このブログは学者の論文でないのでいつも書くように思いつきですが、正社員か否かの区別は職業柄私の慣れ親しんだ法的視点限定で・・分類すれば、期間の定めのある・更新予定のない雇用か否かの違いのようです。（１２月１日にもちょっと書きました）
社会学的関心では、規格社会を前提にしてその社会にもっとも適した働き方をしている人を正社員といい、規格外で働く人を非正規労働者と定義していることになるのでしょうか？
希望の党の公約である正社員就労支援とは「一人でも多く規格人間にします」という規格社会のさらなる拡大を目指す主張になりそうです。
人間に正式の人と正式でない人がいないのと同様に、労働者にも正式の労働者と非正規の労働者（違法就労でない限り）いるハズがないのです。
「規格外」と思われる人を必要以上に差別するから、（このシリーズの最初に書きましたが、パートもバイトも違法労働ではありません）非正規という半端な概念が生まれるしそういう区分けが必要になってくるのでしょう。
政治が目指すべきは「規格外の烙印」を押されると生き難い社会を前提にして規格適合者・正社員適合人材を増やすのでは意味がないでしょう。
結婚していない、子供がいない人も生活が普通にできるし、子供がいたり、障害等で１日に数時間しか働けない人や労働能力が規格外の人間・多様な個性を持つ人材が多様な個性に合わせて多様な生き方のできる社会ではないでしょうか？
従来女性の成功者として出てくる有名人の多くはいわゆる男まさりの猛烈型中心で紹介される傾向があった・・・男性でさえはみ出てしまうことの多い厳格な男性の理想的労働規格に女性が適合できた稀な場合ですから、こういう成功例を煽っても仕方がないという苦言を１０年ほど前に書いたことがありました。
最近少し傾向が変わって来た・烈女でない普通に生きている女性が、普通に働けている姿が紹介されるようになりつつあるのは良いことだと思います。
男女や体力、方向性の違いを前提にそれぞれの生き方を尊重する社会であるべきです。
ただし、子育て中は外で働けないのは当たり前だと思考停止すべきではなく、働けるような受け皿整備、保育所の充実や職場のIT化により現場系労働でも腕力不要化し、衛生環境・トイレや更衣室設置など・・向上により女性が働き易くするなどの企業努力も重要です。

素人の私が正規・非正規雇用とは何かの意見を書くばかりではなく、専門家の意見をみておきましょう。
http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/temporary-work_b_11190746.htmlには、非正規と正規の定義が出ています。

2016年07月27日 16時17分 JST | 更新 2017年07月27日 18時12分 JST
ニッセイ基礎研究所
非正規雇用労働者の実態を国際比較する際に重要なのが非正規雇用労働者を区分する定義であるものの、その定義は国によって異なっており、必ずしも収斂していない。
まず、日本の労働力調査では、非正規雇用労働者を「労働契約期間、以下、従業上の地位」と「勤め先での呼称、以下、雇用形態」により区分している。

私が素人的発想・終身雇用的関係にあるのを正社員という考え方でこれまで書いてきたのは、上記のうち期間制限に着目した分類になりますが、週３５時間以上かどうかの形式区別ではなく、（週３０時間内労働でも・大学教授など週３０時間も拘束されていないでしょう））雇用関係が終身的安定か否かで書いてきました。
労働時間で分けると期間が時間単位〜一日〜週単位〜１ヶ月以上を含まないかなど、基準次第で総数が違ってきます。
一般常識ではパートで働いている人が週３５時間超えて働いても非正規就労と思っているでしょうから、水色のグラフは社会イメージに合っていないことがわかります。
また水色の基準区分けで済むならば、社会問題になりません。

政治権力ではどうにもならない分野で政治が公約に掲げても、正規社員総数が同じ場合、塾業者が儲かり、難関突破で正式社員になれた人のエリート意識をいや増し、国民間の格差拡大を助長するだけです。
韓国の就職塾盛況状況は以下の通りです。
http://toyokeizai.net/articles/-/178127

