韓国内の従北派は、日本敗戦後米国進駐以来韓国でずっと続けてきた親米政策よりは、親中の方が北の暴発を封じ込めてくれるという運動をして保守政権を米側陣営から引き離し（反日運動も米に遠慮なくやれるメリット）、親中政策への変更させるのに成功しました。
いわゆる従北勢力の究極の目標は、親中が目標ではなく北朝鮮による侵攻阻止に向けられた韓国軍の日米同盟からの引き離し・国際孤立化を図ることだったように見えます。
中国としては韓国を日米韓トライアングルから切り離し→弱体化までは自国の利益ですから、韓国の内政上の都合で朴政権が自ら保護を求めて転がり込んできたので「どうぞ」と受け入れたにすぎず、北に対する抑制を約束する必要がなかったでしょう。
（中国にとっては、韓国の軍事力弱体化だけでなく韓国が反日米運動を始めて、日米市場から締めだされ日米からの技術伝播が細り経済発展が止まれば、中国進出の韓国企業と競合し始めた中国民族資本にとって有利です）
この点では、朴政権（保守勢力）は、左派（従北派）の意図も中国の意図も読み間違っていたことになります。
ちなみに、韓国弱体化→南北融合まで目標にする親中派（正確には親北派）と中国の関係も同床異夢でした。
親中派の文政権になっても中国が韓国懲罰？をやめない・冷たいのは、中国は南北融合や統一まで望んでいないし、韓国の経済発展も望んでいない・・南北朝鮮に対する目標が違うからです。
中国としては、千年来の属国であるべき朝鮮族に経済面であっても自国に進出して来て先輩づらされたくない・・韓国からの進出企業を早く引きずり落としたい中国のプライドは想像するに余りあります。
朝鮮半島が北によって統一され核兵器と大陸間弾道弾まで有する強国となるのを中国が快く思うはずがありません。
中国にとっては朴政権やそれを操る従北派が中国にすり寄ってくるのを拒まないとしても、中国の脅威にならない程度に南北でいがみ合うのが理想の姿と見ているのでしょう。
朴政権の親中政策は、中国と何かを外交交渉をまとめたのではなく、一方的「片想い」的にすり寄ったに過ぎないので（すり寄れば悪いようにしないだろうという一方的思惑に過ぎず属国になれば「北の暴走を押さえ手やる」という約束を取り付けていないはずです）外交成果とは言えないでしょうが、抗日戦パレード参加まではパク外交は左右 （保革）両派の一致政策推進で順風満帆の外形でした。
ただし従北派に妥協した朴政権の露骨すぎる中国擦り寄りが、米国の不興を買うマイナス効果との天秤をどう考えていたか不明です。
朴政権の国内基盤が弱すぎたのでリスク承知でやむなく従北派に妥協するしかなかったと見るのが正しいかもしれません。
いわゆる従北派は浸透工作によりメデイア界を早くから制覇しただけではなく、李明博大統領時代にはすでに保守派が事実上崩壊していたという見方があるようです。
周到に準備された従北派によるパク攻撃が始まると呆気なく弾劾が成立しただけでなく刑事訴訟もあっという間に進んでしまったのは、当時メデイアに限らず警察や司法界その他あらゆる分野で従北派の支配が及び政界でも本来の保守がなくなっていた・・・総崩れ状態の最後のひと月で総崩れになったようです。
この実態をパク氏が知らないはずがなく、だからこそ周囲に腹を割って相談できる環境になかったので執務室に一人籠って決断する政治スタイルをとるしかなかったとも言えます。
反日も米国陣営内で行なっている限り「困ったものだ！」という程度の事実上黙認状態だったでしょうが、従北派の要求でその枠を超えて韓中合作の（反米を底意とする）反日プロパガンダまでするしかなくなると米国の態度が変わり、日韓不可逆的合意になってマイナス効果になってあらわれました。
あれだけ激しく日本攻撃していた慰安婦問題で日米に押される形の慰安婦合意に応じざるを得なくなったので、従北派が支配してきたメデイア界を利用してパク大統領の民族裏切りを煽り民衆がこれを受け入れていったようです。
慰安婦合意批判時点では、不満蓄積段階にすぎず爆発的政権批判の起爆剤にはならないので水面下の攻防が始まった程度でしょう。
韓中合作の北包囲網形成に対しては、北朝鮮が直後の１６年１月に核兵器実験で答え、これに中国が何もしてくれないので、（従北派の筋書きどおりですが）韓国内左右両派の同床異夢（というか朴政権の妥協の限界）・ガラス細工の宴の興奮を一挙に突き崩してしまいました。
北の核実験以降従北派の甘言に騙された形（やむなく妥協）になっていた朴政権にとっては、カクカクたる外交成果を誇っていた朴政権としては、濃く任意大使雨r信用ガタ落ちですし、内心では中国に頼るべきという従北派の主張は間違いじゃないか！という従北派に対する怒りもあって銃は濃くはとの合作決裂の大義名分を得た形になったでしょう。
これによって従北派を切り捨てる形で公然と米国陣営に戻る方向へ舵を切り、米国発の北の将軍斬首作戦に同意し、その目的の特殊部隊創設まで進んだようです。
当然北の将軍は怒ったでしょうから、この時点で従北派との外形上の蜜月関係が終わり従北派によるパク大統領追い落とし工作が加速します。
これに加えて、さらに米国寄りに軸を戻し対北向けにサード配備するようになると従北派の工作が激化しこの先に待ち構えていたかのようにパク大統領友人との個人記録入手の報道→ろうそく集会になります。
