国外就職1(韓国7)

卒業時1割しか内定がない→大卒時に9割の学生が内定のない状態で卒業しその後の就職活動で、何処かになんとか潜り込んで就業率67%に上がったとしても・卒業後に就職できた57%のほとんどが不本意就職というべきでしょう。
格好付けにフリーランサーを名乗っていても結局は不本意(不安定)境遇になっている現実を直視すべきです。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/476103

韓国就職難、若者は日本へ 2年で3割増、初の2万人超え 政権後押し補助金30億円 早期離職も多く
2018年12月28日 06時00分 11月に韓国・釜山市で開かれた日本企業の合同就職説明会。日本企業112社に対し、千人を超える韓国の若者が参加した
韓国では就職難が深刻化しており、韓国政府は国を挙げて海外就労を支援。人材不足や訪日外国人の増加など日本側の事情もあり、日本で就労ビザを得て働く韓国人は2017年に初めて2万人を超え、15年から2年間で3割増えた。
韓国の昨年の失業率は3・7%。20~24歳が10・9%、25~29歳が9・5%と若年層で際立って厳しい。対照的に日本の10月の有効求人倍率(季節調整値)は1・62倍と高水準で推移。11月に韓国・釜山市であった日本企業の合同就職説明会には、千人を超える韓国人の若者が参加した。
松清社長が問題視するのは、韓国政府が力を入れる海外就職支援事業「K-ムーブスクール」だ。韓国の大学や専門学校と提携し、語学研修費など学生1人当たり約80万円を各校に支給する制度。朴槿恵(パククネ)前政権時代に始まり、事業費は年間約30億円に上る。
同制度は提携時に学校側へ支援金の7割が支給され、残り3割は学生の就職実績などによって「成功報酬」のような形で支払われる仕組みだ。一部の学校は支援金目当てに学生の希望や資質に合わない業種でも就職を勧め、失望した学生が早々に会社を辞める構図が生まれているという。

https://www.sankei.com/premium/news/180907/prm1809070004-n1.html

韓国人の日本就職急増…2万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後5年で1万人」
2018.9.7 07:00
外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計2万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。(インターン記者 門間圭祐)

上記の通り、国内では政府主導で反日運動が盛りあがっていますが、日本企業就職予備校?的利用としての日本留学が増えているようです。
以下は17年データのようですが、
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4992.html

法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ(査証)を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は2万1603人。前年末(1万8936人)比で約14%増加した。
日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」(6月実施)で、韓国での受験者数は3669人に上った。過去5年間で3倍に増加し、国外受験者の約6割を占める。

日本に大挙押し寄せているとニュースになっている韓国からのニワカ求職学生のほかに、2年前から日本留学をしておく事実上の就職活動が先行しているらしいですが・・・。
韓国では海外就職のために英語熱が盛ん・あるいは子どもの時から英語圏に母子転居する雁家族同様の発想でしょう。
マネーロンダリングならぬ学歴ロンダリングでしょうか?
ついでに比較のために日本大卒就職率を見ておきましょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30672610Y8A510C1MM0000/

大卒就職率98.0% 18年春、3年連続で最高  2018/5/18 8:56

19年春の統計はまだ出ないでしょうが、ほぼ(ミスマッチによる就職拒否などを除けば)100%と見るのが普通です。
韓国では10人に一人しか(しかも卒業までかかる教育費が半端ではありません)学歴に応じた就職ができないのでは、若者の不満は半端でない・・腐るでしょうし、借金地獄に苦しみながらようやく進学させた親も困ります。
移民熱に合わせて国民こぞって英語教育に熱心・・金をかけて育てて、成人すると外国移住するのでは亡国の兆し・始まりに見えます。
日本の地方経済疲弊の原因・・・せっせと時間をかけて育てた次世代が、学業であれスポーツであれ優秀な順に東京に行ってしまう・・地元に人材が残らない構図を15年ほど前に書いたことがありますが、これが国単位で行われているようです。
韓国では、国外脱出熱がフィーバー状態で、幼児期からの英語教育が盛んです。
日本人学生ではおよびもつかないほど多くの学生が高得点を得ていると言う報道もしょっちゅうですが、移民熱に裏打ちされているのでしょうか。

