専制支配が確立してしまいます。
習近平はこの歴史に学び、王道などの空理空論論は何の役にも立たない・・それよりは合従連衡策を勝ち抜いた始皇帝の方針・・周辺国の各個撃破を踏襲しているように見えます。
中国地域では人民が弱過ぎていくら隣の君主の政治が良くても、人民は君主を選べなかった・・そんなことより問答無用の強迫政治・・イザとなれば何十万人でも何のためらいもなく穴埋めして殺してしまうような野蛮社会であれば、道義など言ってられなかったからでしょう。
漢楚の攻防で有名なとおり、秦朝末期の反乱軍を次々と打ち破った勇将章邯が却って,趙高らに疎まれるのを嫌気して項羽に20万の兵を持って降伏したところ、楚の兵よりも圧倒的多数の降伏兵20万の寝返りを恐れた項羽によって、一夜にシテ?秦人20万将兵が抗(穴埋め)されてしまった事件があります。
南京大虐殺でっち上げ運動を見るとこの有名な20万の数字を踏まえて、自分ならこのようにするだろうと言う想像の産物です。
上記のように問答無用の苛烈な社会では、道義など【空理空論」を言っているヒマがないのが現実です。
折角の王道論が空理空論として顧みられなくなっていて、1000年以上経過した北宋の時代になって漸く孟子の教えが脚光を浴びます。
北宋時代は中国には珍しい非軍事・文化国家で、清明上下図で知られるように民が豊かになり、開封(汴京府)は殷賑を極めていたことで知られてます。
また最後の徽宗皇帝派、文物を愛した文化人で徽宗皇帝作の桃鳩図は日本に渡って来て今では日本の国宝になっているほど(まだ本物を見ていませんが、我が家に鳩やヒヨドリが来て庭木の枝にとまるのを見るたびにその絵を思い出す気入った絵です)です。
上記のとおり粗暴な中国社会では文治政治は無理があって、北宋はすぐに金に滅ぼされ徽宗皇帝は捕虜になって連れ去られてしまいました。
その後専制支配と相容れないからか中国世界では結果的に王道が顧みられることがなく現在に至ったようです。
ちなみに日本に孟子の思想が伝わったのは宋時代以降ですが、西欧から民主主義や人権主義が伝わる前から動物愛護(生類憐みの令)弱者をいたわる社会であり、ボトムアップ社会であったのと同様に日本社会は元々根っからの性善説社会であり、王道政治でしたから、孟子の王道政治はしっくりしたので普通の思想になって根付いていました。
いわゆる仁徳天皇と言う呼称が古くからあり、仁徳天皇が「民のかまど」を気に掛けていた故事があるように(ここでは上記が事実かどうかではなく、勇猛で何人人を殺したと言う英雄譚よりは仁や徳のある人が立派と言う神話・・価値観が古代から根付いていると言うことです)日本では、孟子の思想が入る前から仁徳政治こそが理想とされていたことが分ります。
思想はその社会に受入れる素地があってこそ根付く・・日本では普通のことですが、思想家による体系化がなかっただけで、受入れるには社会の基礎的思考方式が先に必要です。
神社信仰には自然保護・環境保護・弱者保護などの体系的文言がありませんが、これらを昔から畏敬し弱者を慈しむものでした。
立派な古典を読んでも読み手の受入れ能力・年齢によって、何を学ぶかが違って来ます。
大人になって読み返してみると違った奥深い意味に気が付く人が多いでしょう。
中国では折角立派な思想家がいたのに、これを受入れて自家薬籠中の物にしたのは日本であり、中国では受入れる素地がなくて根づかなかったのです。
この辺は高給な芸術作品が出来ても中国では買い手がつかないので、良い焼きものなどが出来ると隠しておいて真っ先に日本へ輸出してと言われるのと同じです。
中国に良いものが(文物)殆ど残っておらず日本にしかないと言われるのは、このような受け入れ能力によります。
現在アメリカ発祥のジャズ文化が日本に来て盛んであることや、欧米系文化人の講演やコンサートその他が日本人を優良顧客になっていることもこれを表しています。 
話題がズレましたが、王道・本当の栄光とは周囲から(我が国政治のように慈しみを持って接し)尊敬されることですが、アメリカは建国以来、中国も二千数百年間も実は威圧外交しか知らない・尊敬される必要がなく尊敬されたことがないのかも知れません。