韓国の若者がこぞって｢公務員｣を目指す事
｢希望｣を失いつつある若者世代の閉塞感午前中の授業が終わると、塾の建物から生徒がどっとあふれ出てきた。韓国で通称「公試族」と呼ばれる、公務員試験を目指す受験生（公務員試験準備生）たちだ。
「族」という言葉が表すように公務員人気は絶大だ。2016年の韓国の就業準備生（65万8000人）のうち一般職公務員を目指す受験生は、全体の39.3％（25万6200人）にも上る（韓国・統計庁のデータ）。
韓国新政権は、深刻な就職難を変えられるか
文在寅大統領も力を入れるのがこの若年層における就職難の解決で、5月10日に就任して早々、矢継ぎ早に政策を繰り出している。
就任初日に真っ先に指示したのも「働き口委員会」の設置で、これは公約の第1号である公共部門での「81万個の働き口創出」に基づくもの。その後の5月末にも、警察官や消防員などの分野での公務員採用枠を今年の下半期（7月）から合わせて1万2000人増やすと発表した。
続いて6月末には、公務員試験では2005年から導入されている採用試験での「ブラインド採用」（面接試験で年齢、出身、学歴などを記載しない）について、電力公社や鉄道公社などの公共企業でも下半期から始めることを決定し、さらには、公共企業で働く非正規職員をすべて正職員にする「非正規ゼロ」を宣言。公共企業を突破口にして、雇用状態の改善を一般企業にも広げていく狙いがあるとみられている。

希望の党の公約を見ると韓国の切迫した就職状況・公務員を増やすしかない状況を日本社会にそのまま持ってきてそのまま日本語に翻訳して公約にしたイメージが広がります。
内部留保課税に関して１１月３０日に韓国経済と日本経済をごっちゃにしているのじゃやないか？と書きましが、希望の党がメデイア受けするように「正社員就労支援」を打ち出す知恵袋？メデイア系ブレーンは正規雇用を増やすには、韓国文大統領的解決・・「公務員採用を増やせば正規雇用が増える」と言う発想の受け売りをしたのかもしれません。
希望の党のブレーン・・築地移転問題も小池氏の都政は官僚機構の公式協議を経ないで独裁的に決めていく・・ブレーンとの協議で決めていく密室政治と言われています。
https://mainichi.jp/articles/20170805/k00/00m/010/137000c

毎日新聞2017年8月5日 07時00分(最終更新 8月5日 15時49分)
東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないという。知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。

http://blogos.com/article/244468/

やながせ裕文　東京都議会議員
2017年09月06日 08:35
小池知事は語らず。都議会は追及せず。市場問題はカオスに。
本日(9月5日)、都議会の臨時会が終了しました。この臨時会は、豊洲移転の準備経費、築地再開発の調査費用を盛り込んだ補正予算を審議するために招集されたもの。都議会議員選挙後、初めて質疑のできる場であり、謎が謎をよんでいた「豊洲は活かす、築地は守る」という知事の基本方針の詳細（内実）が明らかになるはずでした。しかし、どれだけ質疑を重ねても、「豊洲に移転する」ことは理解できたのですが、「築地をどう守るのか？」は全く明らかにされず。小池知事は基本方針を策定するにあたって、何を検証したのか？これが謎なんです。決断したのは知事ですから、「なぜ決断にいたったのか」その経緯・思い・構想を都民に語る責務があります。しかし、残念ながら、なにひとつ明らかにされなかった。これでは「ブラックボックス」の都政を継続していくと宣言しているようなものです。

記者会見で豊洲と築地双方利用の決定理由を聞かれても、AIで決めたとバカにしたような回答だったと報道されています。
都議会で多数派を握った途端に密室独裁的政治を実行している小池氏が政府の透明性を求めて国政進出するというのではギャグそのものです.
元のテーマ・・正規雇用を重視し大手への就職競争をあおりすぎると振り落とされた方の劣等感・敗北感がどうなるか？と言うテーマに戻ります。
japanese.joins.com/article/820/223820.html

2016年12月22日10時32分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
韓経：「サムスン班」「現代車班」…韓国の青年、就活塾にまで

超格差社会の実態についてはいろいろな記事が出ていますが、下記は具体的で参考になりますが長文ですので引用を控えますが、関心のある方は以下に入ってください。
https://books.google.co.jp/books?id=-_EkDwAAQBAJ&pg=PT37&lpg=PT37&dq=韓国就職塾　超格差社会&source=bl&ots=269lZ-7oXa&sig=pbSzjzp0URp4mbI4WSLjAEwbkYc&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwjQs
サムスン等のエリート社員になり損ねた学生の多くを海外就職による国外脱出を政府が応援して国内不満のガス抜きを図っているのが韓国の現状です。
最近韓国外務省による日本企業に対する就職依頼が話題になっていますが（１１月３０日に紹介しました）、以下によると４〜５年前からこういう政策が進んでいたようです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140318/261352/によると以下の通りです