英語先進国「韓国」と英語後進国「日本」という結果を招いた3つの違い

2015/11/04
英語先進国「韓国」と英語後進国「日本」という結果を招いた3つの違い
TOEICテストを作成しているETSの報告書によると、2013年のTOEICの平均スコアは、「韓国632点」に対して「日本512点」と100点以上の大差をつけられています。
1.英語がなければ生き残れない状況の「韓国」
韓国の大学生における財閥企業への入社願望は非常に高いものがあります。当然、企業側も志願者には高い英語力を求めます。あるデータによれば、韓国の約8割の企業が、就職時の志願者に一定水準の英語能力を求めるということです。まさに、韓国人にとっての英語は、なければ生き残ることができないものなのです。
2.インプット能力を重視した「日本」、アウトプット能力も重視した「韓国」
3.受験競争が過熱する「韓国」社会
最終的な目標となる大学受験を目指して小学生の頃から自由時間を犠牲にして、夜遅くまで塾に通うのは当然とされています。
また、韓国の保護者が子供にかける教育費はOECD加盟国の中でトップだそうです。何よりも受験競争を優先する意識は国民に浸透しており、入試会場に遅刻しそうな生徒は警察が白バイで送ってくれます。離島に住む生徒には陸軍がヘリを使って送迎してくれることもあります。

異文化尊重と人権6(国内法の国外適用2)

金融規制や環境、衛生労働時間規制等は国によって違うのは当たり前でしょうが、生命・身体の自由に関しては「人類」としての低基準があるはずです。
権力支配に不都合→法輪功信者や政敵や異民族というだけである日突然連行され無制限収容される→生死も家族らにわからないことから臓器摘出してしまうなどの残虐なことが国家公認で許されるのでしょうか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181218-00108064/

中国当局、100万人を強制収容所に-新疆ウイグル自治区での「民族抹殺」、生還者らが告発

上記には、彼がたまたまカザフスタン国籍も持っていたので同政府の外交努力で収容されてから8ヶ月で、解放されたのでその8ヶ月間の赤裸々な体験が述べられています
中国の拉致→臓器摘出については以下の通りです。http://news.livedoor.com/article/detail/15719786/

どうすれば止められるのか 中国の臓器収奪 英国で民衆法廷スタート
2018年12月10日 17時45分 大紀元

中国が国家ぐるみで無実の囚人の臓器を移植ビジネスのために利用しているという人権団体・中国での臓器移植濫用停止ネットワーク(ETAC)の申し出を受けて、民衆法廷は「開廷」する。国際法や人権問題に詳しい有識者が陪審員役に就き、医療関係者や被害者が証言者として出廷する。
以下省略

「無実の囚人」とはいわば或る日突然つれさられる法輪功信者や政治犯?(チベットやウイグル人等の少数民族)公式の刑法犯ではないという意味?らしいです。
正規の司法手続きによらずあるとき突然問答無用で連れさられるので、その後彼らの生死不明・・闇で生きたまま臓器摘出されていてこれが闇市場に出回っているというもっぱらの噂ですが・・中国では公式臓器提供数に合わない大量の臓器移植手術が可能になっていることから真実性が高まっているようです。
中国としては
「主権国の自由・・国によっては100万人単位のウイグル人収容や臓器摘出程度の人権蹂躙をしても良い」
と反論をするのは流石にむりがあると思ったらしく、こういう特に開き直り弁明をしていませんが、収容施設が大規模(衛星でも把握されているらしいです)すぎて収容の事実を否定しきれないと判断したのか?大量収容を認めながらも、これを違法だからと止めるのではなく、逆に強制収用に法的根拠を与えたようです。
(無言の)開き直りでしょうか?