もう一度廻りから恐れられる・腕力で屈服させる時代に戻りたいと言うのならば、中国も米国も間違いではなく一貫しています。
アメリカは国際連盟を提唱したのに自分が参加しないとか、国連を作ったものの大勢の交渉は苦手なので拒否権を行使するしか能がない・・拒否権のないユネスコ等ではボイコット状態です。
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/33929772.html
「ユネスコ=国連教育科学文化機関がパレスチナの加盟を認めたことに反発し、アメリカとイスラエルが2年間にわたって分担金の拠出を凍結したため、両国は規定に基づき、ユネスコでの投票権を失いました。
教育の普及などに当たるユネスコはおととし、総会での圧倒的多数の賛成を受けてパレスチナの加盟を認め、これに反発するイスラエルとイスラエル寄りの立場をとるアメリカは和平を阻害すると批判し、対抗措置としてユネスコへの分担金の拠出を凍結してきま した。ユネスコには加盟国が分担金の拠出を2年間怠った場合、総会での投票権を失うという規定があり、8日、アメリカとイスラエルは期限までに分担金を拠出しかったとして自動的に投票権を失いました。」
「アメリカは以前までユネスコの予算のおよそ5分の1を拠出してきました。このためユネスコは人員の削減の検討を余儀なくされており、世界各地で行われている子どもたちへの教育支援活動などへの影響も懸念されています。」NHK

政治は政治家に!(素人政治の限界)1

政治の世界も言うだけではなく、政策実現には多くの関係者を動かすに足る相応のプロの能力が必要ですから、互角の政治力のあるもの同士で選挙戦を戦うこととこそが選挙制度のあるべき姿です。
政治力が互角とした場合・・ドングリの背比べの中から、どの方向の政治をする予定かを国民が選挙で知り、気に入った方を選ぶのは民意重視・重要です。
言わば、5段階のテストがあって、最後の決勝戦はこれらを勝ち抜いた一定の実務能力がある前提の人だけが参加する選挙は、実務能力=公約実現能力がある前提で「やりたい方向性」だけ述べれば良い決勝戦です。
本来決勝戦は実務実現能力がある前提ですから、(日本では、利害調整が済んでから発表するのが普通です)候補者がこの方向でやると言えば実現出来る前提で主張しているとみんなが期待してしまいます。
繰り返しますが、鳩山氏の「少なくとも県外へ」の主張がまさか実現出来ないカラ鉄砲とは思わずに投票した人は、民主党への信頼を裏切られてしまいました。
ヤンバダム反対運動も民主党が政権をとると一旦中止を表明しましたが、紆余曲折の結果遂に再実施になった・・・一時停止したので時間の浪費とコストアップになっ終わりましたが、結果的に何だったのが問われねばなりません。
利害調整を経た民意の代弁ではなかったからイザ実行しようとなってからの利害調整のやり直しでは、何も出来ない結果に終わるのです。
築地市場移転反対論者がいたでしょうが、移転の動きが具体的に動き出してから歯車の逆回転をするのは大変・・白紙状態で意見を決めるときに比べて何倍もの反対エネルギーがいります。
権力さえあれば何で出来ると言う権力行政信奉者であってこそ、簡単にやりなおし宣言を出来るのでしょう。
嘘つきほど相手を直ぐに嘘つきと言うように、エリートの集まりで自分が民意を汲み取っていないから民主党と言うのかも知れません。
民主党が政権を握ってみると原発事故対応を巡って菅総理の実務能力不足が指摘されていましたが、いろんな場面で利害調整無視の強権的発言が多過ぎた・・実務能力不足・民主党の党内勝ち抜き戦のレベルが低過ぎる・党内序列・・幹部になって行く過程が予選としての機能を果たしていないことが分りました。
政策実現する実務力がない場合マトモな提案も出来ないので、必然的に何でも「反対または政府批判やこんなことが許されるのか!」と言う程度の思わせぶり質疑をするしかない・・前向き提案が出来なくなって行くしかないのでしょう。