韓国政府が若者の海外就職を積極支援
20～30代の7割以上が海外就職に興味あり
2014年3月19日（水）
韓国の場合、語学研修のような短期留学を含めると、約24万人の大学生が海外留学している（韓国統計庁、2012年時点）。この統計庁の資料によると、留学目的で6カ月以上海外に滞在している小中高校生も約1万3000人いる。これは、親と一緒に生活するため海外に行った生徒・学生を除いた数字だ。
青年委員会は19～39歳を青年と定義し、青年が望むことを国家政策に反映するために活動する委員会である。青年委員会は青年の雇用促進を重視していて、海外就職の拡大にも力を入れている。2014年から駐日韓国大使館と協力し、韓国の若者がより多く日本企業に就職できるよう後押している。

蓮舫執行部の「30年まで原発ゼロ政策」発表に待ったをかけた連合が労組のエゴを通したというよりは、「正規職員だけ労使交渉で配置転換や一時金上乗せなど・・守ればいい」というのではなく、連合の反対は地域波及効果・世論を見た上でのまともな意見・・これこそが世論でしょう・・であったことになります。
連合は本来政治団体ではないので労組の利益さえ守れば良く、総合判断すべき政党の方が、「いや地域経済を総合考慮するとその主張は無理がある」と、ブレーキをかけるべき立場です。
蓮舫氏の場合、田中角栄氏のように記者会見等で思いつきでデータを引用したのと違い、国会質問は事前に質問書を提出した上で行うものです。
野党第１党の党首が国会でデータに基づいて政府を追及する質問書をあらかじめ発行する以上は、質問で主張したい前提たる基礎データぐらいは党内で緻密な検証を済ませておくべきでしょう。
検証した結果都合が悪いのが分かったので、総発電量のデータを出さずに大手電力会社の発電量だけの合計を出したとすればミスではなく悪質です。
自己主張に都合良いように加工したパネルを故意に偽装した「党首」質問という重要な場で主張したことになり、民進党の政策提案レベルの低さ＋虚偽主張になれた体質を自ら露呈したことになります。
そもそも30年まで原発ゼロ政策の党方針採用問題で党内で賛同が得られずに撤回に追い込まれているのに、その後にその政策実現するための質問を国会で党を代表して展開することと、党の方針との関係がどうなっているの？という疑問を抱いた人が多かったでしょう。
国会質問は「３０年までと期間を区切った質問ではないから矛盾しない」のだということでしょうが、気の抜けたビールのような質問です。
集団自衛権〜共謀罪法案〜今国会までの民進党の国会討論・質問は、せっかく野党第一党として多くの質問時間を獲得していながら、本来のテーマである予算案の討論・その前提としての特定予算項目に関する国政のあり方に関する討論をする能力がなかったのか？
与えられたせっかくの質問時間を消化するのに汲々としていたように見えます。
今朝の日経朝刊掲載の私の履歴書で高村自民等副総裁が集団自衛権問題では公明党がじっくりと協議に応じたが、民進党は１９９２年のPKO法の時に３国会かけてやったから今回も３国会でやるべきだという形式論や憲法違反というばかりで具体的議論に入ってこなかった点を淡々と書いています。
・・国家全体の基本政策を論じるべき予算委員会で国家政策の基本を論じないで、森友や加計学園の質問ばかり・その質問で戦略特区制度をどうしたいのか？を主張するならまだわかるのですが、それを全くしないまま終わりました。
戦略特区のうちの特定の特区指定のあり方は国家全体から見れば小さな問題と言えば言えますが、野党第１党である以上は国家の基本政策を論じるべきでしょう。
・・国際的大問題になっている北朝鮮の長距離砲問題をどうするべきか、トランプ政権への対応など日本にとって火急のテーマが一杯あるのに、これら日本にとって重要テーマを国会で全く議論させない・・時間稼ぎばかりが目立ちました。
これでは、週刊誌の旗振り役程度の役割しか果たしていないのではないか？と感じた国民が多かったでしょう。