今後は主権国家の制定した法に従った執行だと言うのでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181013-00100313/

中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか―ウイグル強制収容所を法的に認めた意味
六辻彰二 | 国際政治学者
2018/10/13(土) 11:56
中国政府は10月10日、これまで存在を否定していた、少数民族ウイグル人を収容する事実上の強制収容所である「再教育キャンプ」を、社会復帰を促すための「職業訓練センター」として法律に明記したことを明らかにした。

ウイグル人だけ無料で教育を受けられるならば優遇ですが、強制「収容」されるとなると何の教育か?となります。
イスラム教を否定することのようですが・・。
中露あるいはトルコ等の強権支配国家は、一方で内政干渉を許さないことを基調としてオブラートに包んで「グローバリズム(画一的価値基準強制)反対運動」を起こすようなネット意見流布に努めるようになったように見えます。
この洗脳のおかげか?私もいつの間にかこのシリーズ・・他国政治への干渉の行き過ぎはやめようという意見を持つようになっています。
政治の世界はどの程度を超えたら「怖い国」という(NGOによる煽り?炎上によるのではなく)冷静な評価を受けるかの判断でしょう。
日本国内でもこのころ日米戦争はアメリカの謀略だったとか、占領支配批判の意見が急速に増えてきましたが、その発信元スポンサーがどこの民族か不明・・日本語としてもどこかおかしな表現で一方的録音垂れ流しの見るからに怪しい宣伝・意見が増えてきました。
このコラムでは以前から米国の対日戦争犯罪など糾弾してきましたので、同様意見が一般化するのは心強いとは思うものの、ロシアや中国筋による日米分断目的の宣伝活動によるとすると安易に喜んでばかりでいられません。
12月22日ころに戦後安保論争で書いたように、アメリカの戦争犯罪や占領政治批判不満があるということと、日米離間して残虐な中国支配下に入って良いかは別問題です。
ネットで氾濫している米国批判の思想傾向は、ロシアの策謀という印象の主張中心でいわば見え見えの拙い表現です。
これがアメリカだとなぜ成功し、唆しに応じてピザ店だったかを襲撃する人が出るか?ですが、(単細胞が多いだけではなく)直感的に言えば言語環境の違いも大きそうです。
https://www.gizmodo.jp/2016/12/gunman-arrested-at-dc-pizzeria.html

嘘ニュース信者が卓球ピザ屋をライフルで襲撃
2016.12.07 18:28
「ヒラリー・クリントンが選対本部長と卓球ピザ屋で児童人身売買のシンジケートをやっている!」という、大統領選中の虚報を信じ込んだ男が日曜、店に自動小銃を持って押し入り威嚇発砲しました。
調べに対し男(28)は、「真相を究明してやろうと思った」などと供述しているとのこと。最後は手をあげて投降したため、けが人は出なかったんですが、恐ろしいですねぇ…。

米大統領選挙時のフェイクニュース関連では、上記襲撃事件とは関係ないかもしれませんが、マケドニアだったかの青年が小遣い稼ぎでやっていたような動画が流れていましたが、日本に長年居住している中韓人や欧米人の流暢な日本語と言っても、「テニオハ」がおかしい人が普通です。
その程度のおかしな日本語でも、日本人はある程度理解できるので普通に対応しますので、本人や同国人は完全に日本語ができるようになっていると誤解しているのでしょうが、同国人同士では本当の日本人との違いが分からないからでしょう。
米国の場合移民出身者が多い結果、ある程度単語の間違いがあっても気にしないし、出身国別の米語のトーンや発言がおかしい程度では気にならない環境があると思われます。
表現方法も日本人ならこいう露骨な言い方はない・・「婉曲な表現にする」など細やかなニュアンスの違いがありますが、ちょっと日本へきたことがある程度の外国人には高度な表現方法が簡単に身につきません。
ロシアによるフェイクニュースの援助で、当選できたと思われている(だけで真相は闇ですが・・)トランプ氏が逆に大手メデイアをフェイクニュースと罵って罵倒しているのは真逆の印象ですが、嘘も100回言えば本当になるという実験でしょうか?