政治路線の違いの批判だけではいかにメデイア界を動員して批判しても弾劾に向けた感情的な集会にならないでしょうし、これを感情爆発の点火薬にする起爆剤として何かが必要でした。
たまりに溜まった国民ストレス爆発させる起爆剤・・感情に訴える材料として個人スキャンダルを暴露して国民感情に火をつけ、爆発させるところまで持っていったようです。
このタイミングを従北勢力は虎視眈々と狙っていたようです。
この辺まで書いて、たまたま以下紹介する対談記事を見つけたのですが、これによれば、（真偽不明ですが）従北勢力が保守勢力壊滅に向けて数年かけて周到に準備して仕掛けたもののようです。
http://www.pwpa-j.net/opinion/shinro53_endo.pdf

世界平和研究 No.214 Summer 2017
対談：「ろうそく革命」の結実＝文在寅政権の内実と今後の日韓関係
洪 熒
遠藤哲也

中国で現在保有している軍は外国と戦うために創設された軍ではなく、全部が国共内戦・共産党伸張・反対派鎮圧のために始まった軍です。
敵対していた国府軍がいなくなった後は国民の反抗鎮圧目的であれば、どんな反乱があっても民衆の持っている武器は知れているので、核兵器を国民に使う必要はないのですが、無用な長物を何故持っているのは、外国軍の介入を防ぐためにあると解釈すれば合理的です。
北朝鮮はアメリカと戦うために核兵器をほしがっているのではなく、反乱が頻発するようになって残酷な弾圧を始めたときに、悲惨な国民を救済するためにアメリカ軍あるいは外国軍が介入するのを防ぎたいのが本心です。
外国が介入さえしなければ、一般の重火器だけで簡単に鎮圧出来ます。
アメリカまたは諸外国の介入を防ぐにはどうしても核兵器が欲しい・・これさえあれば国内でどんな無茶しても介入されず将軍体制を永久的に維持出来るからです。
シリアの内乱が終息しないのは外国の介入がないからですが、アメリカが介入・・反政府側に武器援助すれば直ぐに解決でしょうが、それさえなければ民衆によるどんな激しい抵抗を受けても政府軍は怖いことがありません。
シリア政府はは核兵器を持っていないので、その命運がアメリカが介入する気になるか否かの意向次第になっているのですが、これが北朝鮮には怖いのです。
現在どんな小国でも軍備が強力ですので、外国軍の介入がない（直接介入がなくとも武器援助が重要）限りどんなに国民が苦しんでいても、反乱が頻発しても政府軍が負けることはありません。
どんなに民衆が苦しもうとも、核兵器を持つ中国に介入出来る国は今のところありません。
中国共産党政府は元々民衆の支持で成立している政府ではなく山賊のように公的組織を簒奪して出来た政権ですので、北朝鮮政府同様に自分の政権・利権さえ守れれば、国民の苦しみがどんなに募ろうともどこ吹く風？という体制です。
この点では、中国は北朝鮮の大型判であると常々書いているとおりです。
暴動が２０１１年に年間２０万件だったのが今後４０〜６０万件に増えていっても・・政府にとっては暴動は減る方が良いでしょうが、・・暴動がいくら増えてもそれだけでは倒れません。
何しろ大躍進政策の失敗で５０００万人も餓死してもびくともしなかったし、文化大革命でも大変な死者が出ましたが、体制には響かなかったのですから日本的意識からすれば不思議な国です。
元々、日本のように政府の存在意義が国民のためにあると言う歴史がなく、王朝のために国民は原材料・牛馬・今で言えば工場設備みたいな存在と言う意識で国民も慣れて来ましたから、国民にもこう言う政府のあり方にあまり不満がないのでしょう。
国民がいくら不満を持ってもびくともしない強固な体制・・中国では何千年単位で国民のための政治をしてきたことはないと割り切って来た変な？自信の歴史があるのですが、とは言え、出来るだけ国民の不満が少ない方が楽に決まっています。
政治経験がないことから、あれこれ（レアアース禁輸〜強制賃上げ／あるいは領土紛争等々）やればやるほど、その効果が出て来ると収拾のつかない状態に陥っているのが現状のようです。
難しいことが出来ないからと言って、強権弾圧ばかりで乗り切ろうとするのは智恵のない話ですから、にっちもさっちも行かなければ、先進経験・智恵のある国や人に相談するのが普通の智恵です。
この点では有史以来国民と仲良くやって来た日本に相談するのが正しい道ですが・・日本はどんなときでも（相手が困っているからと付け入るような国ではありません・・）真摯に相談に乗る国ですが、困っていると見れば付け入ることしか経験のない国にとっては相談するのは怖かったのでしょう。
先人の知恵を借りる能力もなくて、困り切ったので逆方向に進んでしまったのが、中国であり韓国の最近の行動原理になります。
我々弁護士の世界で言えば相談してから行動すれば良いのに，自分の考えででいろいろやって収集つかなくなってから来る人がいます。
韓国の場合も専制君主制の政治しか知らない・・国民の福利など考えたこともない政体で来ましたので、世界中に売春婦が出稼ぎに行く大恥国家・・格差社会の極致になってしまっています。
国内政治がにっちもさっちもいかなくなったので、韓国は既に実行支配中で具体的にもめ事が起きていなかった竹島に敢えて大統領が上陸して日本を刺激した上で、天皇侮辱発言までしたので、相談に乗ってもらうべき日本を完全に怒らせてしまいました。