これでは政党ではなく、オンブズマン集団と変わりません。
私の司法試験受験時の口頭試問では、各科目共に禅問答のような応答で終わったのを覚えていますが、大先生が「キミそれで良いんだよ!と言われて合格しましたが、前提になる実務的細かい試験に合格していた前提があるからです。
実務的能力試験を通過している以上は、あとは価値観が狂っていないかどうかだけ判断すれば良かったのではないかと言えます。
芸術家トップクラスになると人格や哲学的立場がないと行き詰まり苦しむことが知られていますが、この逆に着実な技術修得がなく、発想や着眼力さえあればその気持ちどおりに作品で表現出来ることはありません。
作家でも映画監督でも一定の訓練を経てからデビューするものです。
政治で言えば、この最終決戦に予選や地区大会等の実務テストを経ない・・政治経験のない人がマスメデイアの応援で突如出馬して大量得票を得るパターンが、美濃部都知事〜青島氏や石原氏以降続いていました。
青島氏などは全て実務官僚のナスがままで、何ら個性的政策実現が出来ないで都庁を去ったと評価されています。
官僚上がりの市長や都知事では代わり映えしない・・「アメリカ式素人政治が良い」とマスメデイアが応援したのですが、却って素人政治家は何も分らないので事務方の言うがママになっていたことになります。
行政に精通した官僚上がり政治家の方がトップになったときに自分が役人であったときに実現出来なかった抱負を実践する意欲がある・・新機軸を出す抱負を語る場合必要な実務に精通しているので、本当にやれる限度の改革提案になるのは当然ですが、(使い慣れた部下も一杯いるし)実際に手堅く実行するのが普通です。
青島氏や石原氏は(実務が分らないので?)殆ど都庁へ出勤しなかったと言われています。
日本の野党はこの辺を誤解している・・政治には能力不要・理念さえ高邁な理念さえ主張すれば良いと思っているから、日本の野党がいつでもうまく行かないのです。
評論家と実務家は違うのですから、地道に政治訓練を経て一人前に・・廻りを動かせるようになってから、自分はこうしたいと言うべきでしょう。
組織の人材抜擢に当たって、AB比較する場合の基準としてAとBどちらの方が廻りが骨身を惜しまず動くか、動かないかが人望が重視されることが多い・政治家選抜はまさにその点を最重視すべき分野です。
高名な美術評論家がそのとおりの絵画や音楽を創作出来るわけがないのと同じです。
民主主義などと言う頭でっかちな観念論以前に、我が国では古代から時間のかかるボトムアップ方式でやって来ましたし、その代わり一旦決めればみんなが守るしみんなが実行に協力する優れた方式です。
ボトムアップに長く参加して実務訓練を受けているうちに、まとめる能力のある有能な人は自然に頭角を表して来ます。
民主主義と言うスローガンよりは、民族共同体にある多様な利害調整を経て決めて行く・・正義を造り上げる過程が重要です。
社会党やその流れを汲む民進党は、「人権を守れ」などのスローガンで満足してしまい、具体的意見吸収経験を欠いているエリート意識が災いしているので、実務上出来ないことをスローガンを掲げてしまう傾向があります。
地に着かない頭でっかちな西欧の人権思想のいびつな応用が捕鯨反対運動に典型的に現れていますが、(曰く「クジラはほ乳動物だから捕獲を許さない」と言うのですがこの馬鹿さ加減に日本人の多くが絶句するでしょう)観念論を上から普及するとこう言うバカな結果になる典型です。
アメリカでは国内利害調整シテ政治をするほどの民度に至っていない・・庶民に言いたいことを言わせると収拾のつかないレベル・・まだうまく行かないので意見調整しなくても良いように専断的な効力のある大統領令が発達して来たのですが、これをもっと大変な筈の対外的政治にもそのまま適応して来たのがアメリカの歴史です。
ペリー来航でも分るようにモノの進め方は強引そのもので、このやり方のママ現在に至っています。