異文化尊重と人権5(国内法の国外適用1)

国外犯処罰の刑法原理を殺人等の重大犯に限定せず「主権国家の自由勝手」という主権絶対論によって、自制心なく金融取引法違反その他の法令違反にまで徹底すれば世界が成り立ちません。
タイでのワイロ要求に応じた企業社員が不正競争防止法違反で検挙された事例を年末(12月26日)に紹介しましたが、枢要な国策に限定すべき範囲が広がりすぎたのが最近の風潮ではないでしょうか?
人権を守るためには相手の人権も尊重する必要があって、人権とさえ言えば絶対的効力があるものではありません。
道路は自由に往来すべきものですが信号で譲り合いスピード制限も必要ですし、車は危険なので一定の性能保持や運転技術が必須です。
表現の自由といっても相手にも表現自由があるので、ののしる(誹謗中傷名誉毀損の)自由は制限されます。
「人権運動家は自分の主張が唯一絶対なもの・・」と言いたがる傾向・・・自制心が足りないのではないでしょうか?。
世界中がアメリカの真似をして同じような法適用をしたら、「万人の万人に対する闘争」と同じようになり兼ねません。
自分がどこかの国と貿易しないと決めるのは勝手ですが、それを世界中の国に強制する・上記のように他国間取引にまでアメリカ法の適用をする・・のは行きすぎでしょう。
トランプ氏は、TPPに始まってこれまで積み重ねてきたいろんな国際協調をかなぐり捨てて「アメリカンファースト」というのですが、自国権益を守るために敵対国との貿易をやめるだけではなく周辺諸国に協力を求めるならば、協調に対する仁義を守らないとどこの国も協調したくはなりません。
しかたなしに強制力行使に頼るとすれば、むき出しの暴力に頼る暴力団と変わりません。
「国際ルールを守らない国に対しては自分も守らない」と宣言するのは合理的です。
話せばわかるといっても銃乱射するような相手には、こちらも銃で反撃するしかないこういう人や集団が来た時のために警察力・自衛力・いざという時の防災準備は必須)のと同じですが、(頭にきたから)「俺も周辺の誰彼無しに無差別銃撃する」と宣言すれば自分も銃撃犯と同レベルになります。
中国の国際ルール違反をとがめ立てるペンス副大統領の意見は至極もっともですが、これを実践するべきトランプ政権の行動を見ると、国際慣習法や道義を守ってきた国相手にも、これまでの国際協調枠組みを守らない?で対中国同様の高関税脅しをかけるようになるのでは、銃撃犯同様で正義の基準がありません。
これでは米国ヘゲモニーの挑戦者として浮上してきた中国たたきをしているに過ぎないとしか、世界から見えないでしょう。
ペンス副大統領の演説はトランプ氏の拙劣さ(エゴ丸出し)を正義の装いで取り繕うためのものでしょう。
トランプ氏の言動を見ていると新たなルール構築する意味ではなく、自分も海賊や山賊の仲間にはいるという宣言でしかなく、これでは世界は無法状態に陥ります。
アメリカも中国も自分の国の法律を守るようによその国に強制するが「よその国の法律は受け付けない」という身勝手な主張です。
いわば「属国になれ」というに等しいでしょう。
そもそもグローバル化反対論が勢いを増したのは、ソ連崩壊後アメリカ一強になったのに気を良くして、アメリカのゴリ押しが進みすぎたのを見て、ロシアや中国が正規軍では勝てないので(サイバーテロ等により)裏口から、国連人権委員会等への浸透工作をかけてアメリカの「綺麗ごと」PCの逆利用を図ってきたことによります。
先進国の綺麗事・人権運動を逆利用してユネスコや人権委員会等を根城にして逆に先進国批判を進めるようになった結果、先進国自体が綺麗事の自縄自縛に陥り始めた不満が出てキア長に思われます。
18年12月26日頃に紹介したように国外犯処罰の法原理は枢要な国策違反だけでしたが、どこの資金によるか不明ですがNGO等により枢要な法令違反か否かではなく、労働法規、環境基準、衛生基準にまで先進国基準を機械的に当てはめ先進国基準違反摘発運動が広がった結果・・(中国企業は問題にならず、先進国企業だけ批判されてしまうなど・・)むやみなお節介をしすぎたとがめ・逆利用されるようになった不満です。
いわばこれまでアメリカが、CIAなど諜報機関を利用して違法に相手国の世論工作をしてきたことをロシアや中国がサイバーテロ方式で大規模にやり返したことに対する不満です。
ロシアによる米国世論操作の実態が次々と暴かれているように、「近年のグローバル化批判は強権国家による先進国の世論分断の試みが成功しているもの」と評価することが可能です。
中国によるサイバー攻撃も半端ではありません。
いずれも民主主義国家に批判される強権支配国家ですが、彼らにとっては自国内政批判ほど怖いものはありません。
国内強権=人権蹂躙批判を繰り広げる米国民主党政権を倒すために、選挙に向けていろいろなフェイクニュースを繰り広げてきたことが分かってきました。
ただし、私の知識源は大手メデイアによる一方的宣伝を前提にしたものですから、真相は歴史判断によるしかないでしょう。
そのつもりでお読みください。
12月24日日経新聞朝刊6pオピニオンでは元米国安全保障局長などを歴任した人物によると、

