銀行強盗が減ったから、あるいは新宿歌舞伎町の監視カメラ設置の結果、一般企業や家庭あいての強盗や住宅街での暴力行為が増えたと言わんばかりの論法ですが、その統計があるのかとなりますが、その統計に言及していません。
社会全体の犯罪が減っているとは言えない（統計的誤差が出る筈がないのですから、当然の結果です）と言う荒削りの論理を前提にして、全体の犯罪が減っているとは言えないから防犯カメラ設置がないところに犯行場所が移動しただけと言う推論を前提にした結論を導き出しています。
そんな推論に推論を重ねないでも、銀行強盗ならば銀行強盗ばかりの変化を比較して防犯カメラの設置した場所と設置していない場所の比較をすれば統計的差が簡単に出ます。
あるいは犯罪多発場所では、設置前と設置後の比較でも良いでしょう。
そもそも新宿歌舞伎町その他風俗系繁華街での犯罪やプラットホームでの突き落としなどは、酔っぱらった勢いでちょっと肩が触れた程度で喧嘩になったり・・その町や場所特有の犯罪であって、住宅街で起きる犯罪と性質が違います。
スーパー等での万引き被害が、防犯カメラのない住宅街に移動することは論理的にあり得ないでしょう。
昨日書いたように統計を見るなば、業種別とか犯罪種別の増減を見ないと意味のないことになります。
こうした論理飛躍のある推定論を前提にした意見によって、風俗系繁華街で起きていた犯罪が住宅街に押し出しているかの肝腎の統計がないのに、一見統計に基づく客観的意見であるかのような装いで学者の論文として発表されてまかり通っているようです。
仮に犯罪抑止力がない・駅ホーム等での突発的暴力行為など・・としても、犯罪があったときに防犯カメラの巻き戻しで犯人がすぐに特定出来るようになっています。
被害者・社会にとっては不幸にして被害にあった場合、せめてもの救いとして犯人検挙が重要関心事＝価値ですから、迅速な検挙率の向上それだけでも大きな存在意義があります。
私の理解では、防犯カメラに対する反対論は昨日から書いているとおり疑問だらけですが、（私は学者ではないのでその道のプロに専門的批判はお任せします）仮に犯行現場が、カメラのないところに移動しているだけと言う学者の意見どおりとした場合でも、自分だけ助かれば良いのかと言う価値観・論理も直ちには同意出来ません。
そんなことを言い出したら、自宅の鍵をかけても日本全体の「こそ泥」が減る訳ではないから、自宅の戸締まり・カギを取り付けるのをやめろと言っているような意見です。
ただし、正確には肖像権侵害があるかどうかの比例考量ですから、誰にも迷惑をかけていない戸締まりとは意味が違いますので、これは後で書いて行きます。
確かに戸締まり奨励よりは、こそ泥をしたくなるような人物を社会から減らす・・ゼロにする方が良いに決まっていますが・・。
どんな理想社会が出来ても「こそ泥」や空き巣、かっ払い等に走る人をゼロに出来ないのが自明のことですから、被害が起きないように留守番を頼み、戸締まりしたりSECOMと契約したり、不幸にして犯罪に巻き込まれれば直ぐ証拠付け出来るように防犯カメラを設置したりするのが世界常識になっているのではないでしょうか？
この辺は非武装平和論者の意見と自衛（戸締まり）必要論との意見相違とも似ていて、学問や法律論ではなく政治論です。
この種の意見・意識を見ると、国家の戸締まり不要論である非武装平和論者が秘密保護法や共謀法に反対している共通土壌のように見えます。
自分の子供を送り迎えしていれば、自分の子が誘拐されないで助かるかも知れないが、送り迎え出来ない人の子供が誘拐されてしまうじゃないか！そんな身勝手なことが良いのかと言うような論法です。
こういうことを主張する学者を弁護士会などで重宝して講演を依頼しているようです。
彼らの論法では、自宅に鍵をかけるのは身勝手なことになりますし、SECOMも何もいりません。
自宅の鍵は人に迷惑をかけないから、プライバシーや肖像権を侵害する監視カメラと同列には言えないと言う論理もあるでしょう・・。
元々プライバシー性の低い公道やスーパー店内での肖像権が問題になっているのですが、歌舞伎町などで歩いているところを撮影されていても一般公開されることがないママ・・原則一定期間経過で消去されてしまうものです。

