共産党支配下の人民1(天安門事件)

中国では政府発表は政権維持のための宣伝機関と位置付けられている以上は、不都合なデータを改ざん捏造するだけではなく、あることないことを宣伝するのも当然となります。
一般の広告の場合、あまりにも事実に反する広告をすると消費者が信用しなくなるので、逆効果を恐れて出来るだけ事実に反しないようにする努力をします。
中国政府の場合、専制支配の延長で言論の自由がないので、「馬を見てこれを鹿と言え」と嘘でも臆面なく強制できると信じている体質がそのまま海外でも出て来ます。
韓国の現代自動車があろうことか燃費性能を大幅に誤摩化して宣伝していたことが米国で明るみに出ましたが、韓国や中国ではこう言うことが仮に発覚してもどうってことのない社会・・実際米国では、売れ行き激減ですが、中国や韓国では何の問題にもなっていません・・であるから成り立つのです。
政府発表でさえ実態と大幅にかけ離れている以上は、広告宣伝は元々嘘で当たり前・・嘘と分って何で驚くの?というのが、中韓両国民の反応でしょう。
話を戻しますと、中国では今でも国内言論統制が厳しいのでどんな虚偽意見も弾圧もまかり通る社会ですが、海外との人材交流が自由化されている以上は外国人のウオッチを遮断できない時代になっている点が解放前と後の大きな違いです。
この違いが天安門事件での国際反応の激しさで、中国政府としていつものとおりに普通に鎮圧したつもりだったでしょうが、世界標準から見るとその粗暴さに驚きました。
何しろ、学生運動に対し戦車出動→実弾発砲したのですから、自国民に対してこんなことやるの?と野蛮さに世界中が度肝を抜かれてしまいました。
中共政府にとっての人民は、(何故か国民と翻訳しない理由です)愛すべき国民ではなく、統治・搾取の対象であり、イザとなれば世界で最も政権転覆に走る可能性のある身近で危険な敵と言う認識です。
言わば西欧諸国が植民地支配していたときのアジアやアフリカの現地人の扱いと同じです。
政治体制としては植民地の人民がイギリス等本国の政治に参加する権利がゼロである点は中国人民が政治に参加できないのと同じです。
中共政府にとっては人民は欧米にとって植民地の現地人同様に支配の対象である以上は、敵対する・・いつ政権転覆運動に走るかもしれない最大の仮想的の関係です(歴代王朝はいつも人民の蜂起によって倒壊してきました)から、身近にいる分、世界中で最も警戒すべき相手です。
学生運動であれ反政府運動であれ、刃向かうもの刃向かう恐れのあるものを徹底して弾圧するのは古来からの中国地域のやり方です。
中国地域では、漢楚の興亡時代に章邯が漢中平野に進出して秦軍を破ったときに20万人を抗(穴埋め)したと言われるように、相手が弱いとなれば温情などかける余地がなく叩くべきときには、徹底して叩く・・皆殺しにすると言うポリシーで容赦なく行動するのは古来から当たり前の行動です。
章邯は抗穴埋めしたことで有名ですが、前漢末の騒乱には結果的に人口が3分の1に減り、後漢の終わりの三国志の時代には人口が約6分の1に減少したと言われていることからも分るように、騒乱時代に戦闘で勝つ度に相手をほぼ皆殺しにして来た習慣であるからこそ、こんな大変なことになるのです。
日本は戦国時代にも人口が増え続け、(明治維新でも大した騒乱にはなりませんでしたし)社会文化がジリジリと進展し続け安土桃山文化が花開いたのに対して、中国地域では王朝崩壊の都度、1からやり直しになる理由もこにあるでしょう。
モンゴル襲来時の壱岐・対馬その他での被占領地での現地住民に対する残酷・残虐な仕打ちは、今も日本人の記憶に新しいところですし、日中戦争発端の大きな切っ掛けになった中国での通州事件での日本人に対するむごたらしい行為は(日本人は多いに怒りました)今では報道写真に残っていますので、戦後秩序が公平に見直される時代が来れば、中国人がナチス以上に残虐な行為をしていた事件として世界歴史に記憶されて行くべきでしょう。
これは近代に入ってからの事件ですから、今でも、もしも日本の一部でも占領されるとそこの住民は悲惨・・残虐な仕打ちを受けることは想像に難くありません。