「中国よるサイバーテロの1方法として、「環境先端技術を持つ米企業のシステムに侵入して受注事業の施工に必要な資材発注を15%s苦なく操作し、極端に数字を低く改ざん生産計画を狂わせた。
この会社の株価が大きく下落した時に買収を仕掛け、安くその技術を手に入れた」

例が紹介されていました。
政権維持のためには民族丸ごとシベリヤ強制移住させたソ連や現在中国のように犯罪者でもないのに、法輪功信者という理由やウイグル族を異民族というだけで収容所に送り込み、収容者から販売用臓器摘出などが横行している社会と言われます。
日本の人権団体は、日本大手企業の中国下請け工場の先進国基準の労基法違反や、衛生基準以下の摘発などよりも、こうした重大人権侵害こそ(国ごとに違って良い基準をはるかに超えています)告発すべきですが中国の人権侵害には無関心のようです。

表現の自由と国外での自国批判(NGO2)

政治意見があれば憲法・人権学者が金科玉条にしている国内「思想の自由市場」に発表し、国内世論形成に努力しないで、(こっそり?・英語にとっつきにくい日本人多くが、アクセスしないだけのことですが・・)国外で日本の道義退廃を流布する必要性が私にはわかりません。
上記2件だけ(過去の活動までは見る暇がなかったので・・)見ても賠償金、あるいは教科書のテーマと内容を変えていながら、毎回「日本軍のセックス奴隷」と言う表現を多用して「セックス スレイブ」の印象づけを狙っているようなイメージを受けます。
ただし、巧妙に?「歴史事実を否定している日本政府」という修飾語をかましていますが、これを繰り返すことによってイメージ戦略としては国際的には「Japan’s Military Sexual Slavery・日本軍性奴隷」と言う印象づけに精出している印象を受けます。
以下NGOヒューマンライツナウが15年11月当時削除しないで残していた原文(・・この数日間で同NGOに入って見た限りではもはや見つかりません)を紹介しましょう。

(以下日本語訳は私の誤訳?です)
「Human Rights Now is gravely concerned about the government’s sustained denials of historical facts with regards to Japan’s military sexual slavery during World War II, as well as the continuing violations of survivors’ human rights.
(日本軍性奴隷Japan’s military sexual slavery・・の歴史事実を否定する日本政府denials of historical factsHuman

  Rights Nowは、・・に重大な関心を持っていると言うのですから、文書作成者は韓国の主張している歴史認識が正しいと言う立場でしょうか?)
この前提事実によれば、以下のように日本の教科書検定が正しい歴史認識を否定し人権侵害という主張になってるようです。
英文に弱いので読み違いがあれば、ご容赦ください。
(ご自分で翻訳し直してください)

・・・・Minister Abe said “Now unjust slander is being circulated in the world portraying Japan as a nation that forced them into sex slaves,” which he complained jeopardizedJapan’s reputation.・・・・・。