今後共謀のみで犯罪成立と言う法律が出来た場合には、これまでの判例に加えて（殺人等の実行行為がない段階での認定になる以上は）共謀行為の客観化がより一層進む筈です。
この作業に日弁連が1枚も２枚も噛んで行くべきだ・・これが専門家集団がやるべき本来の仕事ではないかと言うのが私の意見です。
これまで書いて来た通り、厳密に絞られた共謀行為があって（上記のように立法化が決まれば、更なる共謀概念の客観化作業が当然進められることになります）しかも、証拠上認定された場合だけ検挙することにも反対・・・すなわち日弁連がこう言う実行犯募集を自由にやらせておくべきだと言う政治意見で・立場で反対運動をしているのでしょうか。
日弁連が期待されている立場は拡大解釈によって、誰かが酒席での冗談で「あんな奴ぶっ殺したいよ！」と言ったのに対して、「そうだそうだ」と応じた場合まで殺人の共謀になるのでは困ると言う人権侵害の恐れではないでしょうか？
あるいは確実な証拠もないのに共謀したと言われると困ると言うことではないでしょうか？
近代社会では、「意思を表示した」だけで処罰されなかったのは、意思表示は録音機のない時代に全く客観証拠が残らないから無理・・えん罪リスクが大き過ぎたからに過ぎません。
現在社会で共謀罪を処罰するにしても、客観証拠のない誰かの密告程度では無理ですから、裁判システムその他のインフラからして近代社会の始まりころとはまるで違っています。
メールや録音等の客観証拠がないときに、計画の噂程度で検挙するのは不可能ですし無理に検挙しても裁判が維持出来ません。
ですから、共謀罪が出来ても実際に事前に検挙できるのは、本当に証拠上明白になったときだけですから、逆から言えば、明々白々な証拠を握っても検挙出来ないで反抗グループが実行するまで指をくわえて待機しているしかない・・不正義状態を何とかしようとしているとも言えます。
このようにえん罪リスクが心配ならば法律要件を厳しく絞るとか従来の判例の枠組みでは緩過ぎると言うならばその提言をして行くのが正当な道ではないでしょうか？
法律家らしい提言よりは「共謀段階の処罰法を作るな」と言うことは、「どんな証拠があっても処罰すべきではない」と言う主張と同義です。
どう言うことがあれば、処罰すべきか、どこまで犯罪扱いしないで社会が我慢するべきかは政治論であって法律論ではありません。
日弁連が政治論に踏み込んでいるとすれば、共謀罪が出来ると困るどこかの集団利益の代弁をしていることになるのでしょうが、当面現実的被害を受ける利害集団としては組織暴力団くらいしか想像出来ません。
日弁連がまさか暴力団存続のために頑張っている訳ではないでしょう。
ところで、共謀の客観証拠は簡単に入手出来ない上に、共謀が冗談の会話かどうかの見極めのためにも、捜査機関としては、周辺準備行為の観察・・間接事実の証拠収集から入って行くようになると思われます。
結果的に、従来どおり客観的準備行為のある場合が中心になるでしょうが、行く行くは電子機器の証拠・・メール・傍受等の重要性が増してきます。
検挙するには「厳格な共謀概念と証拠が必要だからそんなに心配いらないじゃないか」と言う私のような意見によれば、共謀罪や秘密保護法反対・マイナンバー法や防犯カメラ設置、通信傍受等が監視社会になると主張している反対論者と支持基盤が共通している不思議さに気が付きます。
防犯カメラやドライブレコーダー等の記録によるプライバシー被害と防犯カメラ等があることによるメリット・・社会の安全とどちらを選ぶかの問題であって、「監視社会になる」と言っていれば済む話ではないことをOctober 26, 2014「共謀罪６と立法事実3」で書きました。

今回の共謀罪制定反対運動は、人権擁護に関連する運動でしょうか？それとも日弁連の制度目的を逸脱した運動でしょうか？
３０日に紹介した判例のように考えれば、弁護士の目的とする人権擁護に密接に関連していますが、単なる法技術問題を越えて国際信義の問題になっているから、そこまで法律専門家が絡んで行って良いかに疑問があります。