人民解放軍(北朝鮮)と核兵器保有

中国で現在保有している軍は外国と戦うために創設された軍ではなく、全部が国共内戦・共産党伸張・反対派鎮圧のために始まった軍です。
敵対していた国府軍がいなくなった後は国民の反抗鎮圧目的であれば、どんな反乱があっても民衆の持っている武器は知れているので、核兵器を国民に使う必要はないのですが、無用な長物を何故持っているのは、外国軍の介入を防ぐためにあると解釈すれば合理的です。
北朝鮮はアメリカと戦うために核兵器をほしがっているのではなく、反乱が頻発するようになって残酷な弾圧を始めたときに、悲惨な国民を救済するためにアメリカ軍あるいは外国軍が介入するのを防ぎたいのが本心です。
外国が介入さえしなければ、一般の重火器だけで簡単に鎮圧出来ます。
アメリカまたは諸外国の介入を防ぐにはどうしても核兵器が欲しい・・これさえあれば国内でどんな無茶しても介入されず将軍体制を永久的に維持出来るからです。
シリアの内乱が終息しないのは外国の介入がないからですが、アメリカが介入・・反政府側に武器援助すれば直ぐに解決でしょうが、それさえなければ民衆によるどんな激しい抵抗を受けても政府軍は怖いことがありません。
シリア政府はは核兵器を持っていないので、その命運がアメリカが介入する気になるか否かの意向次第になっているのですが、これが北朝鮮には怖いのです。
現在どんな小国でも軍備が強力ですので、外国軍の介入がない(直接介入がなくとも武器援助が重要)限りどんなに国民が苦しんでいても、反乱が頻発しても政府軍が負けることはありません。
どんなに民衆が苦しもうとも、核兵器を持つ中国に介入出来る国は今のところありません。
中国共産党政府は元々民衆の支持で成立している政府ではなく山賊のように公的組織を簒奪して出来た政権ですので、北朝鮮政府同様に自分の政権・利権さえ守れれば、国民の苦しみがどんなに募ろうともどこ吹く風?という体制です。
この点では、中国は北朝鮮の大型判であると常々書いているとおりです。
暴動が2011年に年間20万件だったのが今後40〜60万件に増えていっても・・政府にとっては暴動は減る方が良いでしょうが、・・暴動がいくら増えてもそれだけでは倒れません。
何しろ大躍進政策の失敗で5000万人も餓死してもびくともしなかったし、文化大革命でも大変な死者が出ましたが、体制には響かなかったのですから日本的意識からすれば不思議な国です。
元々、日本のように政府の存在意義が国民のためにあると言う歴史がなく、王朝のために国民は原材料・牛馬・今で言えば工場設備みたいな存在と言う意識で国民も慣れて来ましたから、国民にもこう言う政府のあり方にあまり不満がないのでしょう。
国民がいくら不満を持ってもびくともしない強固な体制・・中国では何千年単位で国民のための政治をしてきたことはないと割り切って来た変な?自信の歴史があるのですが、とは言え、出来るだけ国民の不満が少ない方が楽に決まっています。
政治経験がないことから、あれこれ(レアアース禁輸〜強制賃上げ/あるいは領土紛争等々)やればやるほど、その効果が出て来ると収拾のつかない状態に陥っているのが現状のようです。
難しいことが出来ないからと言って、強権弾圧ばかりで乗り切ろうとするのは智恵のない話ですから、にっちもさっちも行かなければ、先進経験・智恵のある国や人に相談するのが普通の智恵です。
この点では有史以来国民と仲良くやって来た日本に相談するのが正しい道ですが・・日本はどんなときでも(相手が困っているからと付け入るような国ではありません・・)真摯に相談に乗る国ですが、困っていると見れば付け入ることしか経験のない国にとっては相談するのは怖かったのでしょう。
先人の知恵を借りる能力もなくて、困り切ったので逆方向に進んでしまったのが、中国であり韓国の最近の行動原理になります。
我々弁護士の世界で言えば相談してから行動すれば良いのに,自分の考えででいろいろやって収集つかなくなってから来る人がいます。
韓国の場合も専制君主制の政治しか知らない・・国民の福利など考えたこともない政体で来ましたので、世界中に売春婦が出稼ぎに行く大恥国家・・格差社会の極致になってしまっています。
国内政治がにっちもさっちもいかなくなったので、韓国は既に実行支配中で具体的にもめ事が起きていなかった竹島に敢えて大統領が上陸して日本を刺激した上で、天皇侮辱発言までしたので、相談に乗ってもらうべき日本を完全に怒らせてしまいました。