日本は 「sex slaves」を強いた国として今や不正な中傷が流布され ・・、日本の評判を貶めていると安倍は不満を言った。
Moreover, (しかしながら)Japan has failed to follow the UNrecommendations to educate the・・・・Instead, increasing censorship of the issue has been observed in schoolbooks.・・・・。(国連の勧告にも関わらず教科書検閲を強化している)
・・・・We urge the Japanese government to stop abusing survivors’ human rights and dignity through its attempts to rewrite history (歴史書き換えの試みによって人権と尊厳を脅かす行為をストップするよう日本政府に要求 ・urgeする)and to immediately take action to ensure their rights to justice and reparation. In addition, we strongly recommend (強くstrongly要請する)all relevant mandate holders to conduct a joint fact finding mission to Japan (適切な権限のある事実調査団の派遣を?)and to make joint recommendations in this regard.
15年11月3日に紹介した池田氏の以下の記事は、ここに想像の根拠を有していたようです。

「池田信夫 @ikedanob 2015-10-30 16:34:22
国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30%が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 twitter.com/KazukoIto_Law/」

裁判となれば、「日本政府が否定している性奴隷」と毎回書いているので、日本の立場を紹介しているので日本を貶める運動ではないと言う論理になるのでしょうか。
そういうことが通用するならば、同弁護士を「国連に性奴隷を売り込んだことはないと否定している◯◯ベンゴシが・・」と毎回書けば名誉毀損にならないのでしょうか?
何となく、中国古代の「白馬非馬論」のような詭弁を弄しているように見えますが、如何でしょうか?
こんなことを言って自己満足していると法律家がみんな(司法権全体)「詭弁家」か?と思われる・社会の信用をなくして行く心配があります。
私は、法律家が屁理屈に走りすぎて世間の信用を失わないかを心配しています。
名誉毀損訴訟の結果伊藤弁護士の勝訴で終わったようですが、伊藤弁護士が国連調査者に述べた証拠を出して、公正に争った結果、同弁護士がこれといった誇張表現をしていなかったという認定になったのであれば同じ弁護士として同慶の至りです。
あるいは性奴隷を流布していた事実はあるが、児童売買春を誇張して流布していたという点だけ真実性証明が足りないとして名誉毀損になったのかもしれません。
あるいは性奴隷を流布していた事実はあるが、児童売買春を誇張して流布していたという点だけ真実性証明が足りないとして名誉毀損になったのかもしれません。
僅か57万円の損害賠償(1審→2審では倍増になったようです)になったのは、児童売買春の点もかなり自己吹聴していたので、同弁護士がガンバった点について証拠こそ出せないものの信じた点は過失に過ぎないという減点?があったかもしれません。
訴訟自体を知らないので部外者は憶測ばかりで合理的批判しようがないのですが、政治問題が訴訟になった事件では、それで良いのかの疑問で書いています。
BPOのように判決概要くらい公開すべきではないでしょうか?
私の実務経験では、裁判所はどんな事件でも事案をよく見ていて、公平な運用をしているのが普通です。
だからと言って、「知らないもの(・・部外者)は黙っているべし」というだけでは、個人的(工事代金や売掛金請求など一般民事、離婚事件)民事訴訟と違って、もともと政治的論争への政治効果を狙った事件・・政治色のある事件では、司法界は(左右両翼から)偏っていると言う思いこみ批判が起きるばかりで国民の司法への信任が進まないでしょう。
左翼系が負ければほとんどの場合「不当判決」の横断幕が掲示されますが、こういう不毛な批判を止めるには、プライバシー部分を除いた判決概要・争点と判断過程をネット公開した方が、国民の司法への理解・信頼が進むのではないでしょうか?
(公開によって裁判所は概ね公平な運用をしていることが良く分かって、国民の信頼が高まるはずです)
裁判は公開の法廷で行うことが憲法上の要請になっているのは、国民の理解・納得によって司法が維持できることをあらわしています。
この意を体すれば、ネット公開には費用がかからないのであるから、判決があった時にはすべからく(性犯罪その他特殊事件や固有名詞等判断の合理性理解に関係ない部分を除いて)、判決書をネット公開し国民批判=納得を得る方法でもあります・に晒すべきと思われます。
我々弁護士会でも平成の初め頃から懲戒処分があったときには決定要旨だけですが、公開する仕組みになっています。
その点、BPOは概要の他に決定内容をネット公開しているようですから合理的です。
ただし、私の方は個人的事情(暇がないだけ)で概要しか読んでいない・・全文を読む暇がないと言うだけですから、BPOの責任ではありません・・見たい場合には、誰でも全部見られるようにすべきでしょう。
各種公文書公開制度は、公開していても滅多に見る人がいないとしても、いざとなれば誰でも見られる点に公開制度の意味があります。
わざわざ役所等へ出向いて申請して費用を払ってまでみるには、よほどの具体的利害関係や事前情報をあらかじめ得ていないとできませんが、ネット公開してくれれば、自宅にいながら気になった時点で念のためちょっとみることが可能です。