集団自衛権問題の国会でも十分な持ち時間をそのテーマで論争せずに、粗探しばかり・・いわば議論妨害ばかりだった上に（自分が議論を妨害していたのに十分な国会の議論がなかったとメデイアで煽っていますが、国民は実態をよく見ています）今国会でもこの体たらくです。
この経過を見ていると、国会論争をする能力さえないために細かな粗探しで持ち時間を消化するしかないのかな？との印象を国民が受けてしまったので、せっかくメデイアの応援で安倍政権支持率引き下げに成功しても国民の支持が離れる一方になったのです。
朝日を筆頭にメデイアは民進党の支持率引き上げは期待可能性がないので当面期待しないが、政権党の内部分裂・混乱を惹き起こせばそれで目的を達するようですから、民進党を国会での追及・混乱させるための鉄砲玉に使った・・民進党はうまく使われただけです。
森友・加計学園問題が顕在化する直前頃にはメデイアは何かと言うと記事テーマに関係なく？党内１強の弊害（と言っても具体論ではなく「党内で自由にものを言えなくなっている（はず」）とかのイメージをしきりに強調していました。
日本の政権が「2年交代では長期的安定政策遂行能力がない」とか「国際政治で信用されない」と長年日本政治を批判するキャンペインを張っていたのと整合しないメデイアのイメージ戦略です。
「日本が安定政権になって国力が増大し国際的発言力が上がるのが困る」と言わんかのように受け止めた国民が多いのではないでしょうか？
党内異論ばかりで何も決められない・・民進党的運営を理想とするようなキャンペインですから不思議です。
前国会は森友・加計学園「疑惑？追及」ばかりで国政審議をさせない・国政停滞を目指すかのようなメデイア戦略が目立ちました。
AI革命に象徴されるように日々新たな方向へ向けての決定事項が山積していますが、政権党内２分・３分裂の党内ゴタゴタを誘導し政策遂行能力が衰退すれば・・これら多くの重要決定が数日〜１週間でも先送りになれば、あらゆる分野で熾烈な国際競争下にある現在日本の各種事業展開が不利になります。
森友加計学園問題の国会質問対応に忙殺されて国内外の需要課題に目を配る暇がないと、毎日のようにある重要国際問題に対する発言時に国内利害を踏まえた多角的目配りがおろそかになり発言力が低下します。
党内分裂を煽り国政停滞を煽るばかりのキャンペインでは、「どこの国のためのメデイアか？」という批判が出てくるのはある程度仕方がないかな？と思う人が増えて来たでしょう。
政権弱体化のためにメデイアが自民内の反安倍勢力を養成して結集させる・・この思惑で仕掛けるのには、派閥横断的に幅広く勢力を張っている（戦略特区指定で岩盤に穴を開けられたことで現政権に不満をもっている）勢力を煽っていくのが目先合理的です。
（８月９〜１０日頃に連載したように福岡補選では政権中枢の麻生副総理でさえ獣医師会側有力者の子供応援でした）
そこで獣医師界の岩盤に穴を開けたチャンスを逃さずに獣医師会既得権益層を煽ったと見ることが可能です。
安倍政権支持率を引き下げる方向では、森友・加計学園騒動で日本の国政混乱さえ引き起こせば良い点では、メデイアと民進党との思惑が共通しても、民進党支持率を引き上げたい民進党とは目標着地点は違っています。
もともと共闘や相乗りというのは途中まで方向が同じでその先が違うのが普通です。
これがメデイアの大攻勢が成功しているにも関わらず民進党支持率が逆に下がってしまった理由です。
メデイアと違い民進党は政権を狙うべき政党である以上は、国政混乱目的が露骨に出ているのでは国民の支持を逆に失います。
その頃の報道を見ていないので正確にわかりませんが、これまでのメデイアの報道姿勢から見ると政府に反論されている点を報道せずに「蓮舫氏がこういう主張をした」という部分だけ報道していたのではないでしょうか？
仮にその部分だけ見た視聴者はデータが修正加工されたデータであることをその場で指摘されていることを知らないので、「すぐにも原発ゼロにできるのじゃないか？」という印象・イメージを刷り込まれてしまいます。
左翼系文化人や人権団体は何かと言うと国連その他の援用が多いのですが、国際状況を引用するならば都合の良い部分だけ抜きだして主張するのではなく総合的客観的データを前提に意見をいうべきです。