中国共産党→中国政府→人民3(モラルなき社会)

以前にも書きましたが、武器の相違が庶民が竹槍で正規軍が刀の武器の違い程度の場合には、圧倒的に数の多い方が勝ちますが、現在では正規軍の装備は半端ではないので、丸腰あるいは小火器しか持っていない国民が100倍〜1000倍の人数で反抗してもまるで叶いません。
共産党に刃向かうものは皆殺しにするくらいの冷酷な気持ちがあれば、どんな数の暴動があっても簡単に押しつぶせます。
その国よりも優勢な外国軍の介入がない限り政府軍の弾圧を防ぐ方法がないことは、シリアの現状を見れば分ります。
(リビヤの場合、優勢な欧米の後押しで・NATO軍が制空権を握った上で近代兵器の供給をしたことによって漸く反政府軍が勝てたのです)
現在中国の場合、どんなに非人道的虐殺・弾圧を繰り返していても、核武装しているので外国軍の介入は100%望めません。
ヒットラーによるジェノサイド、スターリンによる民族丸ごとのシベリア流刑やポルポト政権の大虐殺を見れば分るように、外国軍の介入がない限り民意によらない無慈悲な政府軍の前には人民は為すすべもないのが現実です。
強力な軍隊を持つ現在の非民主国では不満な国民は国外脱出(脱北者・・古くはボートピープル)するしか、方法がありません。
イランや北朝鮮の例を見れば分りますが、どんなに経済的締め付けがあっても、民意を問わないシステムの国ですから、経済制裁によって国民がいくら苦しんでもそんなことでは政権が倒れることはありません。
最近の南北緊張によって北朝鮮に共同で作っていた経済特区・開城(ケソン)工業団地の操業中止のカードを北朝鮮は南の韓国に突きつけました。
南北の経済規模が格段に違うので、工業団地の操業中止の経済ダメージの比率は北朝鮮の方が圧倒的に大きいのですが、韓国は一応民主主義国なので北朝鮮による閉め出しによる経済打撃は、国民の支持を気にする朴正権には大きなダメージです。
他方、全体に占める打撃力では、国力の弱い北朝鮮の方が打撃が大きい筈ですが、痛み合いに耐える政権力では北朝鮮の方が強いのは非民主体制だからです。
民主国家で10人の犠牲を出せば大問題ですが、非民諸国ではその100倍の犠牲を出しても政権は揺るぎません。
ですから非民主国の政権の方が紛争に対して(上記のとおり国としてはダメージ率が高いのですが政権の耐久力が)強い側面があって、冒険主義に走り勝ちです。
(原爆が同じ1つずつソウルと平壌に落ちるのとでは、ダメージ率が違います)
中国の場合、どんなに経済が悪くなっても政権打倒運動にはなりませんし、1億や2億人出て行っても1つも困らないどころか、却って沖縄や九州を中国人だらけにして事実上占領出来るので一石二鳥です。
アメリカだって安閑とはしていられません・・その気になれば、カリフォルニア州でもどこでも殆ど中国人で占領してしまえるでしょう。
とは言え、共産党権力者も用心していて・・国民の支持がないのを彼ら自身一番良く知っているので、いざと言うときのために子弟を既に外国に逃がしておいて、巨額資金をアメリカに移しています。
話が中国政府のデータ不正操作問題から非民主国家の抱えている危険性にそれてしまいました。
・・非民主国家では政府ににらまれたらおしまいなので、どんな不正でも協力するしかない・・協力させられるので、不正な働きかけが各部門ごとに段階的に誘発される悪循環になります。
これが世界に有名な汚職の蔓延に繋がっているし、嘘や知財の剽窃・毒入り牛乳何万頭の病死した豚を川に流すなど道徳感の極度に低下した社会・・あらゆる分野で正義感の麻痺した社会になっているのです。
最上層部から順次庶民に至るまで各部門ごとに強いものから弱いものへの不正押しつけ・押し付けられの繰り返しの結果、国を挙げてモラルの低下した状態になっています。
政権維持のためにありもしない日本軍の残虐行為を教えているうちに、国民みんなが嘘つきや泥棒だらけ・・モラルのない社会になってしまったのです。
モラルなき社会は、現在中国・共産党政治に始まるのではなく、古代から続く専制国家・・正義の基準よりも権力に迎合するしかない状態で生きて来た古代から連綿と続く社会病弊とも言えます。
お父さんやお母さんが嘘ばかり言ったり、隣近所の悪口ばかり言ったり、人を騙すようなことばかりしていて、子どもに「正直者になれ」と教育しても意味がありません。