表現の自由と国外での自国批判(NGO1)

そこで15年10月末頃にコピペしておいた英文PDFを読むと題名が日本語の活動記録では「慰安婦」となっていたのに英文では

「Japan’s Military Sexual Slavery・日本軍性奴隷」

となっているのにはまず驚きます。
性奴隷だったか否かの事実については、朝日新聞の検証以来「解決済み」と考えている人が多いと思われますが、(一ヶ月に2回も発言している頻度に驚きます)国外・国連では、なお執拗に日本政府批判活動が日本のNGOによって続けられていたことがわかりました。
日本国内の人権改善のための運動としても、国内で主張しないで何故国連で主張しなければならないのか疑問です。
・・1ヶ月に2回も「性奴隷」問題を取り上げているのを見ると慰安婦問題に異常なエネルギーを傾注している印象を受けます。
日本では例えば「児童売買春を抑圧しよう」「教科書検定に反対」のキャンペインをしても、投獄される心配は皆無でしょう。
日本は人権運動すると投獄されるな国ではない・・表現自由が保障されているのですから、日本の人権状況をよりよくしたいならば、まず国内で堂々と意見を発表し自由論争の結果、政治を変えていくようにすればいいのではないでしょうか?
特に児童売買春、フェイクニュース根絶や貧困撲滅やギャンブル依存症対策、売春を公認するか?等の仕組み作りは、理念さえ唱えれば解決するものではなく、総合的施策があってのことですから、優れて国内政治向きのテーマです。
国内自由市場で支持されれば、政策に採用されるので国外宣伝する必要がない→支持されないから場外闘争・・国内運動を諦めて海外運動に精出しているのかと多く人が思うのでないでしょうか?
日本人の目の届かないところ・・・国連・公開の場で日本の道義頽廃を主張しても、多くの日本人は国連の特別委員会の発言をいちいちチェックする暇はないし、もともと英語理解は苦手ですからいきなり国連勧告などもらっても日本人の多くには寝耳の水です。
国連の人権委員を説得して回り、成功するとそんな人権侵害がひどいならと、現地調査派遣が決まるのでしょうが、訪日調査と言っても児童売買春で言えばまともな統計すらないので、「意識の高い?」関係者から聞いて回って報告書作成となったのが、国内騒動の顛末ではないでしょうか?
たまたま補導された児童に聞く機会があっても自己正当化もあって、彼女らの言い分は「皆やってる」というのがほとんどです。
事件相談でも数十年前には依頼者の主張根拠を聞くと「みんな言ってる」「皆がやってる」というたぐいの説明が多かったのですが、自己の(相手の言い分を言わずに自分の都合の良い)言い分を強調すれば、大抵の人は論争に参加する必要がないので、強調する人の言い分に同調するふりをするか、「大変だったね」と慰めたり「そりゃひどいよ、すぐに弁護士さんに相談しな!」となるのが普通で「あんたの方が悪いよ!」という人は稀です。
ですから補導した児童に「友達でどのくらいやっているか」を聞いてもそのまま鵜呑みには出来ません。
15年10月末の大騒ぎがなければ報告→委員会決議→国連勧告を得てしまえば、国内議論不要・・「これが国際標準だ」として国内で内容議論抜きの国際標準である「国連勧告を受け入れろ」という政治運動になっていくような印象を受けた人が多かったでしょう。
革新系の「近代法の法理を守れ」とか「憲法を守れ」と同様、政治内容の具体的議論抜きに、思考停止させる戦略の一種です。
国内議論でほとんど相手にされないグループが、国民不知の間に国連特別報告者派遣に成功する・これが成功すると上記の通り結論が前もって決まっている儀式のために調査者が来日するみたいなものですから、(満州のリットン調査団や最近のロヒンギャ同様に)現地調査団が現地調査に行ったが、「人権侵害がなかった」という結果になった事例があるでしょうか?
日経土曜版で連載中の歴史学者本郷和人氏の「日本史ひと模様」に籤引き将軍の決定には事前に結果が決まっていた」という推測論が最近紹介されていましたが、(そこに書いてあったか私の思い込みか不明ですが)弓削道鏡失脚になっ宇佐八幡のご神託も湯起請も皆、筋書きが決まってからの儀式だったことが多いのです。
人権侵害調査の特異性は、双方から聞き取り形式ですが、政府等の言い分を形式的に聞くだけで信用しない・被害者の言い分を聞いてそちらを信用するという結果になるのが普通です。
しかも、事件の性質上匿名秘密聴取で「誰が何を言ったか」も秘密・ベールに包まれたままです。
そしてその人の言い分すら公開されないまま、「一方のその聴取結果を信用した」ということで、そのまま特別報告の内容になる仕組みです。
1〜2年前に表現の自由が侵害されているという国連調査報告が問題になりましたが、匿名の事情聴取を採用して政府主張を採用しないということでした。
このような偏頗な調査の結果、「香港の民主主義を守れ」という運動をすると簡単に中国に拉致されしまう香港よりも、日本の表現自由度の方が低いという結果だったようにおぼろげですが記憶しています。
児童売買春の場合、たまたま離日前に記者会見で数字発表したことから、客観性が必要になって撤回に追い込まれましたが、「表現の自由が不自由になっている・憂慮すべき状態」という抽象論の場合、(「誰がそんなこと言ってるのだ」というと「ニュースソースは秘密です」となり)客観性がいらないので、日本に対して問答無用で、「是正勧告」を言い切れば終わりです。
いわば特別報告者の腹づもり次第と言う仕組みです。
訪日調査者の多くは招請運動していたグループの推薦する各地地域団体代表者等から、実情聴取して帰る・・国連報告→国連委員会承認→国連で認定された既成事実・・慰安婦騒動同様に「すでに決まったことだ」という論で押し切る方式を感じ取った評論家等が非難したのが15年10月末の児童売買春騒動だったと思われます。
伊藤弁護士がその運動をし、過大報告したかどうかは別ですが、評論家が同弁護士の行為のように断定したからでしょうか?表現に行き過ぎがあったとしても、批判者の言いたいことを国民多くが理解したのではないでしょうか?
例えばヒューマンライツナウのホームページをこの時点で見ると以下のような運動が掲げられています。