１０月２２日に紹介したように日本政府は２０００年国連の組織犯罪防止条約に署名し２００３年５月に国会承認も受けています。
２００３年以降は国内法整備の国際法的義務（条約を守る義務）を負っている状態です。
国会で同意した条約は、国内法に優先するのが法体系上の原則ですから、国内法で言えば法律が国会で制定されたが、これを実施する省政令規則等の施行準備が遅れているような関係です。
こうした状態に関しては、憲法改正手続法がないと憲法改正権・主権が事実上行使出来ない状態になると書いたことがありますがそれと同じです。
国際的に見れば関税引き下げの約束をした後で、いつまでたっても、関税法の改正をしないし、税関職員にそのマニュアルを与えないので、現場では従来どおり関税をかけているような関係・・日本は条約違反をしている状態です。
条約成立後の段階で国内法制定になお反対するのは、国内議論を尽くして成立した法律・（条約）に対してなお反対運動しているのと似ています。
判例の許容する「目的を逸脱していない」のは、成立後の法律に飽くまで反対政治運動することまで含むのでしょうか？
成立した法律に従うべきではないと言う運動は法律家の運動としてはおかしなものですから、法律が成立してしまった以上はこれに従うしかないが、（例えば消費税率アップ反対運動していてもアップする法が成立してしまった後に、消費税納付拒否を主張するのは、法律違反行為の煽動です）法律の廃止運動を意味していることになるのでしょうか？
元日弁連事務総長であった海渡氏が著者だったか編集関係者の本を立ち読みすると、成立後の秘密保護法の廃止運動をするのは国民主権の一種であるから許されていると言う意味のことが書いてありました。
憲法改正論で書いたように、作る権利のある国民は改廃する権利もあるのが原則です。
しかし国際条約に署名してしまった後に条約の義務による国内法整備に反対するのは、条約違反行為をすべきだと主張しているのと同じではないでしょうか？
そもそも、共謀罪反対論者が、組織犯罪防止条約の履行＝国内法整備に反対することによって、どう言う法律効果を狙っているのかが見えません。
条約内容に反対ならば、その条約改正運動をするのは分りますが、ただ国内法整備だけ反対するのは上記の消費税納付拒否・違法行為主張と同じではないでしょうか？
条約改正運動としてみれば、成約後１４年も経過して大多数の国が履行をしている状態で、共謀罪の取締りをしないように変更する国際政治力などないと見るのが普通です。
飽くまでも条約の履行を拒むと言うことは、将来的には条約からの脱退を目指すことになるのでしょうか？
条約に参加するかしないか・・飽くまで反対を続けて修正or脱退に持ち込むリスク・・その場合の国際的孤立の可能性を含めた判断は、高度な政治判断であって人権擁護の使命とはあまりにも遠く離れ過ぎた政治運動のように思われます。
共謀罪制定が国際条約上の法的義務になってしまっているならば、日弁連は国内法制定過程で人権擁護上必要な法案意見（安易な共謀認定がえん罪を生まないような歯止め・証拠上の意見など）を充分主張して行く・・その実現目的範囲内での政治運動程度が目的の範囲内で合理的です。
日本が２０００年に条約に同意してしまった以上・しかも世界の大方がこの条約に参加している以上は、いまは反対運動出来る時期が終わり・1種の条件闘争段階ではないかと思われます。
日弁連の１０月号委員会ニュースには、このためにか？条約自体に反対出来ないとも書いています。
その上で凶器準備集合罪等が日本にはあるから作らなくて良いと言う論を展開しているのですが、この論法は無理があることを２３日以降書いてきました。
共謀罪法制定が国際的に避けて通れないとすれば、日弁連の本分であるえん罪防止に役立つような条文制定作業等に意見を入れて行く努力に集中して行くべきではないでしょうか？
特定秘密保護法に関しては抽象的な反対運動ばかりしていたので、法案作成作業については蚊帳の外におかれたまま成立してしまったように思われます。
これについて、日弁連は充分な国民的議論もないまま国会通過したと批判していますが・・・。