中国共産党→中国政府→人民2

中国共産党もテロ・ゲリラ戦の繰り返しで国府軍を圧倒して行っただけであって、ソ連のボルシェビイキ政権同様に国民本来の支持を受けたことは一度もありません。
現在のリビヤやエジプト等の騒乱の結果を見れば分るように、テロや騒擾によって政権を倒すことは出来ますが、だから誰が・どのグループが国民の支持を受けていることになるかとは別です。
人民解放軍は、中国国民を守るための軍ではなく、国内で政敵を圧倒するために作られて来たし現在も党勢維持・粛正するためだけに関心のある組織ですから、どんな過酷な弾圧でも必要とあらば辞さないでしょう。
北朝鮮軍も対外的に勇ましいことを言っていますが、政権維持のためにやっていることであって政権維持装置としての機能が中心である本質は同様です。
共産党政権はこうした生い立ちから、国民の支持をもともと必要としていないので、議会を作る発想がありません。
中国の全人代をあたかも日本の国会にあたるものだとマスコミが紹介していますが、これは飽くまで共産党員の全国大会であって、国民代表の集会ではないので国会に擬するのは甚だしい誤導です。
中国はロシアのように元々議会が出来たことはありませんから議会を乗っ取っているのではありませんが、結果的にボルシェビイキ同様に政府の頭脳部分を乗っ取ってしまっている点は同じで、政府は共産党に乗っ取られている状態です。
政府を占領している共産党から政府が独立しない限り、そのままで欧米が期待するような民主化することは将来にわたってあり得ない点は、将軍様支配のママで北朝鮮政府が民主化しようがないのと同じです。
北朝鮮だけ独特の考え方・仕組みだと思っている方が多いと思いますが、実は北朝鮮は中国・共産党政府のミニチュア版であって、思考形態・統治形態・関心はほぼ同じです。
中国の場合も国民のための政府でない点は北朝鮮政府と同じです。
北朝鮮は未だに個人崇拝のままですが、中国共産党は集団世襲制に移行していることによって、個人崇拝から組織維持に力点を変更している点が違うだけで、国民や国家の命運より党権力維持に関心の上位がある点は同じです。
国民が苦しくなって共産党支配に反抗した場合、それが漢民族であろうとなかろうとチベットやウイグル族に対するのと同様以上の過酷な弾圧が待っているます。
法輪功に対する弾圧は異民族弾圧ではありませんが、その過酷・凄惨さが想像を絶する事態になっているのは、異民族かどうかではなく、共産党政権存続にどれだけ密接度があるかによると見れば理解可能です。
政権が本当に苦しくなれば、あまた手段を厭わない方法の1つとして、先ずは外国資本の攻撃から始めてそこに国民のエネルギーをそらせる保身策に努めるでしょう。
これが先ず簡単な反日暴動(日本は何も仕返しをしないので気楽です)の煽動になった・・本番に備えて予行演習的役割で行なったものですから、今後も政権維持が苦しくなれば、先ず日本叩きから始まることは目に見えています。
反日騒動を煽るだけでは不満が収まらない・・効き目がなくなれば、反米その他あらゆる対外排撃運動をやるでしょう。
現在中国の場合、戦前のように諸外国が自国民保護のためと言って、自国軍を上海に進駐させることはできません。
現在中国は核兵器の威力があって、世界中を敵に回してもどこも攻め込んで来る心配はありませんからやりたい放題を煽動するでしょう。
(北朝鮮もこのために核保有を狙っています)
ただ、世界から孤立すると国民がいよいよ貧困化して不満を持ちますが、共産党政権は北朝鮮政府を見ても分るように共産党政権さえ維持出来れば、国民の苦しみなど二の次です。