私たちの活動

日本国内の人権状況
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動も展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。

成人の売春禁止制度がどうあるべきかを含めいろんな制度のありようは、民族の歴史を踏まえ海外の圧力で強制するのではなく主権国家→国内論争による民意によって決めていくべき問題です。
ちょうど今朝の日経新聞6p(フィナンシャルタイムズの引用)には、米中対決の本質・米企業の対中投資も安全保障上の観点から禁止されるようになっていく・・従来米国では大企業の海外進出は「企業が儲ければ国民も潤う」という観点しかなかったが、結果は、国民に還元されず国民は貧困化して来たので、グローバル展開が国民に良いことかどうかが問題視される時代に入ったという論文が掲載されています。
日本ではトヨタが海外展開しながらも、民族精神重視できたことがよくしられているとおりで、元々民族無視のグローバル化を国民多くが支持してきませんでした。
炭素繊維成功で新時代対応成功・・希望の星であったトーレが(経団連会長企業になったので、一定の政治的立場もあったでしょうが・・)慰安婦騒動の最中に韓国への新規投資発表など肩入れ鮮明化以降、問題になっているなど結果的に日本の方がトランプ氏より進んでいたのです。
最近の報道では以下の通りです。
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12321465394.html

許されるのか?東レが韓国に技術移転!
2017年10月21日(土)

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