アメリカが対外的に(根回し不足のまま)無茶を要求していても行き詰まらなかったのは、いつも戦争で勝っては自己の未熟な正義を押し付けても(相手が)ばかばかしいと思っても腕力に優るアメリカに世界が従うしかなかったことによります。
アメリカの国力低下に比例して無理が利かなくなって徐々に多角交渉に頼るしかなくなったのですが、ニクソンショック頃にはまだ圧倒的国力を背景に議事主導権を握れましたが、国力低下に伴い徐々に思うように行かなくなって行きます。
基本的に1対1の一方的取引〜国力背景の主導権を握る交渉経験しかないアメリカにとってはクリントン〜オバマ以降うまく行かなくなったことに対する(国民の鬱積したストレス)鬱憤ばらしがトランプ旋風の下地です。
トランプ氏及びその支持層が最強国だったときの1対1の取り引き外交に戻りたいのは、願望としては自然の成り行きですが、選挙戦で
は願望だけで勝てても実際の政治が単純願望どおりに出来る筈がありません。

マスメデイアと政治家3(地についた政治)

芸能系スター(ゴシップも含めて)は、昭和40年代頃からマスコミの造り上げた虚像に過ぎないと一般的に言われるようになっていましたが、これらは娯楽なのでそれほどの害がないとして放置されて来ました。
ところが報道界は日常的に脚色〜少しくらい事実より誇大に報道しても許される状況が続いた結果、次第になかったことまで事実として虚偽報道することに抵抗がなくなって行った(麻痺)ように見えます。
マスメデイアが世論誘導したい方向へ10のことに尾ひれを付けて20に言うようなことが日常化していた結果、ないことをあるように捏造報道に走ったのが珊瑚礁やらせ報道だったと見るべき・・重大な事件発覚でした。
これは氷山の一角・タマタマ地元民が頑張ったからであって、普通の政治関係では事実確認出来ないのでどうにでも脚色出来ます。
しょっ中新聞では10数年前の出来事として「真相」と称して「誰が◯◯と言ったら誰それが△△と応じた」と言うまことしやかな裏話・ストーリーが展開されています。
この種の話は現役の政治家でさえも、(「俺はそんなこと言ってないよ」と言う場がないまま)否定するには難しい仕組みで展開されます。
名誉毀損で訴えるほどのことでない限りかなり悪い人間のような報道をされても反論する場もないやり方ですから、メデイアは書きたいやりたい放題です。
例えば今朝の日経朝刊2pにはトランプ氏のプーチンと電話会議中にプーチンから新スタート(戦略核兵器削減交渉の合意)の話題が出たときに「新スタート」とは何だ!」と同席している側近に聞いてバツが悪かったらしく、「俺の人気はすごいんだ」と話題を急転換したと出ています。
要するに外交のイロハも知らない大統領がプーチンと交渉していると言う印象付けですが、トランプにとっては日本の新聞記事までチェックして反論するヒマもないでしょうから報道されっぱなしです。
この場合には、電話の公式記録が残っているからまさかでっち上げ出来ないでしょうが、(と言う理由で滅多に検証しませんが、実は検証したくとも一般的には首脳間電話会談記録はトップ級の秘密ですからメデイア界に身を置く人でも滅多にチェックする方法がない筈です)日本の過去の政治家の私的発言などを「如何にも何かから引用しているかのような書き方をしていますが」、どう言う基礎データに基づくのか全く引用がありません。
こういう洪水的一方的やり方・・政治の世界・全ての分野でゴシップ・・マイナス報道を含めて事実に基づかない虚像を作り上げて行くことが常態化して来ると、「噓を広げた方が勝ち」みたいになって社会・道徳が蝕まれて行きます。
国民の多くの行動決定は事実を前提にしているのですが、目前事実以外の社会で起きたことを知るにはメデイアによるしかありません。
各種社会現象・政治の動きに対する脚色・誇大・つまみ食い?事実の中の一部だけ取り出して脚色報道する姿勢が蔓延してこれが政治に及んで来た・・私の記憶で弊害が目立つようになったのが、5日に紹介したとおり、昭和50年台半ばに入ってからです。