中国共産党→中国政府→人民1

薄煕来事件の帰すうを見ても明らかなようにあれだけ世界中を騒がせた大事件にもかかわらず、その後裁判も何もなく闇に葬られたままで彼の消息は不明のままです。
中国では法輪功弾圧の凄惨さ(臓器摘出売買など)でも知られているように、司法で拘束するのではなく、政府外の共産党が乗り出せば法規を超越して何でも出来る仕組みです。
法治国家では時々超法規的行為(よど号ハイジャック事件での超法規的解決など)がありますが、中国では超法規「的」どころではなく共産党政権維持のためならば正真正銘の超法規行為がしょっ中可能になっています。
司法や法律制度は言わば庶民間の紛争処理にだけ利用出来るものであって、共産党の利害に関係すれば法規を超越して何でも出来る仕組みです。
これを支えているのが、軍と言う弾圧装置であり、共産党に所属しているという事実です。
中国の法治国家化と言っても、江戸時代の町奉行所的感覚で庶民間の争いだけ政府が法に従って裁くに過ぎません。
言わば、政府は共産党が外局として設けた下部機関でしかなく、共産党本部がこれに超越しています。
共産党が権力維持に関係すると判断して検束すれば、司法機関もこれに手を出せませんし、その先はヤミの中です。
軍すらも、共産党を維持発展させるための私兵であって、国家の軍ではありません。
今回の自衛艦に対するレーダー照射事件も、当初否定していましたが最近では否定し切れなくなってこれを認めることになると、共産党上層部の命令だったとなっています。
以上のように、行政府や司法機関・軍の指揮命令系統を超越した権限を共産党が持っているのが実態です。
この関係は地方でも同じで、地方政府の長よりも当地の共産党支部の書記の方が格が上となっています。
国家を私的な徒党・・語弊があるかも知れませんが、ヤクザ組織みたいなものが政府を占領していて、政府を介して人民を支配している関係です。
政府を表向き利用している限度で一定の正義も必要ですが、イザとなれば共産党が軍の威力を背景に直々に検束するときには、統治のための正義も倫理も何も要らない・ただ剥き出しの武力のみを信奉している世界史上まれな政権形態です。
上が上なら下も下という訳で中国人は末端に至るまで、武力に代わる金亡者・お金次第で威張り散らすようになっています。
韓国や中国で虚偽ねつ造教育をしているうちに国民が嘘でも何でも言えば良いみたいな信念を持つようになって行動するので、世界中の嫌われ者になっているのも同じことで、政府の道義的役割が大きいのに気がつかないようです。
信長も徳川家康も戦争に勝ち残って政権を取った点は、共産党政権に似ていますが、彼らが政権獲得後は、日本列島全体のための政治に心がけるようになっています。
この辺は世界中どこの政権でも同様でしょう。
中国やソ連あるいは北朝鮮・・共産主義国家では、何故権力剥き出しのママで来たのでしょうか?
ソ連は成立直後からご承知のとおり権力者の自己保身のために粛正の嵐の連続でしたし、北朝鮮の場合現在も収容所列島列島を絵に描いたような状態が続いています。
例えば世界の共産党政権の始まりであるソ連政府は、本当は選挙で負けていたのに政権を奪い取った・・政権を剽窃したものでした。
03/15/06・・1「ロシア革命と中華人民共和国の成立1(前衛とは?)」以下で連載したとおり、ボルシェビイキはそもそも選挙で負けたのに、議会を不法占拠して成立したもので、政権成立の正当性がなかったのです。
議会・・国民の意思決定機関・頭脳を占拠して始まった政権は、個人で言えば人の脳みそを占拠してマインドコントロールしているような状態です。
ですから、内容の正当性・正義などそっちのけで宣伝戦に熱心になるのではないでしょうか?
政権成立の正当性がないところから共産政権の元祖政権が始まっていて・・世界中の共産政権がお手本として来たことが大きいでしょう。
世界中の共産党政権は、生い立ちに正当性がないし、政権獲得後も支配下人民の福利は二の次であって共産党政権維持・拡大が主目的のままです。
政権維持のためにはどんな非人道的行為でもする・・スターリンは粛正に次ぐ粛正をして来ました・・手段を選ばない点が特徴です。

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