小池氏(1992年)も蓮舫氏(2004)も最盛期のマスコミの意を受けて政界に出て来た人物ですが、議員であるだけならばマスコミの洪水的報道だけで人気を保てますが、実務責任者になるといくらマスコミが煽っても実務が始まれば、実績がモノを言います。
マスコミは煽り虚像を作り上げる能力はありますが、虚像である限りメデイア映えする演技力さえあれば良いのですが、政治家の場合実務が待っているので演技だけではなく実務能力がないとその先はありません。
トランプ政権も同様ですが、トランプ氏は一見マスコミに頼っていないように見えますが、実際にはマスコミ対決を演出してマスメデイアを最大利用して当選したに過ぎません。
彼の場合もひっきりなしにマスメデイアを罵ったりして、常に大きなニュースとして露出し続けることが政権の命づなのように見えます。
メデイアとの対立ばかりでは政治が進まないので、最近手詰まりっぽくなって来たのも小池知事に似ています。
小池氏もマスメデイアを利用した虚像・演出で・・内田氏と言う反論出来ない相手を黒幕らしく作り上げていましたが、・・報道を見る限り彼を通していろんな政治案件の根回しをしていたと言うだけ・・有能で都政の円滑化に役立っていたことが分るだけで、彼の何が都政に害をなしていたのかさっぱり見えません。
これを敵に祭り上げてはその攻撃ばかり・・何をやりたいのかさっぱり不明・・これが千代田区長選挙で終わると今度は石原氏に対して築地市場移転決定経緯を追及するとメデイアでは大騒ぎですが、今決めなければならない築地移転をどうするかの重要決定とどう言う関係があるのか不明です。
この辺はFebruary 22, 2017に別のテーマの途中で書きましたが、・・そもそもオリンピック関連騒動も如何にも森元総理を黒幕・・悪の権化みたいな印象操作(小池氏とメデイアの総合演出?)でズームアップしていましたが、結局あの騒動は何だったのか?関係自治体に期待を持たせて振り回しただけで終わった印象です。
喫緊の課題であるべき築地移転をどうするのか?についても、メデイアを駆使して騒ぎまくっているものの、どうしたいのか見えない・・行き詰まりの過程で石原氏との対決演出です。
10年以上前の決定過程を検証すると息巻いている様子ですが、緊急を要する市場移転問題の決定にどう言う関係があるのかまるで見えません。
今はネット空間が発達していて、私のようにメデイアを介さずにいろんな意見を出せますので、マスメデイア利用さえ出来ればいい時代ではありません。
その内「いい加減にマトモな仕事をして欲しい」という都民の気持ちをマスメデイアが押さえ切れなくなるでしょう。
小池氏が、具体的始動に失敗すると「空騒ぎばかりの小池都知事」として都民の信頼を失い、小池〜蓮舫〜鳥越と続いたマスコミによる政治家虚像造りの最終編となるのでしょうか?
トランプ政権の可能性に戻ります。
人権、民主主義、平和を守れ、都民ファースと、あるいはアメリカンファーストと言うスローガンだけで、具体的に何をするのか、出来るのか分らない人物をメデイアに煽られるままにブームに乗って投票する方のレベルが低いことが問題です。
ボトムアップによる地に着いた人物評価がないままで、イキナリメデイアの応援を受けて躍り出るスターの人気投票制度・・メデイアの影響力の大きい直截選挙の弊害と言えるでしょう。
自分の能力に関係なくオリンピックで金メダルとりたいとか◯◯選手権で、優勝したいと言うだけならば誰でも言えます。
社長になって売上を3倍にしたいと言うのも、言うだけならば、誰(その辺の浮浪者も)でも言えます。
各種の選抜は、意欲だけで選抜するのではなく実現するに足る能力が備わっていることが先決問題です。
「社員のための企業にしたい」言いさえすれば、「立派なことを言う」と言って浮浪者を社長にしないでしょう。
成果を上げられるだけの能力があるかどうかが重要であり、意欲だけ立派な素人をサッカー、テニスその他の選手に選抜してもアジア地区予選でさえ通過出来ません。

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